義務教育で｢社会保障制度｣の知識をちゃんと教えるべきこれだけの理由 | 東洋経済education×ICT

──仕組みの複雑さや専門用語の多さも壁になっているのではないでしょうか。 仕組みは細かいです。例えば生活保護制度において、自分の世帯の最低生活費を調べようと思うと、複雑な表を見ながら電卓をたたいてみないとわかりません。また、前年度の課税所得が基準になる制度なども、自身の前年度の課税所得がすぐにわからなければ、自分が該当するかどうか判断ができません。 おっしゃるとおり、言葉の難しさもあります。社会保障制度の説明は、提供主体である自治体が主語になっているものがほとんど。例えば、生活困窮者自立支援制度の相談窓口に関する説明も、「あなただけの支援プランを作ります」など、作る側が主語の文言になっています。本来なら「お金や仕事や家族について相談できる窓口です」など、利用する側を主語とするやさしい説明であるべきでしょう。 文面を読み解くのが難しい状況にある方に対しては、ソーシャルワーカーがかみ砕いて説明

[kiyotaka_since1974]

全くその通り。

[akupiyo]

"生活困窮者自立支援制度の相談窓口に関する説明も「あなただけの支援プランを作ります」など作る側が主語...「お金や仕事や家族について相談できる窓口です」など、利用する側を主語とするやさしい説明であるべき"