日本テレワーク学会の事業継続計画とテレワーク研究部会(BCP研究部会)はこのほど、電力需要全体の約3分の1を占める業務用電力需要を抑えるための施策として「オフィス全体での一斉テレワーク」を提案した。 オフィスビルは大量の電力を消費するが、平日昼間のピーク時と休日や夜間などのボトム時の差が大きい特性(ピーク時に数千キロワット消費する一方、ボトム時では数分の1以下)がある。そこで、ビル全体もしくはフロア全体での一斉テレワークを実施する事で、休業と同様の節電効果を得られるとして、3つの方法を提案している。 「輪番型テレワーク」──部署、事業所単位で、輪番制による週1日全員テレワーク(在宅勤務)を実施し、出社抑制を図る。 「半日型テレワーク」──オフィス勤務は早朝から昼までの半日(半ドン)とし、残りをテレワークとする。 「移転型テレワーク」──本社機能を東電管内以外か、東電管内でも冷房不要の冷涼な