ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。「ハンガリーのトランプ」というより「ハンガリーの田中角栄」と呼ぶべきか（写真：ロイター/アフロ） 新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 2020年10月14日、台風で被災した咸鏡南道（ハムギョンナムド）の鉱山地域である剣徳（コムドク）地区の復旧現場を視察する金正恩委員長 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ■　ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告

“事件”は12月1日の晩に発生した。東京からおよそ150キロ、中央道で都心から2時間弱の山梨県北杜市清里。昭和のバブル期にはおおいに賑わったこの街も、閑散として久しい。 【村八分地獄】移住者はゴミ出し禁止で、惨めで気の毒な「越境ゴミ捨て」 *** 驚きの光景を目撃した地元住民が語る。 「地元でうまいビールを飲みに行こうと思えば、まずその店が思い浮かぶはずですが、あの晩も女房や子供と久しぶりに訪れました。で、ふと傍らを見ると、その店のオーナーの親族の前で、背広姿の中年の男が土下座して、何度も何度も頭を下げているじゃないですか。『なんとか今日だけは勘弁してください』とか繰り返しながら、必死で親族の足にすがりついているんです。そのテーブルには、ほかに男女2人が座っていましたが、慄然とした表情をしていました」 タイルの床に頭を何度もこすりつけている男は誰なのか。 「背広を着ていたので、どこかの出入

生活困窮者支援の現場で何が起きているのか　年末年始を迎えて大西連 早いもので2020年もあと数日となりました。この時期は1年を振り返ってどうだったのか、を考えるところですが、2020年は多くの方にとって真っ先に思うのは「コロナ」なのではないかと思います。 12月下旬に入っても感染者数は過去最多を更新しつつあり、先の見えない日々が続いています。 ■深刻な生活困窮者の増加 感染の拡大とともに、経済も大きなダメージを受けています。 わざわざ例示するまでもないですが、東京商工リサーチの調べによれば、1-10月の累計で企業の倒産、休業・解散件数は50,448件に達し、2019年の同期間と比べて17％程増加していると言います。 また、厚労省の発表によれば、新型コロナウイルスに関連した解雇は、12月18日時点で累計で77,739人にのぼります。 業種別では、製造業が15,672人と最も多くなっているもの

日本を代表する小説家、村上春樹氏。幻想的な物語を書くことの多い村上氏だが、インタビューでは現実の政治や社会を辛辣に斬った。写真は朗読をしている様子　Photo by AZUSA TAKADA,TOKYO FM コロナ禍が浮き彫りにしたのは、日本の政治家が最悪という事実――そう話すのは、小説家の村上春樹氏だ。コロナから日本学術会議の問題、この国に必要なものまで、2020年の終わりにダイヤモンド編集部のインタビューで語った。前編・後編の2回で届ける。（ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ●　コロナは突発事ではなく 何かずっと予感していたもの ――初めまして。 （記者の名刺をしげしげと見て）「ダイヤモンド」って、月刊誌でしたっけ。 ――いいえ、週刊誌です。お金のことばかり書いています。 そうなんだ（笑）。 ――なじみがないと思いますが、今日はよろしくお願いします。

結婚しない男女が増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた２０１５年時点の５０歳時の未婚率（生涯未婚率）は男性２３．４％、女性１４．１％だった。３０年前の１９８５年時点の調査では未婚率は男女とも５％以下だった。なぜ結婚したくない人たちがこんなに急増したのか。「結婚はしたいが、縁がなくて」の話はよく聞く。が、今回の話はまったく別で、もともと「結婚はしたくない」と思っている男女のことなのだ。 なぜ彼らは結婚を拒むのか。その大きな理由がこれだ。（１）自分のためだけに時間を使いたい（２）経済的なメリットがない（３）他人と生活するのが嫌だ（４）子供は欲しくない－などで、うなるしかない。 そもそも、結婚するかしないかは個人の自由である。だが結婚しなければ子供が生まれない。（生まれることもあるが）子供が生まれないと人口が増えないから国を形成できない。 これこそ天下の一大事と思うのだが

グローバルに多様性が求められる昨今でも、こと危機下においては、自分流を貫くのは難しい。周囲に足並みを揃えないと、日本の自粛警察が典型だが、圧力がかかる。しかも、圧力をかける側も付和雷同なだけで、根拠が薄弱な場合が多いからやっかいだ。 それは国家レベルでも起きる。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ヨーロッパの多くの国がロックダウンを導入した際、スウェーデンはそれを回避した。その独自路線は当初から物議をかもし、死者数が増えると失敗の烙印を押され、自国のノーベル財団や医師からも批判された。 ところが、同国のカロリンスカ大学病院に勤務する宮川絢子医師は、 「スウェーデン当局は、集団免疫を達成しつつあるという見方を発表しています。最近、若者を中心に陽性者数は増加傾向にあるものの、重症者数や死者数の推移が落ち着いたままであることも、その状況証拠になっていると思います」 と話す。そうであるなら非難

もし親を老人ホームに入居させるとして、まず第一歩として何を理解しておけばいいのでしょうか。老人ホームの裏の裏まで知り尽くす第一人者が、親を老人ホームに入れようと思った時に「知っておきたい選び方、探し方」を明らかにします。本連載は小嶋勝利著『親を老人ホームに入れようと思った時に読む本』（海竜社）から一部を抜粋、編集したものです。 多くの人は、サ高住の「サービス付き」を介護サービスだと考え、まったく疑ってはいません。しかし、サ高住の「サービス付き」は、介護サービスに限定されるものではありません。介護職員ではなく、生活相談員の配置をサ高住に義務づけていることからも、このことを伺い知ることができます。 何度も申し上げるように、介護付き有料老人ホームの代替品として間違った認識で発展させてしまった今のサ高住の多くは、介護施設になってしまっています。中でも、重篤な介護状態の高齢者を好んで集めて運営してい

自民党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」は２６日、選択的夫婦別姓の是非について、国会内で勉強会を開いた。勉強会では高市早苗前総務相が講師を務め、旧姓の通称使用の拡大を代案とし、抜本的な改革を行うことには慎重な姿勢を示した。 代表世話人の城内実衆院議員は会合後、夫婦別姓について「祖父が山本で、父が鈴木で、孫が田中みたいなことになる。混乱を生じさせないことが大事だ」と指摘。「推進派の意見も聞きながら着地点を見いだしていきたい」と語った。 夫婦別姓をめぐっては同日、自民党の女性活躍推進特別委員会の森雅子委員長らが首相官邸を訪れ、「真正面から対応していくこと」を求める提言を菅義偉首相に渡した。「保守団結の会」で代表世話人を務める赤池誠章参院議員は「みんなで議論して意見集約するのが自民党の伝統だ。知らない間にやるのはよろしくない」と不快感を示した。

「児童手当の特例給付、廃止検討　待機児童解消の財源に」(産経新聞・11月6日報道)という報道に、多くの国民が怒りを感じています。 私のコメントへの「いいね！」は、1日で2万を越えました。 コメント欄を見れば、子どもの有無や、年代にかかわらず、子どものことを大切に考えてくださる方が多く、こんな政策で少子化が改善しないであろうという見方をしてくださっていること、心強く感じています。 子どもの貧困問題の改善に取り組んでいる私ですが、子育ての当事者として、大学生の経済問題にも関わる大学教員として、この国では貧困層でなくとも子どもを育てることがとても大変であることは、我がこととして痛感してきました。 もともと日本の子育て層は、所得にかかわらず税金・年金・社会保険料の負担が高齢者世代より高く、子どもまで育て社会に貢献しているのに、児童手当や授業料無償などの恩恵を受けられない子育て罰を受けている状況です

“エリートの象徴”とも言われる東大法学部。そんな日本の最高学歴とも呼べる経歴を持つ人は、多くが順風満帆な人生を歩んでいると思う人も多いだろう。だが、東大法学部出身だからこその生きづらさを抱える人もなかにはいる。『東大なんか入らなきゃよかった　誰も教えてくれなかった不都合な話』（飛鳥新社）の著者で、自身も東大出身のライター・池田渓氏さんがリポートする。 【写真】何とも美しい…ミス東大の美人すぎる姿 ＊　＊　＊ 「死にたい」 「会社にいるだけで胃がキリキリする。例の先輩をどうにかしてほしい」 「東大なんか入らなきゃよかった」 これらは、東大法学部卒のK氏（30代後半・男性）から友人である僕に送られてきたLINEのメッセージ。天下の東大法学部を卒業後、自ら望んでメガバンクに就職したというのに、一体彼に何があったのだろうか。 K氏は、都内の支店営業部に配属され、3年が経った頃精神を病み、その後ほど

性暴力を受けて妊娠し中絶を希望したら、医療機関から加害者の同意を求められる――。 人工妊娠中絶に関する問題で、厚労省が母体保護法の条文について「強制性交の加害者の同意を求める趣旨ではない」と見解を明らかにした。 母体保護法は、「性暴力」による妊娠の時は中絶を認めている（第14条1項2号）。中絶をおこなう際には原則として医療機関側が「同意書」を求める運用となっているが、一部の医療機関で、性暴力被害者の中絶をおこなう際に「加害者の同意」を求める実態が明らかになっていた。 さらに、厚労省はこの14条の解釈に関する通達を24年ぶりに改正。性暴力による妊娠か医師側に厳格な確認を求めていたが、表現をやや緩めた。 この問題を指摘してきた上谷さくら弁護士は「今回の改正は、表現が緩和された点は評価できますが、がっかりしたというのが正直なところです」と話す。 ●「強制性交の加害者の同意を求める趣旨ではない」

ノルウェーの新聞を読んでいて、「いいなぁ、すごいな」と素直に思った記事があった。 ヘンリック・アスハイム研究・高等教育大臣はこう語る。 学生ではなくても、大学の授業が聞けるようになれば。 コロナ危機中のデジタル化をきっかけに、大学は知識のデータベースを全ての市民に無料公開する時がくるだろう。 出典:アフテンポステン紙 コロナ渦の中では、教育現場に衝撃的なデジタル化が起きた。 「もうこれを機に、大学の授業を全市民にオンラインで提供する時代がくるだろう」と、ノルウェーの若き教育大臣（36）は言っているのだ。 与党・保守党の教育大臣が言っているとなると、この国にそういう未来がくる可能性は高い。 ノルウェーはそもそも教育費は無料。市民が支払う税金のお陰なのだが、教育を受けられるのは入学できた学生だけだ。 それはおかしいのではないか？市民の誰もが勉強できていいのではないか？ 教育大臣が提唱しているの

朝ドラ「エール」の戦時下篇が、ついに完結しました。全4週のなかで、やはり衝撃的だったのは藤堂先生の戦死でしょう。予科練に志願した弘哉君も亡くなりましたが、やはり、主人公の少年時代より出演していた前者のほうがインパクトは大きかったです。 これまで述べてきたとおり、恩師の戦死は史実ではありません。ただ、今回のドラマを構成する以上、必然的だったのではと思います。あえていえば、藤堂先生は戦死しなければならなかったのです。どういうことでしょうか。 ■終戦前後の古関裕而はなにをしていたのかその前に、終戦前後の古関裕而の史実を振り返っておきましょう。 先日の放送で、主人公の裕一は、ビルマからの帰還後、「比島決戦の歌」「嗚呼神風特別攻撃隊」を言われるがまま作曲。しかし、努力むなしく、8月15日、自宅で玉音放送を迎えました。 「比島決戦の歌」のエピソードは、だいたい史実どおりです。西条八十が書いた歌詞に、大

戦後、「労働者の街」や「工場の街」として知られてきた川崎で、ホームレスの姿がだんだんと見られなくなっている。JR川崎駅直結の商業施設ラゾーナや地下街アゼリア周辺で見かけるホームレスの数もぐっと減っている。 筆者は川崎で生まれ育ったが、昔から多摩川の土手には、青いテントのホームレスの小屋がたくさんあった。読者の中にも、JR東海道線や京浜東北線、京急線の車窓から、そうした土手にある青いテントを見た人がいるかもしれない。 しかし、10月6日午後、多摩川の六郷橋付近の土手に改めて行ってみると、ホームレスの小屋はたくさんあるのだが、人がなかなか見当たらない。ホームレスの人はいったいみんなどこに行ったのか。 がら空きとなった多摩川六郷橋付近にあるホームレスのテント（高橋浩祐撮影）●川崎市が自立支援活動に注力実は、川崎市の自立支援センターが、「生活づくり支援ホーム」と呼ばれる支援施設に入るようお願いし、

杉田水脈議員が「女性はいくらでもうそをつけますから」発言を否定。しかし、報道のあとに更新したブログは、性暴力の被害者支援現場への無知を露呈するものだった。 ざっくり言うと… （1）杉田議員ブログ：「再発を防ぐべきであり、その為には警察の関与と連携は不可欠」 →性暴力被害当事者のためのワンストップ支援センターは警察との連携をすでに行っており、この記述は誤解を招きます。 （2）杉田議員ブログ：「被害者が民間の相談所に相談して『気が晴れました』で終わっては、根本的な解決にはなりません」 →ワンストップ支援センターは、身体的・精神的医療ケアのほか、法的支援や警察捜査につなげる包括的ケアを受けるための場所であり、「気が晴れました」で終わりにする場所であるかのような記述は誤解を招きます。 （3）杉田議員ブログ：「警察の中に相談所を作り、女性警察官を配置することで敷居を下げ、相談しやすくすることができる

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。