藤田医大（愛知県）は10日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与患者と未投与患者で、効果に統計的な差が出なかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。

【サンパウロ共同】ブラジル保健省は9日、国内の新型コロナウイルス感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表した。いずれも中南米最多。感染者数は世界で7番目、死者数は6番目に多い。 このような中、新型コロナ感染症を「ただの風邪」と呼ぶ右翼ボルソナロ大統領は9日にブラジリアの公邸で大規模なシュラスコ（焼き肉）パーティーを行うと記者団に予告していたが、ツイッターで「フェイク（作り話）」だったと述べ、批判的な記事を書いた記者らをばか呼ばわりした。 大統領は、率先して規制を無視し感染拡大に無頓着な姿勢を貫いている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

新型コロナウイルスに感染した未成年の死者が欧米で相次いで出ている。米中西部で0歳児が死亡したほか、ベルギーでは12歳の少女、英国でも13歳の少年が死亡した。基礎疾患を持つ高齢の感染者が重篤化しやすいと考えられてきたが、若年層の死亡例も続き、衝撃が広がっている。 WHOのテドロス事務局長は「入院が必要な患者のかなりの割合を50歳以下の人が占めている」と述べ、中年・若年層にも警戒を呼び掛けた。 米カリフォルニア州では3月24日、未成年が死亡したと発表され、イリノイ州は同28日、0歳児が死亡したと発表した。英メディアによると、13歳の少年が同30日に死亡した。

国内では22日、新たに47人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め1810人になった。岡山県では初の感染確認。群馬県の高齢男性や大阪府の70代男性ら5人が死亡し、死者は49人となった。 各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は、大分8人、埼玉、大阪各6人、神奈川5人、兵庫4人、北海道3人、千葉、東京、岐阜、愛知各2人、茨城、京都、奈良、岡山、広島、山口各1人。厚生労働省によると、英国から羽田空港に帰国した60代男性の感染も確認した。

【パナマ市共同】南米ベネズエラで暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長は30日、軍人らを従えたビデオ声明で「権力の不当な侵害の終焉がきょう始まった」と述べた。反米左翼マドゥロ政権に対するクーデターの可能性がある。

喉あめをなめながらの登壇、是か非か―。28日に開かれた熊本市議会の定例会で、乳児を連れて議場に入り騒動となった緒方夕佳市議（43）が喉あめを口に含んで請願を巡る質疑をしたことに、批判の声が上がった。議事進行が約8時間止まって紛糾。市議会は同日、謝罪を拒んだ緒方市議への懲罰動議を、本人を除く全員の賛成で可決し、議会から退席させた。 緒方市議は取材に「数日前から体調を崩しており、発言中にせきなどで迷惑を掛けないよう服用した。弁明の機会も与えられず、退席の懲罰は残念」と語った。 市議会事務局によれば、議場での市議の飲食について定める規定はない。

立憲民主党は9月29～30日、結党後初めての党大会を東京都内で開催する。「立憲フェス2018」と銘打った。共同通信の世論調査で政党支持率が頭打ち傾向となる中、身近さや親しみやすさを前面に打ち出す。来年の統一地方選や参院選での躍進につなげる意向だ。 党大会は、昨年10月の結党から約1年の節目に当たる。「フェス」としたことに関して「新しい政党の活動だと思ってもらえる名称で開きたいと考えていた。『パートナー』を一緒に巻き込むような形で実施したい」（立民の福山哲郎幹事長）と説明する。

厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。 厚労省によると、2016年の受給者の後発薬使用割合は69％だった。試算では、使用率が1％上昇すると公費10億～15億円を削減することができる。ただ、受給者だけに後発薬の使用を強いることには「差別的」といった批判も出そうだ。

【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは5日、9月の米ニューヨークでの日米韓首脳会談の際、韓国の文在寅大統領が「米国と韓国は（軍事）同盟を結んでいるが、日本は同盟相手ではない」と発言したと報じた。韓国大統領府高官の話として伝えた。トランプ米大統領は「理解する」と応じたという。安倍晋三首相の反応は報じていない。 文氏は3日のシンガポールメディアのインタビューでも、北朝鮮情勢を巡り日米韓の連携が重要としながらも「3カ国の連携が軍事同盟の水準に発展することは望ましくない」と明言していた。

共産党の志位和夫委員長は8日の日本記者クラブの討論会で、共産党が参加する連立政権が誕生した場合、一定期間は自衛隊を「合憲」とする立場を取るとの考えを示した。安倍晋三首相（自民党総裁）が「共産党は、自衛隊の存在は憲法違反だと言っている」として、同党提唱の国民連合政府が樹立した際の自衛隊の在り方を追及されたのに答えた。 志位氏は「自衛隊と憲法9条は両立し得ない」と強調。その上で、共産党が参加する政権ができた場合は「国民の圧倒的多数により『自衛隊は解消しよう』との合意が成熟するまで、政府は一定期間、合憲の措置を引き継ぐ」と説明した。

東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。 東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。

知人の男性の遺体を薬品で溶かしたとして、神奈川県警は1日、死体損壊の疑いで、暴力団関係者の男ら2人を逮捕した。さらにもう1人の男を任意で事情聴取し、事件への関与を調べている。県警は秦野署に捜査本部を設置し、全容解明を進める。 捜査関係者によると、逮捕された2人のうち1人が暴力団関係者で、別の事件で有罪判決を受け服役している。県警は男性が死亡した経緯についても慎重に調べる。 逮捕容疑は2015年ごろ、土木関係の仕事をしていた神奈川県秦野市の40代男性の遺体をアルカリ性の薬で溶かし、損壊した疑い。県警は薬品をカセイソーダとみている。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日放送の経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューで、中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明したと明らかにした。習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。 夕食会はトランプ氏の高級別荘「マールアラーゴ」で開催。食事を終え、トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。

北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。 日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。

宮崎駿氏 　【ロサンゼルス共同】約3年半前に長編アニメーション映画の製作から引退を表明した宮崎駿さん（76）が、新作長編の準備に入ったことを、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー（68）が23日（日本時間24日）、米国のイベントで明らかにした。事実上の引退撤回とみられる。 鈴木プロデューサーはイベントで、宮崎監督から新作の絵コンテを見せられたことを明らかにした上で、「（宮崎監督は）今も一生懸命、東京で作っています」と話した。 宮崎監督は2013年9月、年齢による集中力の衰えを理由に、公開中だった「風立ちぬ」を最後に長編製作から退くと発表した。

今年末で解散する人気グループSMAPの存続を要望する署名活動を行った「5☆SMILE（ファイブスマイル）」事務局は11日、国内外から寄せられた37万3515筆の署名を、SMAPが所属するジャニーズ事務所側へ提出した。同事務所は受理し、「皆さまの想いをSMAPのメンバーにも必ず届けますことを、ここにお約束します」などとする文書を手渡した。 この文書では「存続に向けた活動の方向性をメンバーへ提案してまいりましたが、本人たちの強い意志を崩すまでに至らず、グループ存続が困難であるということを、苦渋の決断で受け入れた次第です」と、経緯をあらためて説明している。

ソフトバンクグループ傘下のIT大手ヤフーが、従業員の働き方の見直しを推し進めるため、全従業員約5800人を対象に週休3日制の導入を検討していることが24日、分かった。宮坂学社長が従業員らに方針を伝えた。働き方の多様化に対応し、優秀な人材を確保するのが狙いで、数年内の実現を目指す。大手企業が本社部門で働く正社員などに導入すれば極めて異例だ。 政府は、長時間労働に代表される従来型の働き方の改革を重要テーマに掲げており、他企業にも影響を与えそうだ。宮坂社長は共同通信に「労働時間と生産性の問題は重要な経営テーマで、課題はあるが、やっていきたい」と抱負を述べた。