「たくさん産んで国家に貢献」=菅長官 菅義偉官房長官は29日午後、フジテレビの番組に出演し、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚に関し、「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う。たくさん産んでください」と発言した。 【特集】失言の迷宮〜「貧乏人は麦」「ただの偏屈女」「カナダのデブ」〜 菅長官はこの後の記者会見で、女性は出産が義務付けられていると受け取られかねない発言だと指摘され、「全くそういう趣旨ではない。結婚や出産が個人の自由であるのは当然だ」と反論。「子どもを産みやすく育てやすい社会をつくるのが政府の役割で、女性の輝く社会を実現するために努力していく」と説明した。 短命に終わった第1次安倍政権では、柳沢伯夫厚生労働相(当時)が、女性を「産む機械」に例えた発言で物議を醸したことがある。 (2015/09/29-
夫婦同姓、厳しい国際世論=国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」=夫婦別姓目指す団体−80年代から各地に 国連は1979年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は85年に締結した。 委員会は2003年と09年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、14年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
駅トイレに首相批判落書き=器物損壊容疑で捜査−警視庁 JR御徒町駅(東京都台東区)構内の男子トイレに、安倍晋三首相を批判する内容の落書きがされていたことが3日、警視庁上野署への取材で分かった。同署が器物損壊容疑で調べている。 同署によると、2日午後1時半ごろ、同駅北口にある男子トイレで清掃員が落書きを発見した。個室の壁に油性ペンで、安倍首相を批判する内容が短文で書かれていたという。 7月19日にも、同じ男子トイレの個室の壁にスプレーで「自民党」と書かれていた。同様の落書きはJRの四ツ谷、御茶ノ水、秋葉原、西日暮里などの各駅でも確認されており、同庁は今回の書き込みとの関連も調べる。(2015/08/03-12:25)2015/08/03-12:25 フォーカス 皇居防空壕、 玉音盤公開 時空甲子園 百年目の夏 灼熱すぎる コロンビア 住まい点検 大丈夫ですか 消火 捜索続く フェリー火災
「偏見なき過去の清算を」=学者187人、安倍首相に声明 【ワシントン時事】欧米を中心とする日本研究者187人が6日までに、安倍晋三首相に、日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を送付した。戦後70年談話を念頭に「過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会」と指摘し、「可能な限り完全で、偏見のない(過去の)清算をともに残そう」と呼び掛けている。 声明は4日に送付され、エズラ・ボーゲル・ハーバード大名誉教授、ハーバート・ビックス・ニューヨーク州立大名誉教授、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大名誉教授らが名を連ねた。 声明は、戦後日本の歩みを「全てが祝福に値する」と評価しつつ、「世界から祝福を受けるに当たっては障害がある。それは歴史解釈の問題だ」と指摘。特にいわゆる従軍慰安婦問題に触れ、「否定したり、小さなものとして無視したりすることは受け入れられない」と強調した。 慰
また「ジハーディ・ジョン」か=英米人らの斬首繰り返す−イスラム国 【ロンドン時事】後藤健二さんを殺害したとするビデオに登場した黒い覆面の男は、1月20日に最初の殺害警告の映像が公開された時と同じく、これまで英米人らの斬首を繰り返してきた英国籍の「イスラム国」メンバーとされる通称「ジハーディ(聖戦士)・ジョン」とみられる。 殺害現場の背景は、警告時の映像と異なるが、覆面からのぞく目つきや、イスラム教徒が多いロンドン東部風の英語の声の質からも容易に同じ男と推測される。 英メディアによれば、ジョンはイスラム国で「ビートルズ」と呼ばれる英国籍の4人組のリーダー格とされる。昨年8月から11月にかけてイスラム国による斬首の映像が出された米国人3人、英国人2人はすべてジョンが「執行役」として登場している。24日に投稿された湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真に関しても、この男の犯行の可能性が高い。
難民保護に新基準=人道観点で在留許可−法相懇提言 法相の私的機関「出入国管理政策懇談会」は26日、難民認定に関し新たな制度を設けるよう求める報告書を提出した。難民条約上の難民と認定されなくても、一定の基準を満たせば人道上の観点から、外国人の日本在留を許可することが柱。同省は来年春ごろをめどに、報告書の内容を反映した今後5年間の出入国管理政策の基本計画を策定する。 難民条約では、難民の定義を「人種、宗教、国籍や政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがある人」と定めている。日本への難民申請は2013年に3260人だったが、認定されたのはわずか6人。一方、条約上の難民には該当しないものの、人道的配慮から在留を許可した人は151人に上った。 ただ、現行制度では、人道的な在留許可に関する明確な基準はなく、判断は法相の裁量に委ねられている。このため、報告書は、条約上の難民と認定されなくても、武力紛争
「強制連行」発言打ち消す=官房長官が河野氏批判−慰安婦問題 菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が従軍慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で「強制連行」を認める趣旨の発言をしたことについて、「大きな問題だ」と批判、「私どもはそこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべく、しっかり訴えている」と述べた。共産党の山下芳生書記局長への答弁。 河野氏は93年の談話発表時の会見で、慰安婦の強制連行があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があった」と発言している。安倍政権は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話自体は継承しているが、強制連行を認めた河野氏の発言を明確に打ち消したのは初めて。韓国政府は安倍政権による談話検証も批判しており、菅長官の発言に反発を強めそうだ。(2014/10/21-19:15)2014/10/21-19:15
山谷氏に野党席からやじ=首相「侮辱的」と非難 7日の参院予算委員会で、山谷えり子国家公安委員長が在日韓国・朝鮮人の排斥を主張している団体の幹部と一緒に写真撮影した問題について、民主党の小川敏夫氏が山谷氏を追及した際、野党席から「懇ろな関係だったんじゃないか」とのやじが飛んだ。 与党席からは「失礼だ」との声が上がり、騒然となったため、岸宏一委員長が「野党筆頭理事から厳重に注意する」と収めた。 これに関し、安倍晋三首相は自身のフェイスブックで「聞くに堪えない侮辱的で下品なやじが野党側から出たことが本当に残念だ」と非難。菅義偉官房長官も記者会見で「国会の品位、女性の品格を傷つける誹謗(ひぼう)中傷だ」と厳しく批判した。(2014/10/07-20:04)2014/10/07-20:04
「将来に希望」日本最低=7カ国の若者比較−内閣府調査 政府は3日午前の閣議で、2014年版「子ども・若者白書」を決定した。白書は特集として、世界7カ国の若者の意識調査を実施。「自分の将来に明るい希望を持っているか」と尋ねたところ、「希望がある」「どちらかと言えば希望がある」と答えた人が日本は61.6%にとどまり7カ国中最低で、他の6カ国(82.4〜91.1%)を大幅に下回った。 調査は2013年11〜12月に日米韓と、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの計7カ国で実施。各国で13〜29歳の男女約1000人を対象にインターネットで行った。 「40歳になったときに幸せになっている」と答えた人は日本が66.2%で最下位で、他の6カ国は81.6〜87.4%だった。「自分自身に満足している」「自分には長所がある」と答えた割合も、日本は7カ国中最低。自分に自信が持てず、将来についても悲観的な日本
小保方氏博士論文の審査否定=バカンティ教授、ネイチャー誌に−STAP細胞 理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文について、英科学誌ネイチャーは18日付の記事で、「論文の審査員の一人だったチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授が取材に対し『博士論文のコピー提出を受けたり、読むように依頼されたりしたことはない』と述べた」と報じた。 〔写真特集〕万能細胞「STAP幹細胞」 小保方氏やバカンティ教授らが1月末にネイチャー誌に発表した新万能細胞「STAP細胞」論文では、STAP細胞がさまざまな細胞に変わることを示す重要な画像が小保方氏の博士論文の別実験の画像から使い回されていた。小保方氏ら理研関係の著者はSTAP細胞論文を撤回する意向だが、バカンティ教授は撤回に反対する姿勢を示している。 STAP細胞論文については理研とネイチャー誌、博士
憲法解釈変更に懸念=最高裁は介入を−米紙社説 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは19日、電子版の社説で、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更に「危険なほど近づいている」と懸念を示した。 社説は安倍首相について「他のナショナリスト同様、憲法の条項に記された平和主義を拒否している」と指摘。首相が憲法の改正に動くことは可能であっても、解釈の変更は法の支配に背くものだとの考えを示した。 社説はその上で、安倍氏が「国民への自らの見解の押し付け」に固執するのなら、「憲法の平和条項について長らく見解表明を控えてきた最高裁が彼の解釈を拒否し、いかなる指導者も個人の意思で憲法を書き換えることはできないと明確にすべきだ」と主張した。 (2014/02/20-23:38)
本田参与、米紙報道を否定=「真意伝わらず」 本田悦朗内閣官房参与は20日、自身がアベノミクスの目的を「強力な軍隊を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするため」と語ったとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナル報道について「そういうことは言っていない」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 本田氏は発言の趣旨を「東アジアの平和を維持するためにパワーバランスが非常に重要だ。しっかりした経済基盤が大事だと強調したかった」と説明した。菅義偉官房長官によると、本田氏は長官秘書官を通じて「真意が伝わっていない」と釈明したという。 同紙は、本田氏が安倍晋三首相の靖国神社参拝について「高く評価する」などと発言したとも報道。これについて、本田氏は記者団に「オフレコのつもりだった」と語った。(2014/02/20-12:36)
歴史教科書の記述修正=日本の「植民統治」に−台湾 【台北時事】台湾で2015年に導入する高校の歴史教科書の日本関連の記述が修正されることになった。日本統治時代(1895〜1945年)の表現を「日本統治」から「日本植民統治」に改めるほか、旧日本軍の従軍慰安婦については「強要された」という言葉を付け加えて表記することになった。 教育部(教育省)は1月、高校の学習指導要領を改定。来年9月入学の高校1年生から使用する歴史教科書の修正を決めた。日本関連のほか、「中国」を「中国大陸」に変更することなどが柱。 日本の統治に関しては、李登輝政権以降、インフラ整備の進展など肯定的な評価が定着していた。同部は「これまで日本時代を美化していた疑いがあり、中立的な描写とした」と変更理由を説明した。一方、「中国大陸」の表現は「(中国大陸全土を領土とみなす)中華民国憲法の精神に合わせた」と強調している。(2014
安倍首相の靖国参拝を称賛=経済ブレーンの本田参与−米紙報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは19日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国(神社)へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。 同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年12月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。 インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするた
靖国問題で米批判=「われわれが失望」−衛藤首相補佐官 昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明したことについて、衛藤晟一首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」上で「むしろわれわれの方が失望だ。米国は同盟関係の日本をなぜ大事にしないのか」と批判していることが分かった。 衛藤氏は16日、ユーチューブに「国政報告」を投稿。この中で「米国はちゃんと中国に物が言えないようになりつつある。(米国の)失望は、明らかに中国に対する言い訳として言ったにすぎないと理解している」と指摘した。 衛藤氏はまた、昨年12月初めに在日米大使館を訪れ、首相がいずれ靖国参拝することを伝えたことも明らかにした。衛藤氏が「(参拝後は)できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対しないでほしい」と要請したのに対し、米側は慎重な対応を求めたと説明している。 衛藤氏の発言について、菅義偉官房長官は19日午前
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