保坂のぶと政策レポート ・住民によりそう「参加と協働」による3つの政策 ・4年間で公約、実現しました ・持続可能な「財政基盤」を未来に生かします
(A)条約は文書による合意のみを指すか?(条約法)条約は、国家間の文書による合意のみを条約と定義するが、これは国際組織が当事者となる条約や口頭の条約を否定する趣旨ではない。このことは、条約法条約草案を作成した国連国際法委員会(ILC)の草案2条の注釈でも明らかとされている。実際にも、国際組織が当事国となる条約も、口頭の合意も国際関係において条約として扱われている。成文法が基本である日本においても、口頭による契約、暗黙による契約も(争いになったときに立証が難しいだけで)一般的には有効とされているわけで。要するに明文よりも合意が優先するのではないのか、という話。 (B)条約の解釈はどのように行われるのか?条約の解釈に関しては、条約法条約は、文脈及び条約の趣旨と目的の両者に照らして与えられる「用語の通常の意味」を基本的な解釈基準とする(31条1項)。ここで「用語の通常の意味」とは条約の文脈におけ
レバノンの34日間続いた戦闘の煙が晴れるにつれて、倒壊したマンションや新しい墓にかかった費用を計算するのは間違いかもしれない。内閣から報道機関を経て苦々しい思いを抱いた予備役兵士にいたるまで、イスラエル全体が今議論している敗北によって一切が完全に変わった。世界中でイスラエルが勝ったと称している唯一の人物はジョージ・ブッシュである。そしてわれわれは「使命が完了した」という言葉の彼の定義をわれわれは知っている。(ブッシュ大統領が、イラク戦争の初期に早々と「使命が完了した」と空母上で宣言したが、それから3年経ってもイラク戦争は終わっていないことを指している。) 今週、ヒズボラの指導者であるナスララー師が二人のイスラエル兵の拉致に対するイスラエルエの反応を過小評価したことに対して遺憾の意を表したという報道は誤解させるものだ。実際は、イスラエルがさもなければ、後で好きなときに侵入するだろうと確信して
2006.08.20 信念でもなく、国益でもない何か。 カテゴリ:ヒラカワの日常 国民感情のレベルで靖国の問題を考えるなら、 先の大戦で日本との戦闘で数十万人の戦没者を出している アメリカこそが、小泉首相の靖国参拝に反対していいはずである という「仮説」をウチダくんが提示していた。 なるほど。 パールハーバーに「不当に攻め込んだ」戦犯が合祀されている 靖国にアメリカが嫌悪の感情を持つことは 十分にありうる仮説である。 しかし、これが仮説に止まって、現実にはならない。 個人的なレベルにおいては、そのような悪感情があったとしても 国家全体として靖国参拝を阻止しようという空気にはならない。 その理由は、アメリカは、靖国参拝を国民感情のレベルでではなく つねに政治戦略のレベルで考えているからである。 そりゃ、中韓だって同じことだが、戦略の方向はま反対である。 東アジアにおけるアメリカのプレゼンスの
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田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇(たなか・さかい)が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」(購読料は2024年から半額化して半年1500円)があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる 【2024年8月14日】対露和平交渉を始めたいゼレンスキーは、クルスク侵攻を企画していない。侵攻を企画したのは、ウクライナ軍の作戦立案を握る米上層部で、ゼレンスキーは知らされなかったか、拒否できなかったのでないか。プーチンは、ウクライナ軍の侵攻を察知しながら放置し、入ってきたウクライナ軍ができるだけ市民を殺さないよう前進を阻みつつ占領を許し、
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