日本で生成AIと言えば、OpenAIのChatGPTがその代名詞。この傾向は日本でのオフィス開設も加わって、さらに高まっているが、そのOpenAIやGeminiをはじめとする多様なAIサービスを提供するグーグルと並んで存在感を示している企業がある。 このジャンルに注目している方ならばご存知だろうが、AnthropicというAI専業ベンチャーである。AnthropicはOpenAIの運営方針に異を唱えるメンバーがスピンアウトした2021年創業の生成AIスタートアップで、アマゾンとグーグルが巨額を出資していることでも知られる。 滑らかな文章を生成するClaude 同社の大規模言語モデル“Claude（クロード）”はその性能の良さから注目されていたが、特に注目を集めるようになったのは、今年3月4日に発表されたClaude 3からだろう。特徴的な性能や機能もさることながら、印象的だったのは生成する

今年8月28日に文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（以下、中教審）の特別部会は、学校の働き方改革などについて、緊急提言を出した。これを受けて、文部科学省は8月29日に大臣メッセージを発表するとともに、9月8日に取り組みの徹底を求める通知を全国の教育委員会等に発出している。 中教審が主張する取り組みはどんな内容なのか。そもそも、なぜそうした呼びかけをしているのか。はたして、意味のある取り組みなのだろうか。 私自身、中教審のこの部会の委員の一人として関わっているし、ここ数年、学校の働き方改革について数百件の講演や研修を担当してきた当事者でもある。以下では、私なりの視点からなるべくわかりやすく解説したい。とはいえ、妹尾は中教審を代表する立場ではまったくないし、文科省の役人でもないので、個人的な見立て、見解になることはご了承いただきたい。 大臣が直ちに取り組む まず、文科大臣が出したメッセージを

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「肉選び」で目指す味が変わる 昔からステーキはご馳走。焼き方についてはいろいろな流派（？）がありますが、実はそれ以前の「肉選び」でも目指す味は変わります。 日本国内で流通している肉は大きく「輸入牛」「国産牛」「和牛」の3種類。輸入牛は脂が少なく、あっさりした味。国産牛は脂の少ないものから多いものまでさまざまですが、基本的には輸入牛よりも脂が多く、和牛はさらにその上。 ちなみに1991年の牛肉の輸入自由化以降、消費の主流は輸入牛。安価な輸入牛と差別化をはかるため、和牛の脂は増えていった経緯があります。最近の人気は脂の少ない赤身肉ですが、それでもある程度の脂肪交雑がないと焼いたときに硬くなりがち。 牛の硬さは部位によっても変わってきます。牛は体が大きく、その体重を支えるためにスネやモモといった下側の筋肉が発達しているからです。餌を食べるために首肉もよく動かすのでやはり硬く、こういった部位は煮込

政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見

電力価格の高騰が続く中、中央省庁や地方自治体による電力調達の入札がうまくいかないケースが急増している。 入札情報速報サービスNJSSを運営する「うるる」のデータベースや地方自治体の入札情報検索システムを用いて東洋経済が調べたところ、入札が不調になったことで高値での随意契約の締結を余儀なくされたり、セーフティネットとされる最終保障供給契約（どの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができない企業に対し、送配電会社が電力を供給する制度）を結ばざるをえなくなるケースが相次いでいることが判明した。 中央省庁では、経済産業省の本省庁舎や特許庁など4庁舎で使用される電力の入札がうまく行かず、4月からの契約がENEOSとの随意契約に切り替わった。 エネルギー政策の元締めも右往左往 経産省の担当者によれば、「2月28日に実施した4庁舎まとめての入札では2社の応札があったが、いずれも価格が折り合わずに不

ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬（賃金＋福利厚生）は、その半分の16％しか伸びていない。 日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市

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自信がない時、人は守りに入る 子どもの頃に抱いた「信念」から、人は自分がこれ以上傷つかないように「防衛戦略」をとるようになるということは、前回の記事でもお伝えしたと思います。今回は、その防衛戦略のうち、「コントロール志向」と「権力志向」がある人について掘り下げてみたいと思います。 「権力志向」と聞くと、強い上昇志向のある人間を思い浮かべるかもしれませんが、実は、そんなことはありません。権力で自己防衛しようとする人は、自分の立場が相手よりも下になると、自分は攻撃されて傷つけられてしまうという、行き過ぎた不安を抱えている人なのです。 このような人たちは、子どものころに「親の言いなりになるしかない」と何度も感じた経験から、いつでも「相手は自分よりも権限を持っていて、自分を支配する存在」だと認識しています。決して、自分がすぐれていると思って威張ろうとしているわけではありません。ただ、支配的だと感じ

まず残念なお知らせがある。この記事の取材に応じてくれた多くの人が名前や顔を明かすことを望まなかった。逆恨みやいじめを恐れて、だ。これは私を暗澹たる気持ちにさせた。取材をお願いした”被害者”の多くが学齢期の子どもや若者だから、日本に「隠れた差別」があるからだけではない。 自らや自分の子が日本でより快適に暮らすために、当事者たちがこうした問題に取り組む勇気が「身元を公表することへの恐怖心」に阻まれているからだ。彼らは子どもの友人やクラスメート、教師、PTAそして日常生活で出会う日本人が、自分が告発した、ということを知られるのを恐れているのだ。 自分の子どもの生活の質や教育に影響を与えるようなこと、そして改善する価値があるものについて、もっとも弱い立場にあるマイノリティの人々が抗議することを怖れている社会とは、いったいどんな社会だろうか。 三つ編み「数」が校則違反に そのツイートは瞬く間に拡散さ

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2年ほど前、愛知県にある大手自動車メーカー系列の工場の派遣労働者だったシュウゴさん（仮名、27歳）は椎間板ヘルニアを発症したときの様子をこう振り返る。 「バンパーの溶接部分をチェックする仕事でした。1日に500台、多いときで800台。（バンパーの）下部は腰を折り曲げて、左右の側面は腰をひねって確認します。働き始めて間もない職場で覚えることも多く、寮と工場の往復でしたから、仕事が原因としか思えなかったのに……」 「前例がない」と労災を認められなかった 痛みを訴えたシュウゴさんに対し、派遣先会社の上司らは備え付けの救急箱から湿布をくれた。ただ同時に「病院には、絶対に1人では行かないように」と強く念押しされたという。指示に従って上司と共に病院に行ったところ、医師からは椎間板ヘルニアと診断されたうえ、「仕事が原因と疑われます」と告げられた。 ところが数日後、派遣先会社からは労災は認められないと伝え

これまで全国平均でしかわからなかった保育士の人件費の金額が、2021年度から地域ごとにわかるようになる。内閣府の初の試みで通知が改定され、全国を8つに分けた地域区分別の公費から出ている人件費額が示される。 本媒体でこの第一報を打った2月26日、内閣府は都道府県などの自治体に対し通知改定について知らせ、資料も公開した。 4月に新入園児として保育園に通う子も多いはず。子どもの安心、安全を守るには、低く抑えられている保育士の給与水準の改善は不可欠だ。その一端を担うであろう通知改定の意味について、考えたい。 依然として下回る保育士の処遇 「今まで全国各地域の保育士は、本来どのくらいの賃金をもらえるのか、もらえるはずの賃金が抑えられているのかどうか分からずにいました。そのため、私は国に対して、公費で出している人件費の額は全国平均ではなく、各地の数値を出すよう求めてきました。来年度から通知を改定して各

社会的に価値のある労働者は「医療研究者」 多種多様な職業の社会的価値を実際にすべて測定しようと試みた経済学者は、ほとんどいない。おそらく、大半の経済学者はそうした考えを愚か者の所業と考えているだろう。しかし、そのようなことを試みてきたその少数の経済学者たちは、有用性（ユースフルネス）と報酬のあいだには反転した関係があることを立証してきた。 2017年の論文で、アメリカの経済学者ベンジャミン・B・ロックウッド、チャールズ・G・ナタンソン、E・グレン・ワイルは、高給取りであるさまざまの職業にかかわる「外部性」（社会的コスト）と「スピルオーバー効果」（社会的便益）について既存の文献を探査している。 その目的は、それぞれの職業が経済全体に対し、どれだけの量〔の価値〕を追加しているか、あるいは差し引いているかを計測することは可能かを探ることにある。 彼らの結論は、そこにふくまれている諸価値があまりに

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新型コロナウイルスに対してファイザーとモデルナが開発したワクチンは重症化を防ぐのに非常に効果的なようだ。だが、感染拡大の抑制にどの程度つながるのかはわかっていない。 というのは、ファイザーとモデルナの臨床試験（治験）は、ワクチンを接種した被験者のうち新型コロナウイルス感染症を発症した人の人数を数えたにすぎないからだ。つまり、ワクチンを接種した人の中から無症状感染者が出てきて、ひそかに感染を広げる可能性は消えてない。こうした人々が他者と濃厚接触したり、マスクの着用をやめたりした場合には、その懸念はさらに強まる。 仮にワクチンを接種した人々が静かに2次感染を広げる場合があるのだとしたら、こうした人々が各地域でウイルスを拡散し続け、ワクチン接種を済ませていない人々を危険にさらすおそれがある。 ワクチンを接種してもマスクは外せない 「ワクチン接種を済ませたら、もうマスクを着けなくてもよくなると考え

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