魚住昭さんが、「週刊現代」の連載コラムで、石原都知事の過大な出張旅費(15回の出張で、2億4千4百万円)と、四男(画家)に対する公費支出問題を取り上げておられる。 そもそも、彼のガラパゴス島のクルーズや、パリでコンサートを聞くことがが都民生活のために、何ら役立つ訳ではないし、知事が首相の出張場合の2-3倍の部屋代のホテルに泊まることが、都民の名誉なわけでもない。2億4千万円の半分が過大な支出なら、やっていることの意味は、1億2千万円の使い込みと一緒だ。 また、さしたる額ではなかったようだが、四男の作品に公費を払ったり、彼に(もう40歳の大人だ)作品発表の機会を与えるために、「天の声」を行使することは、息子を甘やかし過ぎでもあろうし、もちろん、政治家の態度として好ましいことではない(「李下に冠を正さず」という言葉がありますね)。現在、議員で閣僚経験もある長男の伸晃氏以下、4人の息子さん達が何
元ロシア連邦保安庁(FSB)中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏の変死事件はあまりにも衝撃的だったが、その後の事件調査の展開も実に複雑で、情報が錯綜しており、今後の展開も全く予測がつかない。 リトビネンコ氏周辺の人々は、プーチン露大統領を暗殺犯として批判しているが、死に至る過程がこれほど派手に報道された事件を指して暗殺というには少々違和感があると言わざるをえない。それに比べると、今年10月7日に自宅前で射殺体として発見されたロシア女性ジャーナリスト・ポリトコフスカヤさんの事件はまさしく『暗殺』だった。この二つの事件を同列に並べようとするPR企業側の努力と、それに素直に従うメディア報道の単調さには目を見張るものがあるが、二つの事件の背後にある犯行動機はかなり性質が異なるように思われるし、手法も全く異なり、事件の影響力もまるで違っている。(今回の事件では、ロシアの資源マフィア筋が“商品”を使っ
本日、午後1時から開かれた法務委員会理事会で、来週の火曜28日の定例日に「共謀罪」の審議入りが「個人的な要望」として提案された。1時間の一般質疑を挟んで再開された理事会では、さらに「条約刑法(共謀罪)の審議に入って下さい」「次は条約刑法の決着をつけるべきです」との複数の与党理事からの発言が続いたが、与党筆頭理事は最後まで正式な提案をしていない。しかし、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるものと判断し、「教育基本法の与党単独採決」に続いて、デタラメ虚偽答弁を続けてきた「共謀罪」も「強行採決」ぶくみで臨時国会終盤の日程に乗せてきたものと思われる。「防衛省昇格法案」の取り扱いをめぐって紛糾してきた安保委員会も来週の採決へ向けて動きつつあり、「自称・美しい国内閣」の本性があらわになりつつある。 法務委員会での一般質疑では、民主党の高山智司委員が「司法制度
日本を誤らせるのは誰か!?辣腕政治家として知られた政界の達人が教える日本の今。講談社MouRaの『直言』も、いよいよ最後となった。およそ1年間、直言に名を借りて言いたいことを言ってきたが、ご迷惑をかけたり、ご無礼もあったと思う。そこで最終回は、画期的文明論で幕を閉じたい。 小泉純一郎という政治家の最大の功績(悪政)を、逆説的に言うならば、「格差があって何が悪いか」という発言である。今年の通常国会冒頭でのことだった。小泉政治5年間の評価であるが、米国の過激な市場万能主義を日本に強要し、権力とインサイダー関係にある超金持ちの「勝ち組」を人口の0.1%に作りあげた。これを「上離れ」という。 一方で、「底抜け」という「負け組」を政策的に作りあげた。大企業のリストラ、中小企業の倒産などにより、収入減で人並みの生活ができなくなった人達の急増である。20代の失業率は12年前の3.7%から9.3%にな
教育基本法が委員会を通過した。 これまで何度も申し上げたとおり、教育については国は口を出さない方がいいと私は思っている。 それは「国が教育に口を出さない方が私にとってよい」ということではなく、「国が教育に口を出さない方が国にとってよい」と思っているからである。 忘れてもらっては困るが、私は熱烈な愛国者であり、日本が住みよい国になって、日本国民がにこにこ幸福に暮らすことを切望する点において、私の愛国心を超える人間としては急に訊かれると村上龍くらいしか思いつかないくらいくらいのパトリオットなのである。 加えて、ガバナンスのコストをできるだけ削減したいと望んでいる点においては、おそらく日本国官僚のうちで私以上に計算高い人間を探すことはまずもって至難の技であろう。 その私が言うのだから、信じて欲しい。 教育のことはそれぞれの教育現場で各自好きにやってもらうのがもっともコストパフォーマンスがよい。
寺脇 研(てらわきけん) 1952年福岡県生まれ。高校時代から「キネマ旬報」誌に映画評を投稿、若い読者の投稿欄の常連だった。75年からはさまざまな映画雑誌に求められ執筆するようになる。 NPO法人申請中の「日本映画映像文化振興センター」の一員でもある。 落語にも深入りしており、月刊寄席情報誌「東京かわら版」は十数年の連載が続いている。 1975年文部省入省、初等中等教育局職業教育課長・広島県教育長・高等教育局医学教育課長・生涯学習局生涯学習振興課長、大臣官房政策課課長を経て、大臣官房審議官。2002年より文化庁文化部長。 NPO日本映画映像文化振興センターで活動中 文部省のスポークスマンとして、全国の教師や親、多くの子供たちに会い、意見交換をしながら、積極的に「教育改革」に取り組んでいる。 子供たちからは「ワッキー」と呼ばれる。 著書 「映画を追いかけて」・「映画を見つめて
政治家になるメリットとは? 政治家になるメリットは以下のようなものがあります。 政治家としての道は険しいものであり、適性や熱意が必要とされます。 社会に貢献できる 政治家は、国や地域社会のために働き、政策を決定することで、社会に貢献することができます。 特に、自分が直面している問題を解決するために政治家になる人も多く、社会を良くするために力を発揮することができます。 影響力を持てる 政治家は、多くの人々の生活に影響を与えることができます。 政策決定に関わり、自分の考えや意見を広く発信することで、社会に対する影響力を持つことができます。 リーダーシップを発揮できる 政治家は、多くの場合、リーダーシップを発揮することが求められます。 自分自身を含めた多くの人々をまとめ、共通の目的や目標に向かって進むための指導力を発揮できます。 経験が幅広くなる 政治家は、多様な人々と接し、様々な問題や課題に直
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