子育て世帯の生活を損なう｢時間貧困｣という問題
コロナ禍は日本経済に大きな影響を与えている。政府統計によると、2020年11月の有効求人倍率は1.06倍となり、前年同月の1.57倍と比べて大きく落ち込んだ。同完全失業者数は、約195万人と前年同月比で約44万人増、10カ月連続の増加となった。同一般労働者の賃金水準は、前年同月比で2.0％低下した。 感染拡大以前から、日本はOECD（経済協力開発機構）諸国の中で相対的貧困率の高い国として警鐘を鳴らされてきた。とくに1990年代から00年代にかけて貧困率が顕著に上昇。その要因として、単身高齢者の増加に加え、若年・中年層における非正規雇用の増加など、雇用形態の変化や労働条件の悪化が複数の研究で指摘されている。 「国民生活基礎調査」を基に貧困指標の変動を分析した筆者らの研究では、00年代の貧困指標の拡大には、「夫婦子どもあり世帯」の所得減少が少なからず寄与していた。日本の貧困は、労働市場から退い
なぜ被害者たちは｢日本記者クラブ｣ではなく｢外国特派員協会｣を選ぶのか…国内マスコミが抱える根本課題 ｢記者クラブ｣に頼る取材は行き詰まっている
2022年12月、陸上自衛隊での性暴力を告発した五ノ井里奈さんの記者会見が外国特派員協会（FCCJ）で開かれた。上智大学の水島宏明教授は「旧統一教会元2世信者や、TBS元記者から性被害を受けた女性が会見を開いたのも同じ場所だ。背景には、記者クラブ体制の機能不全がある」という――。 記者会見は各社が全国放送で報じた 12月19日（月）、テレビ各社が元陸上自衛官で所属部隊での“性暴力”“性被害”を顔出し実名で訴えている五ノ井里奈さんの記者会見の様子を報道した。 NHKとフジテレビ、テレビ東京は全国放送で報道しなかった。一方、日本テレビ、テレビ朝日、TBSは、夕方や夜の主要ニュース番組で、五ノ井さんが会見で語った「（男性隊員たちが）私に覆いかぶさり、腰を振る動作を繰り返していた」などの赤裸々な言葉を全国放送で報道した。この夜、こうした詳細を初めて報じた局もあった。テレビだけでなく、新聞各社もこの
オンライン授業は「2倍速で見ても理解度は下がらない」という研究結果
新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって大学などで「オンライン授業」が定着しました。オンライン授業のメリットの1つに「録画しやすい」という点がありますが、アメリカで行われた研究によって「オンライン授業の録画を2倍速で見ても理解度は下がらない」という結果が得られました。この研究は「テスト前に2倍速で再視聴すると、総視聴時間は変わらないが理解度が向上する可能性がある」と結論づけています。 Learning in double time: The effect of lecture video speed on immediate and delayed comprehension - Murphy - - Applied Cognitive Psychology - Wiley Online Library https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.10
義務教育で｢社会保障制度｣の知識をちゃんと教えるべきこれだけの理由 | 東洋経済education×ICT
──仕組みの複雑さや専門用語の多さも壁になっているのではないでしょうか。 仕組みは細かいです。例えば生活保護制度において、自分の世帯の最低生活費を調べようと思うと、複雑な表を見ながら電卓をたたいてみないとわかりません。また、前年度の課税所得が基準になる制度なども、自身の前年度の課税所得がすぐにわからなければ、自分が該当するかどうか判断ができません。 おっしゃるとおり、言葉の難しさもあります。社会保障制度の説明は、提供主体である自治体が主語になっているものがほとんど。例えば、生活困窮者自立支援制度の相談窓口に関する説明も、「あなただけの支援プランを作ります」など、作る側が主語の文言になっています。本来なら「お金や仕事や家族について相談できる窓口です」など、利用する側を主語とするやさしい説明であるべきでしょう。 文面を読み解くのが難しい状況にある方に対しては、ソーシャルワーカーがかみ砕いて説明
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子育て世代「時間貧困」 共働きの3割が確保できず 子どものケアや余暇、日本はG7最少 - 日本経済新聞
