「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏が産経新聞のインタビューに応じ、同書により名誉を傷つけられたとして小川氏らに対し計５千万円の損害賠償請求訴訟を起こした朝日新聞について「大言論機関が裁判に逃げた。言論弾圧であり、自殺行為だ」と批判した。（沢田大典） ◇ 朝日の都合で茶番に巻き込むのはいいかげんにしてほしいと思います。ただ、５千万円の賠償は、飛鳥新社や私個人にとっては茶番では済まない大きな額です。 時系列を言えば、まず私が本を書き、それに対し朝日から申入書がきた。私は丁寧で具体的な回答を朝日に送り、月刊「Ｈａｎａｄａ」にも全文を載せました。そうしたらいきなり提訴してきた。 朝日の執行役員広報担当の千葉光宏氏は「言論の自由の限度を超えている。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されない」とコ

チャンネル桜が主導する「朝日新聞を糺す国民会議」が『朝日新聞』に対して起こしていた訴訟は一審原告敗訴、今年の9月末に控訴審でも原告敗訴の判決が下っていたわけですが、その後どうなったのか久しぶりにサイトを覗いてみたら、上告せずに敗訴判決が確定していたようです（上告しませんでしたとは書いてませんが、期限はとっくに過ぎているのに「上告しました」というお知らせがないのでそのように判断しました→コメント欄もご参照下さい）。 こちらに控訴審判決がアップされているのですが、言うまでもなく原告の完敗です。 争点1：朝日の「慰安婦」問題報道により原告（控訴人）らの「国民的人格権・名誉権」が侵害されたか 争点2：誤報を訂正しなかったことは不法行為か 争点3：「知る権利」が侵害されたか 争点4：除斥期間は経過しているか 争点5：朝日英字紙の記事は損害を継続させているか ご覧のとおり、どの争点についても原告の主張

「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」 朝日新聞はかつて「ジャーナリスト宣言」と称する宣伝キャンペーンを展開し、新聞、テレビ、ラジオなどでこう強調していた。それが今では、信じているのは「言葉のチカラ」、つまり言論ではなく、司法となってしまったようだ。 朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取って計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件である。 報道・言論機関である大新聞が自らへの批判に対し、言論に言論で対抗することもせず、あっさりと裁判所へと駆け込む。何という痛々しくもみっともない自己否定だろうか。 小川氏は朝日の抗議に対し、５日付で丁寧な回答を送っていた。これについて朝日は、７日付朝刊に「回答の内容は承服できません」などと書いたのみで、２５日に訴えてきた。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 小川榮太郎氏が名誉を傷つけられたとして朝日新聞に提訴された 「大言論機関が裁判に逃げた。言論弾圧であり、自殺行為だ」と同紙を批判 言論で勝てる自信がないことからくる断末魔ともいえるのではないかとした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

C.R.A.C. から抜ける方法 1. 現金を2000万円用意してください。 2. 右手の小指をご持参ください。 超簡単♪

年末特別企画　リテラの2017年振り返り 最後は半裸インスタで炎上！ 安倍昭恵夫人“夫に守られやりたい放題”の1年をカレンダーで振り返ってみた 男性の裸の上半身写真をインスタグラムに投稿していた件で、昭恵夫人が炎上している。しかも、たんなる裸ではない。男性の右乳首のそばにマジックで「アキエ」と書き込んだ、総理夫人のインスタとは思えないハレンチ写真。また、写真が投稿されたのは今年1月のことだったが、夫である安倍首相がインスタグラムのアカウントを開設、「インスタ映えが地方活性化の鍵」などと言い出した矢先の事件だった。 しかし、恐ろしいことに、昭恵夫人が何をやらかしても、もはや国民はまったく驚かなくなってしまった。 今年1年、森友学園問題を筆頭に、不正や公私混同があれだけ次々に明らかになっても、昭恵夫人は夫の安倍首相に守られてどこまでもマイペースを貫き、さらに国民感情を逆撫でするような言動を繰り

結局、証拠は出なかった 2017年がまもなく終わる。先々週のコラムで私は「北朝鮮問題」と「野党の迷走」「左派系マスコミの暴走」を今年の3大ニュースに挙げた。野党については先週、詳述したので、今週は左派系マスコミを総括しよう。 私は40年来、新聞記者をしてきたが、今年ほど左派系マスコミの偏向報道を目の当たりにしたのは記憶にない。「フェイクニュース」は米国のトランプ大統領が発した言葉だったが、いつのまにか日本でも普通になってしまった。 その象徴が「モリカケ問題」をめぐる報道である。いまさら蒸し返すのもばかばかしいが、要点だけ指摘すれば、いずれも問題の核心は「安倍晋三首相が森友学園や加計学園に特別な便宜を与えたかどうか」だったはずだ。 ところが、いまに至るも「首相が特別な便宜を与えた」証拠はない。 それどころか、森友騒動に火を点けた籠池泰典・前理事長夫妻は詐欺の疑いで逮捕され、加計学園については