料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

2020/10/8 11:57 (JST)10/9 00:43 (JST)updated ©ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社 菅政権が始まったばかりだというのに、「末期症状」と言いたくなるようなことが続いている。 例えば9月末の自民党議員・杉田水脈氏の「女性はいくらでも嘘をつけますから」という発言。その後、杉田議員はブログで謝罪したものの、これまでも多くの失言が見られた杉田議員に対して、自民党は口頭注意をしただけだ。 そんな騒動と同時進行で起きたのが、日本学術会議の任命拒否問題。 拒否された6人は、それぞれ政府の方針に異を唱えた経緯があったことが注目されている。翌日のワイドショーなどでは、「こういうことをしたから拒否されたのでは」などの憶測が飛び交っていたが、それを見ながら、私は静かに戦慄していた。こんなことがまかり通ってしまうのであれば、「政府を批判した」事実そのものがゆくゆく

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【パリ共同】安倍晋三首相の辞任表明について、フランスのメディアも28日、速報で伝えた。連続在職日数の最長記録を更新したことを踏まえ、リベラシオン紙は「ゴールで倒れたマラソン走者」と表現。「危機に弱い指導者」（ルモンド紙）と同国メディアらしい辛口の見方も伝えられた。 経済紙レゼコーは、長期政権にもかかわらず「日本が長年抱える深刻な経済問題の克服に取り組めなかった」と報じ、公的債務は増え続け、人口減少に歯止めはかからなかったと指摘した。 リベラシオンは「完全雇用」の状態でも「貧しい労働者」が多数いると言及した。

首都大学東京は24日、大学院の入試で試験問題を漏えいしたり、2016年の参院選で特定候補者への投票を働き掛けたりしたとして、健康福祉学部の竹井仁教授（53）を懲戒解雇処分にした。 竹井氏は17年5月に実施された大学院人間健康科学研究科の博士前期課程入試で、以前から知り合いだった受験生の男性1人に対し、自らが問題作成者と明かして英語と小論文の問題の一部に関する内容やテーマをほのめかした。男性は合格したが後に中退した。 16年7月の参院選ではクラス連絡網を使って複数の学部生に対し、自民党の比例代表候補への投票を働き掛け、親にも投票するよう要請したとしている。

スポーツ庁は30日、女性のスポーツ実施を促すキャンペーンのアンバサダーとして、NHK番組の人気キャラクター、チコちゃんを任命した。文部科学省で行われた任命式で、鈴木大地長官は「スポーツ参加に消極的な女性が今回のターゲット。幅広い年代に人気な方なので、就任いただいた」と説明した。 チコちゃんは、多くの女性に体を動かすことの大切さに気付いてほしいとして「ボーっと生きてんじゃねーよ！」の決めぜりふを言って笑わせた。 10～40代の女性のスポーツ実施率は男性に比べて低く、高校進学に伴ってスポーツから離れる人が多いとされる。

2019/10/10 20:03 (JST)10/10 21:00 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％。

正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」が来年4月にスタートすることに伴い、大企業の5社に1社が正社員の基本給や賞与を減らす可能性があることが5日、人材会社「アデコ」の調査で分かった。政府は同一賃金の指針で、労使合意のない正社員の待遇引き下げを望ましくないとしており、懸念が広がりそうだ。 同一賃金は、能力や成果などが同じ場合、正規、非正規に関わりなく賃金などを同一水準にする考え方で、働き方改革関連法に盛り込まれた。調査は同一賃金が先行導入される従業員300人以上の大企業の人事担当者500人を対象に今年3～4月に実施した。

【ニューヨーク共同】国連児童基金（ユニセフ）は13日付で、日本など41カ国の政府による2016年時点の子育て支援策に関する報告書を発表した。給付金などの支給制度を持つ出産休暇・育児休業期間の長さでは、日本の制度は男性で1位の評価を得たが「実際に取得する父親は非常に少ない」と特異性が指摘された。 41カ国は経済協力開発機構（OECD）と欧州連合（EU）の、いずれかの加盟国。ユニセフの専門家は、日本男性の配偶者産休・育休取得の促進には「社会的に受け入れられるようになることが必要」だが「変化には時間がかかる」と指摘した。

財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。

JR埼京線の電車内で女性の尻を触ったとして、神奈川県警は22日、川崎臨港署の男性巡査部長（40）を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分とした。県警によると、巡査部長は「1年半前から月に1回ぐらい痴漢行為をしていた。埼京線は痴漢が多いと聞き、ばれないと思った」と話しているという。 警視庁が同日、東京都迷惑防止条例違反の疑いで書類送検。巡査部長は依願退職した。 書類送検容疑は1月22日午前9時15分ごろ、池袋駅に停車中の普通電車内で、20代女性の尻を触った疑い。 目撃した男性が声を掛け、駅員が110番。警視庁が任意で捜査していた。

自民、公明両党は夏の参院選に向けた女性候補者擁立の数値目標設定を見送る。男女の候補数の均等化を促す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立して初の大型国政選挙となるが、現職男性が多く、対応が難しいと判断した。新人候補が多い野党側では、立憲民主党が比例代表で女性4割以上を掲げ、国民民主党は全体の3割、共産党は5割を擁立目標とする方向だ。各党関係者が7日までに明らかにした。 衆参両院の女性議員割合は現在13.8％で、先進国でも特に低いとされる。昨年5月に全会一致で成立した同法は各党に数値目標の明示を含む取り組みを努力義務として求めている。

喪主、妻より長男主流　長野・山梨「複数」多く　茨城県、長女の夫も 千葉大特別研究員・金沢さん　高齢男性の葬儀調査 新聞に掲載される「おくやみ記事」を通して、喪主の選び方や家族関係の変化を探った研究成果を、常陸大宮市在住で千葉大特別研究員の金沢佳子(よしこ)さん(68)がまとめた。75歳以上の男性が亡くなった場合、茨城県を含め多くの地域の葬儀で、長男が喪主になるのが妻に対して6倍以上になる「長男優位」だった。一方、佐賀と長崎県で、妻が喪主のケースは長男の2倍に上るなど、地域による違いも浮かび上がった。そのほか、長野、山梨県では喪主を複数にしている例が広がっているのを確認した。金沢さんは「複数喪主は茨城に慣習がないが、葬儀後の親族間の人間関係もうまくいき、普及する可能性を秘める」と分析している。 金沢さんは水戸市出身で、コピーライターなどを続けた後、千葉大学大学院人文(じんぶん)公共(こうきょ

2018年の自殺者数は17年より723人少ない2万598人（3.4％減）で、9年連続で減少したことが18日、警察庁の集計（速報値）で分かった。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は0.5人改善の16.3人で1978年の統計開始以来、最少となった。18年1～11月のデータを17年同期と比べると、19歳以下の女性が増えており、有識者は「実態を分析し、対策を取るべきだ」と指摘している。 速報値によると、男性は1万4125人（17年比701人減）、女性は6473人（同22人減）。自殺者数が2万1千人を下回るのは37年ぶり。

【ジュネーブ共同】国際労働機関（ILO）の委員会は2日、職場でのセクハラや暴力をなくすための国際基準の枠組みについて、拘束力を持つ条約を制定する方針を決めた。社会規範の異なる各国の事情に合わせるため、勧告を作成し条約を補完する。会議筋が明らかにした。 世界各地で性被害を告発する運動が広がる中、セクハラを含めたハラスメント対策は初の国際基準制定へ一歩前進することになった。 会議筋によると、委員会の議論では、欧州連合（EU）各国や中国、中南米、アフリカ諸国などが条約制定に賛成。米国、ロシアなどは勧告にとどめるべきだと反対し、日本は態度を保留した。

自民党の渡辺美樹参院議員が13日に実施された参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「お話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、渡辺氏と面会して抗議し発言の撤回を求めた。同氏は「不適切だった」と謝罪したという。 渡辺氏が創業した外食チェーン大手ワタミでは2008年、当時26歳の女性社員が過労自殺、過酷な労働実態に「ブラック企業」と批判された。東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は「遺族への無理解だ。渡辺氏を公聴会の質疑者とした自民党の意図に疑問を感じる」と強調した。