保毛尾田ネタ炎上､鎮火しても残る｢違和感｣
先日、フジテレビ「とんねるずのみなさんのおかげでした」30周年記念のスペシャル番組で石橋貴明氏扮する「保毛尾田保毛男（ほもおだほもお）」が登場。これが物議を醸し、最終的にフジテレビの宮内正喜社長が謝罪するに至った。 筆者は都内の大学に通うゲイの大学生で、LGBTに関する啓発活動を行っている。LGBTをはじめ、性的マイノリティへの理解が進みつつある昨今、こうした差別的な表現が批判されるようになったことには、社会の変化を感じる。しかし、LGBTをはじめ、性の多様性への理解はまだまだ途中だからこそ、SNSで炎上する様子を見て、“ある違和感”も感じた。 保毛尾田保毛男登場からフジテレビ社長謝罪までの経緯 改めて経緯を振り返ってみる。番組中のコーナーで、約30年前に人気だったとされる、とんねるずのキャラクター「保毛尾田保毛男」と「ノリ子」が登場した。
リクルートのスキマバイト｢エリクラ｣何が問題か
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スマホが学力を｢破壊｣する､成績不振は勉強不足や寝不足ではなかった新事実 | 東洋経済education×ICT
中高生の4人に1人が「ネット依存」 総務省の調査結果（『令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』）によると、2023年時点でインターネット依存傾向の人の割合は7.4％と報告されています。年代別に見ると10代が最も高く、24.8%と過去最高の数値となっています。実に中高生の4人に1人がネット依存の疑いがあるのです。 下の表は、インターネット依存傾向を測るヤング8項目基準という質問項目です。上記の調査でも用いられています。8項目のうち5つ以上が該当すれば、依存傾向と判定されます。2024年現在、ネット依存やスマホ依存は「病気」として認定されておらず、診断基準は確立されていません。自身の生活習慣を顧みる目安として、回答してみてください。 榊 浩平（さかき・こうへい） 東北大学応用認知神経科学センター助教 千葉県出身。東北大学理学部卒業。同大学院医学系研究科修了。博士（医
富士ソフト争奪戦､カギを握る｢不動産｣の評価
独立系システム開発会社である富士ソフトの買収をめぐって、アメリカの2大ファンドが激突する異例の展開となった。 投資ファンドのベインキャピタルは9月3日、富士ソフトに非公開化を提案している事実を明らかにした。富士ソフトをめぐっては、同じく投資ファンドのKKRがTOB（株式公開買い付け）を表明しており、ベインが待ったをかけた形だ。提示した買収価格も6000億円規模と、KKRのそれより5％ほど高い。乱入に危機感を抱いたKKRは、9月中旬に開始予定だったTOBを9月5日に前倒しした。 ベインとKKRの共通項は、投資ファンドという点だけではない。両者とも、企業が保有する不動産にも着目している。富士ソフトは多数の自社ビルを保有しており、対峙はある意味で必然だった。 TOBにベインが「待った」 「買収者を公正に選定するプロセスを能動的に行っていない」。ベインの発表文には、富士ソフトの買収手続きに対する反
｢コメが消えた夏｣日本人が代わりに爆買いした物
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｢アイドルは引退後どうする?｣"第2の人生"の現実
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｢トランプ再選｣で日本はさらに貧乏になるのか
ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻れば、日本経済は大きな「トランプ・ショック」に見舞われる。すべての輸入品に一律10％、中国からの輸入品には60％の関税を課すというトランプ大統領の計画によって、デリケートな世界のサプライチェーンも日本の輸出需要も深刻な打撃を受けるだろう。 同時に、トランプ大統領のインフレ政策（追加的な大型減税と関税）は、連邦準備制度理事会（FRB）に現在意図している以上の高金利を強いると見られる。その結果、円には下落圧力がかかるだろう。 どの程度のショックになるかは、トランプの話がどの程度現実になるかにかかっている。さらに、ジョー・バイデン大統領が大統領選を離脱したことによって選挙結果に不透明さが増している。 日本経済は「外的ショック」に過剰反応する しかし、わかっていることはこうだ。日本経済は非常にもろく、外的ショックに過剰反応し、時には2011年3月の大災
日本支援｢ホーチミンメトロ｣いまだ開業しない謎
通常、営業許可は運輸省などの監督省庁が下すものだが、そこに認証能力や機能がない場合、施主側が外部機関に外注することになる。ベトナムは国鉄が存在し、鉄道を管轄する運輸省があり、独自のレギュレーションを持っている。それにもかかわらず、第三者機関に委託するというのは一種の役人の責任逃れともいえるが、これがまた厄介な問題だ。 ヨーロッパ式の安全認証を取り入れている、東南アジアをはじめとする途上国の鉄道システムの第三者認証を行っているのは、外国人の就労が容易かつ、物価の安いタイやマレーシアなどを拠点に活動している個人商店のようなヨーロッパ人であることも多い。しばしば「不良ドイツ人」などと揶揄されているが、いわば本流から外れた鉄道コンサルである。 こういった鉄道コンサルは、開業を遅らせることこそが仕事になっているきらいがある。日本や中国相手ともなれば、ヨーロッパ式に「耳を揃えて書類を提出」することに慣
日本支援｢ホーチミンメトロ｣いまだ開業しない謎
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｢オバマ政権の大失政｣が生み出したトランプ現象
アメリカの白人の中下層階級に起きている「絶望死」現象を見いだしたプリンストン大学のアン・ケース、アンガス・ディートン両教授は、政治力と財力が集中した政治環境の中で民主党も共和党も金持ちたちだけの政治しか行っていないと批判。白人労働者階級の大半は「選挙は富裕層や大企業によって操作されているので自分が投票しようがしまいが関係ない」と考えている実態を紹介し、2016年にトランプが大統領選で勝利したのはそうした点を考慮すれば「理解可能だ」と述べている（アン・ケース、アンガス・ディートン『絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの』松本裕訳、みすず書房、2021年、15頁）。 トランプ・サンダース現象とは疑似革命 まさに不平等の末に、下層の人々は民主主義から疎外されていると感じている。選挙も恒常的にエリートが勝手に操作していると考えているのだから、「大統領選結果はフェイクだ」とトランプが声を挙げれ
｢オバマ政権の大失政｣が生み出したトランプ現象
かつてニクソン大統領を支持した人々は「サイレント・マジョリティ」すなわち「物言わぬ多数派」と呼ばれた。 ミシガン大学などで教えた社会学者の故ドナルド・ウォレン（Donald I. Warren［1935~97］）は1970年代に「ものいわぬ多数派」にフィールドワークで分け入り、実態を知ろうと努めた。 その結果、彼らは妊娠中絶など社会問題では保守的立場をとる一方で、社会保障や医療保険ではリベラル（進歩的）な政策を求め、単純に左右に分類できない存在であると分かった。彼らは70年代の混迷する経済や社会の価値観に翻弄されながら、生活を守ってほしいと願う人々だった。エリートに支配された政治に自分たちの声は届かず、政治から疎外されているとも感じていた。 ウォレンは彼らが動員されれば、大きな政治変動が起きるとみて、ミドル・アメリカン・ラディカルズ（アメリカ中産階級過激派）と名付けた。頭文字をとってMAR
｢オバマ政権の大失政｣が生み出したトランプ現象
こうして中間層の崩壊が起きる一方で、AIGの事例のように税金で救済された大手金融機関の幹部らは莫大なボーナスをむさぼり、IT産業は規制のないまま稼ぎまくって、巨大な利益を得続けた。 IT産業と民主党の強い結びつきがそうした野放図を許したとみられた。オバマ時代は格差が著しく広がり、沿岸部と内陸部の分断も顕著になっていった。 2010年中間選挙で民主党が下院で63、上院で6と大量に議席を失ったのは、当然であった。白人労働者票や農村部票は前回選挙に比べ23~25ポイントも減らしている。2008年大統領選当時のオバマ熱は、2010年にはすっかり冷めた。2011年には『ニューリパブリック』記者の調査報道に基づく本で、金融業界優先のオバマ政権の体質が暴かれることになった。 2011年秋にニューヨークで起きた「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」運動は、まさにこうした状況（特に格差）
｢オバマ政権の大失政｣が生み出したトランプ現象
リーマン破綻を受けて、オバマ政権発足時には、カリフォルニア大バークリー校教授から招いたクリスティーナ・ローマー大統領経済諮問委員会委員長が深刻な不況と失業を回避するため少なくとも1兆2000億~1兆8000億ドルの景気刺激策が必要だと主張していたのに、金融業界の意向を受けたローレンス・サマーズ国家経済会議委員長は財政赤字が投資家や市場に悪影響を及ぼすと強く主張。 オバマも同調して、刺激策は8000億ドル規模に縮小された。 結果、刺激効果は出ず、失業率は10％まで上昇し、ローマーは再度大型刺激策を提案したが、今度は金融業界に配慮するティモシー・フランツ・ガイトナー財務長官らによって阻まれた。オバマも連邦予算の赤字削減ばかりにこだわった。 景気は回復せず失業が増える中で、住宅ローン破産は急増し、その数は1000万件を超え、ローン返済中の全世帯の4分の1に及んだが、オバマ政権はローン破産救済策を
｢オバマ政権の大失政｣が生み出したトランプ現象
ごく最近では、民主党リベラル系のトップ・ジャーナリストの1人で多くの優れた著作を持つジョン・ジュディス（1941～）と、民主党系で人口動態による政治分析で知られるルイ・テシェイラによる共著『民主党はどこに行った』（2023年、Where Have All the Democrats Gone?:未邦訳）があらためて詳細を明らかにしている（オバマ政権の金融業界との関係とリーマン危機後の中間層救済放棄に関する初期の告発としてはThe New Republic 記者Noam Scheiber The Escape Artists: How Obama’s Team Fumbled the Recovery, Simon & Shuster,2011が、最近公刊された内部告発書としてはオバマ政権移行チームの幹部で元連邦通信委員会（FCC）委員長Reed HundtによるA Crisis Waste
円安によって多くの日本人は再び豊かになる
ドル安円高がデフレ期待を高めたことで、その後のデフレと経済停滞を招く中で、マクロ安定化政策の失政が続いた。その結果、通貨円の価値が恒常的に割高な状況、デフレと経済停滞の負の構造が長期化する状況が2012年まで続くことになる。これが、「日本経済の失われた20年」の本質である。 日銀が引き締め政策に転じる可能性は低い デフレと通貨高がもたらす低成長均衡から抜け出すために、第2次安倍政権誕生とともに、2013年からの日本銀行による金融緩和が講じられたことをきっかけに、デフレと行きすぎた通貨高が解消され、日本経済はようやく成長軌道に戻りつつある。 失われた20年も含めた過去30年の日本の教訓を踏まえると、金融緩和によって円安が長期化していることはある意味当然だ。①長期の円安は脱デフレを伴う経済正常化にとって必要なプロセスであり、②円安の定着によって1980年代のように日本が他の先進国よりも経済環境
円安によって多くの日本人は再び豊かになる
現在、製造業では「中国離れ」もあって国内回帰が促され、サービス輸出である訪日外国人によるインバウンド需要も大きく増えている。企業の価格競争力の高まりは、製造業に加えて観光サービスなどの国内企業にも広がっており、こうした状況が数年続けば経済成長率を長期的に高めるだろう。かつてアメリカの背中を追って経済成長していた40年前のような輝きを、日本経済が取り戻しても不思議ではない。 歴史を振り返ると、現在のように購買力平価対比で明らかに割安だった時期は1984年以来である。このときは1985年のプラザ合意前の1ドル＝235円前後だったが、合意による円高を経て、1986年は1ドル＝160円付近までに達する急激な円高が起きた。日本の製造業はプラザ合意後に価格競争力を失い、多くの製造業は海外現地への直接投資に活路を見出した。 足元の円安進行に過剰反応をすべきではないワケ そして、円高への対応として、当時の
円安によって多くの日本人は再び豊かになる
4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること
任天堂の驚く戦略､末期のSwitchでソフトを大奮発
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JR西日本､突然｢Tシャツ勤務｣OKにした深い理由
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｢富士山を黒幕で隠す｣日本のダメダメ観光対策
もし、フランスのモンサンミッシェルに日本人観光客が立ち入りを禁止されたらどう思うだろうか？あるいは、ルーブル美術館がモナリザに黒い幕を張って、観光客が集まるのを阻止したらどう思うだろうか？ 富士河口湖町が5月下旬に行ったことは、まさにこれである。ローソンのコンビニと富士山を組み合わせた「インスタ映え」スポットに外国人観光客が集まることにいらだった富士河口湖町長は、「オーバーツーリズム」を理由に、そのスポットを黒いネットで覆うという行為を行った。 隠すよりほかにできることがある それ以来、富士河口湖町長は外国人恐怖症と小心者という評判が広まっただけだ。外国人観光客は、ネットの穴から写真を撮ったり、近隣の他のスポットに移動して同じような状況を再現したりして、いまだにひっきりなしにやってきている。 富士河口湖町は、こんなことをして新しい客を罰しようとするよりも、新しい需要を前にして良識ある人間な
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