安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、待機児童が集中している自治体と連携して対応策の検討を急ぐとともに、保育士の待遇改善策を取りまとめる考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「待機児童ゼロを必ず実現させていく決意だ。保育所に申し込んで利用できなかった方々には、さまざまな事情があり、よく分析して地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努めていく。待機児童の数は地域によって差があり、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討していく」と述べました。また安倍総理大臣は、「保育士不足の要因として待遇の問題があると認識しており、この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたい」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房

日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。２０２０年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。

アメリカでアカデミー賞の演技部門の候補が２年連続で全員、白人だったことに反発が広がったことを受け、賞を主催する団体は、選考を行う会員の人種や性別の構成を見直し、白人以外や女性の割合を倍増させると発表しました。 今月、ことしの賞の候補が発表されましたが、主演男優賞など４つの演技部門の候補合わせて２０人が去年に続いて全員白人だったことに、「人種差別ではないか」と疑問の声が相次ぎ、映画監督のスパイク・リーさんや俳優のウィル・スミスさんが授賞式のボイコットを表明するなど反発が広がっています。 アカデミーの会員の詳細は公表されていませんが、地元の有力紙ロサンゼルス・タイムズは会員の９４％が白人で７７％が男性だと伝えていて、会員の人種や性別に偏りがあることが選考に影響しているという指摘もあります。 反発が広がったことを受け、映画芸術科学アカデミーは２２日、新規の会員の選考方法などを見直し、２０２０年ま

介護の現場で深刻となっている人手不足を解消しようと、厚生労働省は、育児などでいったん職場を離れた介護職員が施設などに再就職する際、準備金を貸し付け、２年間働けば返済を免除する新たな制度を設けることになりました。 介護の現場で深刻な人手不足が続くなか、厚生労働省は、１年以上介護の仕事をした経験がある人が施設などに再就職する際、準備金として２０万円を貸し付け、２年間継続して勤務すれば返済を免除する、新たな制度を設けることになりました。 このほか、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に学費などを貸し付け、５年間介護の現場で働けば返済を免除する制度も拡充するとしています。 厚生労働省は、こうした介護人材の確保策とともに施設などの整備を進めて、家族の介護のために仕事をやめる人をなくす「介護離職ゼロ」を実現させたいとしています。

アメリカ大統領を目指す共和党のトランプ氏が、イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止すべきだと主張していることについて、イギリスでは、トランプ氏の入国禁止を求めるインターネット上の署名が２０万人を超えるなど、非難が広がっています。 これについてイギリスでは、「トランプ氏の発言はヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動に当たる」として、トランプ氏の入国禁止を求める署名がインターネット上で呼びかけられました。署名を呼びかけた女性は、「イギリスはヘイトスピーチを繰り返す多くの人物の入国を禁止してきた。同じ方針をトランプ氏にも適用すべきだ」としています。 イギリスでは、嘆願書の署名数が１０万人を超えると議会での議論の対象になりますが、トランプ氏の入国禁止を求める署名は、日本時間の１０日午前１時現在、２０万人を超えました。 また、オズボーン財務相が９日、「トランプ氏のような考え方の人物は入国を禁止するよりも

ことし話題になったことばに贈られる「新語・流行語大賞」が、１日、発表され、年間大賞には、▽プロ野球で打率３割、ホームラン３０本、そして盗塁３０個の達成を指す「トリプルスリー」と、▽海外からの旅行客が日本で大量に買い物をすることを指す「爆買い」の２つのことばが選ばれました。 このうち、ことしの年間大賞には、▽ことしプロ野球、ソフトバンクの柳田悠岐選手とヤクルトの山田哲人選手がそろって達成した、打率３割、ホームラン３０本、盗塁３０個の「トリプルスリー」と、▽中国など海外からの旅行者が日本で大量の買い物をする「爆買い」の２つのことばが選ばれました。 このほかトップテンには、▽アベ政治を許さない、▽安心して下さい、穿（は）いてますよ、▽一億総活躍社会、▽エンブレム、▽五郎丸（ポーズ）、▽ＳＥＡＬＤｓ、▽ドローン、▽まいにち、修造！が選ばれました。

神奈川県海老名市の市議会議員がインターネットのツイッターに「同性愛は異常だ」などと同性愛の人たちを差別する書き込みをしていたことが分かりました。議員は「表現に行き過ぎた点はあったが撤回はしない」と話しています。 これに対してツイッター上では、「差別であり、人権侵害だ」などと批判の書き込みが相次いでいます。 鶴指議員はＮＨＫの取材に対し、「同性愛の人たちを取り上げるマスコミの報道を批判したのだが、表現に行き過ぎた点はあったと思う。同性愛は個人の自由だと思うが、私としては受け入れられるものではなく、書き込みの撤回はしない」と話しています。 同性愛や性同一性障害など、ＬＧＢＴと呼ばれる、性的マイノリティーの人たちを巡っては、東京・渋谷区が同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行するなど、差別を無くそうという取り組みが進められています。

都市部を中心に保育士不足が深刻になっていることから、厚生労働省は幼稚園や小学校の教諭が保育所で働けるようにするなど対策を検討することになりました。 １６日の会議で示された対策の案では、保育士の配置基準を見直し保育士の代わりに幼稚園や小学校の教諭が認可保育所で働けるようにすることや、今年度、特例措置として実施している朝や夕方など子どもの少ない時間帯に限って最低限、必要な保育士の数を２人から１人にする規制緩和を来年度以降も継続するなどとしています。委員からは「小学校の教諭に乳幼児への対応ができるのか」とか「規制緩和は運営に問題のない保育所に限定すべきだ」などといった意見が出されていました。 厚生労働省は、専門家会議が年内に取りまとめる報告書を踏まえて省令の改正などを行い、来年度から必要な対策を実施したいとしています。

いじめや不登校などの問題に外部の専門職とともに対応する「チーム学校」という仕組みの導入について検討してきた文部科学省の審議会は、法令の整備を行ってスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを新たに学校職員として位置づけるとする案をまとめました。 それによりますと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど心理や福祉の専門職、それに部活動の指導や顧問をする外部の人材の導入を促すため、法令の整備を行って新たに学校職員として位置づけるとしています。また、大規模校を中心に養護教諭を複数配置するほか、障害のある子どもたちへの特別支援教育を充実させるため言語聴覚士などの専門職の配置を進めるとしています。 中教審は来月、この案をもとに答申する予定で、文部科学省は来年には必要な法令の整備を進める方針です。

石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通

内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、７０％近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、７８．６％、「変わらない」が、１６．８％、「減っている」が、２．５％でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位３つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く６９．８％、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、６２．５％、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、５０．８％となっていま