富士通は営業改革で直面した「Excel依存」「強過ぎる営業」などのあるある課題にどう取り組んでいる？2020年から富士通が取り組むDXプロジェクト「Fujitsu Transformation（フジトラ）」。そのうち社内向けDXの柱となるデータドリブン経営強化の一環として重要視するのが営業改革だ。その進捗（ちょく）はどうなっているのか。セールスフォース・ドットコムが開催したオンラインイベント「Salesforce Live: Japan」でキーパーソンが語った。 富士通のデジタルツインを作る「OneFujitsuプログラム」
藤田 晋社長がAbemaTVに挑む背景 広告業界における「一番クリティカルな問題」とは？
サイバーエージェント連結子会社でインターネットテレビ局「AbemaTV（アベマティーヴィー）」を運営するAbemaTVは2019年5月24日、「AbemaTV Ads CONFERENCE 2019」を開催。代表取締役社長の藤田 晋氏も登壇し、主に広告代理店向けに事業の進捗（しんちょく）と広告展開の最新事例、今後の戦略について説明した。 ビジネスモデルが成立する最低ラインは達成が見えた 「無料で楽しめるインターネットテレビ局」として2016年4月にテレビ朝日との共同出資で設立して3年、AbemaTVはニュースや音楽、アニメ、スポーツ、ドラマ、恋リア（恋愛リアリティーショー）など約20チャンネルでさまざまな番組を提供してきた。元SMAPメンバーらによる「72時間ホンネテレビ」など企画自体の話題性にも定評があり、直近でも「那須川天心にボクシングで勝ったら1000万円」や「蒼井そら出産当日アジア
マーケターが「知らない」では済まない炎上対策、プロのネットウォッチャーが語る (1/2) - ITmedia マーケティング
WOMマーケティング協議会（WOMJ）は2018年11月9日、東京・外神田のアーツ千代田 3331において「クチコミフェスタ2018」を開催した。 WOMJは日本国内のWOM（ワードオブマウス／口コミ）マーケティングに関わる広告代理店やPR会社、マーケティング支援会社、媒体社、個人などから成る業界団体。企業のSNS利用に関する最新動向を共有する一方で、業界の健全な発展に向けた啓発活動に力を入れている。 今回のイベントでは、企業とインフルエンサーのコラボレーション事例紹介などが多数用意される中、ネットウォッチャー“otsune”として知られるおおつねまさふみ氏による炎上対策指南という異色のトークセッションが設けられた。本稿ではそのエッセンスを紹介したい。
売り上げにつながるスピード改善
前回に引き続き、中古車買い取り・販売の「ガリバー」におけるWebサイトの表示スピード改善の取り組みについて、運営元であるIDOM（イドム）に聞いた。
日経電子版はなぜ”爆速化”したのか、どれだけ速いのか
日本経済新聞の「日経電子版」が2017年11月6日、7年ぶりの大リニューアルを行った。今回のリニューアルで話題になったのが「表示速度の改善」。モバイルでの読み込みスピードが飛躍的に速くなった。もちろん、同サイトはこれまでもモバイルファーストを意識しており、従来サイトが表示速度において遅かったわけではなかった。では、開発チームはなぜさらなる高速化を目指したのか。具体的にどういうアプローチで高速化を果たしたのか。そして、彼らの見つめる次のステージの戦略とは何かを尋ねてみた。 インターネットにおけるビジネス展開という視点でいえば、多くのマスメディアは後れを取った。そんな中で例外が日本経済新聞社だ。デジタル化に積極的に取り組んできた同社は2010年に「日経電子版」を創刊し、2017年12月1日現在で会員数380万人を数えるまでに成長させている。しかも、内55万人は有料会員だ。 そして、次の展開に挑
日経電子版の“爆速化”を内製で成し遂げた精鋭チームとその手法、効果指標について
2017年11月のリニューアルでモバイル版Webサイトの表示速度が“爆速”になったと話題の「日経電子版」。第2回「日経電子版はなぜ”爆速化”したのか、どれだけ速いのか」においては、スピード改善の背景と成果について、開発チームに話を聞いた。それに引き続いて今回は、改善ために採用した手法と効果指標について解説してもらった。 表示スピードはエンゲージメントにおいて大切な要素だから 表示スピードの改善を行う上で、日本経済新聞社ではどのような効果指標を持ってプロジェクトを進めたのだろうか。注目は、2016年に取り入れた独自の「エンゲージメント指標」だ（下図参照）。これはアクセス解析を基に独自の数式で指標を設定したもので、有料会員を増やし、離脱を防ぐためのパラメーターとなっている。この数値こそ、まさに日経電子版の要といえる。
「見える化」がもう1歩足りないB2Bマーケティング、どうすればいい？
尾花 実は私も最近、「デジタルマーケティング」という言葉が弊害になっていると感じています。かつて、マーケティング施策はオンラインとオフラインに分けて考えていましたが、今は「細かい情報を見たいからWebを見よう」「実際に話を聞きたいから、電話してみよう」など、ニーズによってデジタルとアナログを使い分けるのが当たり前です。そうした中、現在は「デジタル活用」に寄り過ぎているように思います。もちろん、分析や施策を考える上でデジタルデータの活用は不可欠です。ただ、動く金額が大きくアクションまでのプロセスが煩雑なB2Bにおいて、多くのケースで個別の折衝が避けられません。いつ、誰とその折衝をするのか。最適なタイミングでできるだけ多くの接点や接触した履歴情報も活用する必要があると考えています。 松村 最近はマーケティングオートメーション（MA）の導入熱が高まっているようですが、これもデジタルマーケティング
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