衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は13日開いた2022年8月期連結決算会見で、急速な円安が日本経済に与える影響について触れ、「経済は非常にひどいと思う。普通の人の生活は確かに悪くなっている。企業経営者からもサラリーマンからも、(円安の)メリットを感じている人の…
![柳井正氏「普通の人の生活が悪くなっている」 円安に苦言 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6f503a47821101ca97293d353441c092d4094ae4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2022%2F10%2F13%2F20221013k0000m020350000p%2F0c10.jpg%3F1)
「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く