「『法令遵守』が日本を滅ぼす」 - H-Yamaguchi.net
著者は桐蔭横浜大学法科大学院教授。元検事。しかも東京地検特捜部なんかを経験してる人。やっと法律の専門家にもこういう人が現れた、という印象。いや、個人的に話すとこういうことをいう人はけっこういた。でも、私が知らないだけなのかもしれないが、こういうことを正面切って本に書いてくれる専門家はこれまでいなかったような気がする。 帯にはこんな文章が。 企業コンプライアンス確立のためにコストをかけることは、今や経営の常識です。関連セミナーが各地で開かれ、コンサルティング会社は大盛況です。 こうして世の中が「法令遵守」に席巻されるなか、賢明な組織人であれば、コンプライアンス＝法令遵守という考え方こそが組織をダメにしていることを実感しているはずです。 「そんなはずはない！」と信じている多くの方に敢えて申し上げます。あなたの法令遵守原理そのものが元凶なのです。 法律学におけるプラグマティズム、とでもいうのだろ
[書評]日本の選択（ビル・エモット、ピーター・タスカ）: 極東ブログ
「日本の選択（ビル・エモット、ピーター・タスカ）」（参照）は、まんまビル・エモットとピーター・タスカの対談。テーマは標題どおり「日本の選択」ということで、この手の標題はナンセンスになるのが常だが、この対談については、字義通りの意味を持っている。日本は、これから強く選択が求められるし、選択の余地があるというのだ。このあたり、べたに日本人をやっている私などからすると、ふーん、選択の余地があるのかというのはちょっと意外な印象もあった。 ではどのように選択すべきか？ 彼らはどう考えているか？ これは私の読解力がないせいか、彼らが外人だからという留保があるのか、いま一つはっきりしないところもあるが、前提として言えば、なんといっても経済力でしょ、つうこと。で、経済力っていうことは、つまり、生産力でしょ、というのと、グローバル化でしょ、と。 後者のグローバル化については、二人ともそれ以外には日本の選択は
The Becker-Posner Blog
The US embargo of Cuba began in 1960, a year after Fidel Castro turned this island toward communism. It was extended to food and medicines in 1962, the same year as the showdown with Russia over the installation of missiles there. The embargo has prevented American companies from doing business with Cuba, and discouraged tourism to Cuba. The American government also tried with quite limited succes
NHKオンライン
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Webマガジンen 有料化する公共圏――安全な世界への立ち入りは禁止されています
いろいろなところで「管理」への要請が強くなってきているのが感じられます。しかし一方で「管理」という言葉には、自由を阻害するものとしての否定的な意味合いがあるのも確かです。様々な角度から「管理」をとらえたときに何が見えてくるのか――各界気鋭の研究者の方々にご寄稿いただきます。 鈴木謙介 すずき・けんすけ − 1976年生まれ。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。国際大学グローバルコミュニケーションセンター客員研究員。専攻は理論社会学。ネット文化や若者の内面について社会学的な立場から積極的に発言し、注目を集める若手研究者。 著書に『暴走するインターネット ネット社会に何が起きているか』（イーストプレス）、『カーニヴァル化する社会』（講談社）がある。現在、TBSラジオ（954KHz）にて「文化系トークラジオ Life」（土曜日20:00〜21:00、関東のみ）にてパーソナリ
同和のタブー - 池田信夫 blog
5年間にわたって「長期休暇」をとっていた奈良市の元職員が、職務強要の容疑で逮捕された。この事件の本質は、問題の男が部落解放同盟の支部長だったという点につきる。一方、同和事業をめぐる不祥事があいつぐ大阪市では、関市長が「(部落を)特別扱いはしない。過去のやり方とは決別する」として同和事業の大幅な整理を打ち出した。この種の事件を黙殺してきたメディアも、この問題を取り上げるようになった。ようやく同和のタブーが破られはじめたのだろうか。 関東に住む人には、なぜ解放同盟がそんなに強いのか想像できないかもしれないが、関西に住む人にはたいてい何か思い当たる経験があるだろう。私の出身は京都で、高校の学区の中には日本最大の被差別部落があったので、校内で解放同盟と対立組織の乱闘が起こったり、教師が生徒の面前で「糾弾」されるなどの事件は珍しくなかった。 メディアの差別語を作り出した責任も、解放同盟にある。あ
livedoor ニュース - マスコミの戦争責任を考える（４）
マスコミの戦争責任を考える（４） 2006年08月18日10時28分 / 提供：PJ 【PJ 2006年08月18日】− （３）からのつづき。 （４）「新聞統合」とは何を意味したのか 一つ一つの言論への弾圧が進む一方で、1938年から新聞業界全体への弾圧も同時進行してきました。それが、今となってマスコミが大声で批判する政府による「新聞統合」と呼ばれる業界再編策です。さて、ここで立ち止まってこの「新聞統合」が持つ意味について考えてみましょう。マスコミ側の言い分はこうです。多種多様な新聞社が統合されると言論の多様性が失われ、かつ、弱者が窮地に追い込まれる状況になる。詰まるところ、民主主義の原理に反する。確かに正論です。 ただ、理念と行為は往々にして乖離します。誰もがハッピーになれるウィン・ウィンの戦略という言葉が現代でもてはやされていますが、これは経済成長論を前提とします。戦時中など、経済
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asahi.com：安倍政権に隠れた弱点 若者層、改憲より年金に関心 - 政治
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2758138/detail?rd