MouRa│直言、公明党│平野貞夫「日本国漂流」2006.07.25 第22回『ロッキード事件 葬られた真実』の刊行について
日本を誤らせるのは誰か!?辣腕政治家として知られた政界の達人が教える日本の今。講談社MouRaの『直言』も、いよいよ最後となった。およそ１年間、直言に名を借りて言いたいことを言ってきたが、ご迷惑をかけたり、ご無礼もあったと思う。そこで最終回は、画期的文明論で幕を閉じたい。 小泉純一郎という政治家の最大の功績（悪政）を、逆説的に言うならば、「格差があって何が悪いか」という発言である。今年の通常国会冒頭でのことだった。小泉政治５年間の評価であるが、米国の過激な市場万能主義を日本に強要し、権力とインサイダー関係にある超金持ちの「勝ち組」を人口の0.1％に作りあげた。これを「上離れ」という。 一方で、「底抜け」という「負け組」を政策的に作りあげた。大企業のリストラ、中小企業の倒産などにより、収入減で人並みの生活ができなくなった人達の急増である。20代の失業率は12年前の3.7％から9.3％にな
教育基本法と真の国益について (内田樹の研究室)
教育基本法が委員会を通過した。 これまで何度も申し上げたとおり、教育については国は口を出さない方がいいと私は思っている。 それは「国が教育に口を出さない方が私にとってよい」ということではなく、「国が教育に口を出さない方が国にとってよい」と思っているからである。 忘れてもらっては困るが、私は熱烈な愛国者であり、日本が住みよい国になって、日本国民がにこにこ幸福に暮らすことを切望する点において、私の愛国心を超える人間としては急に訊かれると村上龍くらいしか思いつかないくらいくらいのパトリオットなのである。 加えて、ガバナンスのコストをできるだけ削減したいと望んでいる点においては、おそらく日本国官僚のうちで私以上に計算高い人間を探すことはまずもって至難の技であろう。 その私が言うのだから、信じて欲しい。 教育のことはそれぞれの教育現場で各自好きにやってもらうのがもっともコストパフォーマンスがよい。
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