時事ドットコム：難民保護に新基準＝人道観点で在留許可−法相懇提言

難民保護に新基準＝人道観点で在留許可−法相懇提言 法相の私的機関「出入国管理政策懇談会」は２６日、難民認定に関し新たな制度を設けるよう求める報告書を提出した。難民条約上の難民と認定されなくても、一定の基準を満たせば人道上の観点から、外国人の日本在留を許可することが柱。同省は来年春ごろをめどに、報告書の内容を反映した今後５年間の出入国管理政策の基本計画を策定する。 難民条約では、難民の定義を「人種、宗教、国籍や政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがある人」と定めている。日本への難民申請は２０１３年に３２６０人だったが、認定されたのはわずか６人。一方、条約上の難民には該当しないものの、人道的配慮から在留を許可した人は１５１人に上った。 ただ、現行制度では、人道的な在留許可に関する明確な基準はなく、判断は法相の裁量に委ねられている。このため、報告書は、条約上の難民と認定されなくても、武力紛争

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「難民保護に新基準＝人道観点で在留許可−法相懇提言」。「難民条約上の難民と認定されなくても、一定の基準を満たせば人道上の観点から、外国人の日本在留を許可することが柱」

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”難民条約上の難民と認定されなくても、一定の基準を満たせば人道上の観点から、外国人の日本在留を許可することが柱。”

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「報告書は、条約上の難民と認定されなくても、武力紛争や拷問を受ける恐れがある場合など、一定の基準をクリアすれば、在留を認める枠組みの設置を求めている。」