「非正規と呼ぶな！」と指示したメールが厚生労働省内に出回ったらしい。先週あちこちで批判されていたので、ご存じの方も多いと思うけれど簡単に振り返っておく。 【写真】パートタイムだろうと、有期雇用だろうと、派遣だろうと、正社員だろうと「働く」ということに全く違いはない。にもかかわらず、企業が非正規と正規という単なる雇用形態の違いで「働かせ方」を区別したのだ 問題のメールは今年4月に同省の雇用環境・均等局の担当者名で省内の全部局に「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で通知されたもので、国会答弁などでは「パートタイム労働者」「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を使うことを指示。「非正規」のみや「非正規労働者」という言葉は用いないよう注意を促すものだった。 また、「『非正規雇用』のネーミングについては、これらの働き方には前向きなものがあるにもかかわらず、ネガティブなイメージ

福岡県みやま市の松嶋盛人市長が、先祖の悪行は子孫の精神・身体障害、犯罪者の有無などに影響するとする文書を作成し、職員研修で配布していたことが分かった。12日の市議会一般質問で「差別と偏見に基づく表現だ」との批判を受け「そう捉えられるのは残念」と釈明。西日本新聞の取材に対し「道徳教育の大切さを訴えるつもりだったが、思慮が足りず反省している」と話した。識者は「優生思想につながる危険な考えだ」と指摘している。 【写真】記者会見で発言する福岡県みやま市の松嶋盛人市長 文書（A4判1枚）は「人間の『徳』について」と題し、8月26日の研修で講師役の松嶋市長が管理職22人に配布した。 100年以上前の「アメリカの家系調査報告に残る記録」を挙げ、1720年にニューヨーク州で生まれた「怠惰な無頼漢」の家系は「6代を経る中で約1200人の怠け者、貧窮、精神や肉体を病む者、犯罪者の存在があった」「300人の嬰児

自民党の今井絵理子参院議員が内閣府政務官に内定したことが１２日、分かった。１３日の閣議で正式に決定する。 今井氏はダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーとして活躍。平成２８年の参院選比例代表に出馬し、初当選した。

「ワンオペ」「孤育て」など育児の大変さを象徴する言葉が次々と生まれてしまう日本…どうすれば子育てしやすい環境を作ることができるのでしょうか？ そのヒントを手に入れるべく、子育てに優しい国として有名なスウェーデンへ家族で移住したのは、『スウェーデンの保育園に待機児童はいない』の著者である久山葉子さん。 育児・共働きを経験して感じたことを、自身の言葉で綴ってもらいます。連載【スウェーデンでのくらしが気づかせてくれた、大切なこと】第一段は「育児休暇制度」についてです！ わたしたちは2010年にスウェーデンに移住しました。 東京で共働きをしていた日本人夫婦が、なぜいきなり移住…？ その理由は、特に夫のほうが「もっと子どもと一緒に過ごす時間がほしい」と望んだから。移住先は、今よりも楽に子育てができるのではないかと思ってスウェーデンに決めました。実際に移住してみて感じたことを、今月から6回にわたってお

技術が日進月歩で進歩する現代は、SF作品が現実化しているようだ。この時代を先取りして見せたサイバーパンクSFの代表作に、アニメ映画「GHOST IN THE SHELL/攻殻機動隊」（1995年公開）がある。元々は士郎正宗氏の漫画で、アニメ映画化によって世界のクリエイターとエンジニアに大きな影響をもたらした。今話題の中国SF『三体』を書いた劉慈欣氏も、自身が愛好するSF作品のひとつに「攻殻機動隊」を挙げている。SFの世界におけるひとつの発火点である押井氏に、SF的なインスピレーションの生み方を聞いた（このインタビューは、ダイヤモンド・オンラインの特集「ビジネスリーダーよ、SFを読め！」に連動しています）。（聞き手/ダイヤモンド編集部　杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ●　重要なのはAIじゃない 人間の能力の拡張だ ――「攻殻機動隊」が公開された当時の日本は、バブル崩壊後ではあったけれ

性被害を告発する「#MeToo」（「私も」の意）運動が広がる一方で、私たちの社会には依然として性暴力や性差別がはびこっている。元記者の20代の相田茉莉さん（仮名）は尊敬していた男性ジャーナリストから性的関係を強要されたほか、取材先で何度もセクシュアルハラスメントに遭い、上司の無理解にも心を痛めて職場を去った。メディア業界で働く女性の現実を見つめる。 「表に出たのはほんの少しだけ。声を上げられない人がたくさんいます」 メディア業界で次々と性被害が明るみに出てなお、相田さんはそう感じている。 「社会に女性蔑視はDNAのように組み込まれています。1ミリずつでも変えていかないといけません。おかしいと思ったことに声を上げ、それが積もり積もって変化になります。私たちができるのはそれしかありません」 淡々とした口調ながら相田さんは信念に基づき、過去の出来事を語り始めた。 相田さんは学生時代、日本で暮らす

アメリカの大手金融・経済メディアである『Bloomberg』に掲載されたオピニオン記事が、日本国内で大きな注目を集めている。 タイトルは「Stop Blaming America’s Poor for Their Poverty（アメリカの貧困を自己責任にするな）」。執筆したのは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の准教授のノア・スミス氏だ。 アメリカの保守派は「人々が一生懸命働き、薬物や暴力に依存しなければ貧困にはならない」と自己責任論を展開するが、スミス氏はこの意見に、日本を例に挙げ異論を唱えた。日本人は真面目であるにも関わらず「日本は貧困な人で溢れている」と訴えた。 スミス氏はまず世界各国の10万人当たりの殺人件数を比較。アメリカは5.3である一方、日本は0.3。日本は暴力から縁遠い国であることが分かる。 また、日本で薬物の訴追は年間1万3000件に過ぎず、しかもこの内3000

お笑いの町・大阪が笑えない状況になっている。 吉本興業の芸人と振り込め詐欺グループのつながりに端を発する一連の騒動。「闇営業」にかかわった芸人がロクでもないのは当然だが、直接関係のない芸人たちが口をはさんだり、この機に乗じて社内で権力闘争を始める芸人が出てきたり、会社側が怒鳴り散らしたり、猫なで声を出したり、混沌としてきた。 この記事の写真はこちら 単なる芸人の不正と会社のコンプライアンスの問題のようにも見えるが、この騒動が注目を集めた理由は、今の社会の閉塞感にあるのではないか？ つまり、「誰かが不正に儲けているのではないか」「われわれは搾取されているのではないか」「お金が真っ当な形で社会をまわっていないのではないか」という疑念である。 逆に言えば、ここ10年くらいの間、大阪で発生している状況は、劣化していく日本の縮図であり、その大阪の縮図が吉本なのである。 吉本は官邸や大阪維新の会とべっ

【特集】ドイツの若者は慰安婦問題を扱った映画「主戦場」をどう見たか　「歴史を知る」。それは「問い続ける」ということ セミの声がやかましく感じられる季節になると、戦禍と原爆の犠牲になった方々への追悼の日々がやってくる。戦後７０年余り―日本人は何を学び、どういう日本を目指してきたのか。日系アメリカ人のミキ・デザキ監督制作で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」は、その答えを求めて、見る者の心を激しく揺さぶる。国内でも一部ではロングランとなっているようだが、韓国はもとより欧米各地でも上映要請が相次いでいる。日本と同じように、敗戦国としての戦後を過ごしてきたドイツの若者は、この映画にどう反応したのだろう。 ▼驚き、そして困惑 日本ではさまざまな感想や評価がある「主戦場」。映画が上映されたドイツのデュイスブルク大とデュッセルドルフ大を訪れると、話を聞くことができた人々の大半が慰安婦問題を巡

痛ましい児童虐待のニュースが絶えない。そして事件のたびに母親が糾弾される。法政大学の上西充子教授は、「『母親なんだから、しっかりしなさい』と叱ったところで、問題は解決しない。母親であっても子育てから降りられる仕組みを整えるべきだ」と指摘する――。 ※本稿は、上西充子『呪いの言葉の解きかた』(晶文社)の第3章「ジェンダーをめぐる呪いの言葉」の一部を再編集したものです。 ■母親ばかりが「何をしていたのだ」と責められる 虐待によって子どもが死亡する、ネグレクト(育児放棄)によって子どもが死亡する、そういう事件が起きるたびに、なぜ子どもを守れなかったのか、と母親に目が向けられる。 なぜ父親は暴力をふるったのか、なぜ父親は子どもを育児放棄したのか、とはあまり問われない。父親が暴力をふるおうとも、子どもを邪険に扱おうとも、あるいは、離別した父親が養育費を払わない状況であっても、母親には子どもを守る役割

衆院解散をめぐる疑心暗鬼が広がる中、衆院本会議は2019年6月25日、野党4党・1会派が提出した内閣不信任案を反対多数で否決した。 不信任案は立憲民主、国民民主、共産、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党5党派が提出し、そのうち社民を除く4党1会派が賛成の討論にたった。日本維新の会は反対に回り、足立康史議員が討論にたった。与党でも野党でもない「ゆ党」と呼ばれることも多い維新だが、「本質的な意味で自民党にチャレンジする正真正銘の野党」だとして、あくまで「野党」だと主張した。 ■アベノミクスなど評価も「消費税率引き上げ」は反対 足立氏が登壇すると与党席から拍手が起こったが、足立氏は 「念のため申し上げますが、私たち日本維新の会は内閣不信任決議案に反対と申し上げたのは、別に自民党や公明党と行動を共にしたいからではなく、共産党と同じ行動を取るのが、死んでもいやだからであります！」 と

厚生労働省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とする。今年の財政検証では、パートやアルバイトの年金加入義務の強化も検討される。 パート勤務の専業主婦には「106万円の壁」があり、従業員501人以上の企業で週20時間以上勤務、月収8万8000円（年収約106万円）を超えると原則、夫の扶養（第3号被保険者）から外れ、社会保険に加入することになる。その収入条件を「月収6万8000円」に引き下げることが検討されている。これを年収に換算すると「82万円の壁」が出現することになる。 さらなる拡大もある。自民党政務調査会が令和になって最初にまとめた「人生100年時代の社会保障改革ビジョン」（5月21日）では、企業で働く者は雇用形態を問わず社会保険に加入できるようにする「勤労者皆社会保険」の実現を提言し、〈いわ

女性の社会進出の加速に伴い、夫ら男性の育児休業取得も求められる中、男性側の実際の取得日数を尋ねた調査で「５日未満」との回答が約６割を占め、大半が「名ばかり育休」である実態が、厚生労働省のまとめから分かった。中には育休を実質義務化し、働きやすさをうたいながら実際は１日しか認めていない企業もあるという。厚労省は全国的な啓発活動など改善に乗り出す方針。 「すべての女性が輝く社会」を最重要施策に掲げる政府は令和２年までに男性の育休取得率を１３％に引き上げる目標を掲げる。しかし、厚労省によると、３０年時点で男性の取得率は６・１６％にとどまる。 さらに、雇用均等基本調査（２７年）によると、男性の育休取得日数は「５日未満」が５６・９％と突出。次いで「５日～１カ月未満」は２６・２％で、「１カ月以上」は１６・７％だという。 一方、企業の育休への関心は徐々に浸透している。 厚労省は１７年から、育休取得を促すと

現在、世界基準で見て最も尊敬されている一人にも数えられる女性、アメリカの最高裁判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ（以下、RBG）のドキュメンタリー映画『RBG　最強の85才』が公開中だ。しかし、同作を宣伝する側がそのことを理解しきらずに、逆に女性差別を助長しかねないコピーをつけたことが一部で問題視されている。 ⇒【画像】アメリカの最高裁判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ 最高裁判事。この職に就いている方には申し訳ないが、残念ながら日本では意識されているとは言い難い職業で、選挙の際の信任投票でも「急に審査しろと言われても……」となりがちな役職だ。 だが、欧米社会において最高裁判事というのは、「国民の生き方を左右する存在」として大いに尊敬されている。筆者の住むブラジルでは、在任期間が長いこと（定年75歳）やテレビでも裁判のニュースが頻繁に報じられることもあり、その存在は大臣よりもはるかに有名。

男性の育児休業取得を企業に義務付ける動きがでてきた。女性に偏る家事・育児負担を見直し、少子化にも歯止めを掛ける狙いだ。法制化に向けて自民党有志議員らは5日に議員連盟を立ち上げる。「取りたくても取れない」職場風土は根強い。その改善は急務だが、休業の強制は荒療治。急浮上した育休取得の義務化について識者に聞くと、賛否両論が挙がった。 育児介護休業法では原則子どもが満1歳になるまで男女どちらも育休を取得できる。だが「夫が外で働き、妻が家庭を守る」とする性別役割分担意識がまだ残り、男性社員の取得に難色を示す企業、職場も多い。 「取りたい男性が取れない状況は問題」と議連の発起人の1人、和田義明衆院議員は話す。「男性が家事・育児に積極的に関与する夫婦は2人目以降が生まれやすいというデータもある。女性活躍推進と少子化対策の両面に有効」と主張する。1カ月程度の育児休業を男性従業員に取らせることを企業に義務付