ダイヤモンド・ビッグ社倒産　「地球の歩き方」出版 2023年05月30日17時28分配信 旅行ガイドブック「地球の歩き方」 帝国データバンクは３０日、旅行ガイドブック「地球の歩き方」を出版していたダイヤモンド・ビッグ社（東京）が東京地裁から特別清算開始命令を受けたと発表した。１９日付。負債総額は２０２２年３月末時点で約１０億４９７７万円。 コロナ禍支えたゼロゼロ融資　「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も 同社は出版大手ダイヤモンド社（同）の子会社で１９６９年９月に設立。新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限なども影響し、業績不振に陥っていた。出版事業は２０２１年に学研ホールディングスのグループ会社に譲渡し、今年３月の株主総会で解散を決議していた。 経済 コメントをする 最終更新:2023年05月30日18時15分

マクドナルドが脱マスク　店員の任意に、ガストも 2023年05月02日15時27分配信 マクドナルド（写真左）とガストのロゴマーク 日本マクドナルドは２日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行するのに伴い、８日から店頭の従業員にマスク着用の判断を委ねると発表した。現在は一律に着用を求めているが任意とし、注文カウンターに設置しているアクリル板も撤去する。 松屋、従業員マスク任意に　高島屋は継続―コロナ「５類」後 すかいらーくホールディングスも、傘下のファミリーレストラン「ガスト」や「バーミヤン」など計約２７００店舗で着用を従業員の判断に任せることを決めた。既に客席のパーティションの撤去を進めており、８日には入り口の消毒液も回収する。 経済 コメントをする 最終更新:2023年05月02日15時52分

与党に「１１月衆院選」論　支持率下落、最大限先延ばし 2021年07月20日07時15分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１９日午前、東京・永田町 今秋と見込まれる衆院選をめぐり、現行法制で最も遅い１１月などへの先延ばし論が、与党内で強まってきた。報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率が軒並み、過去最低となっているためだ。新型コロナウイルスのワクチン接種を進める時間を稼いで感染状況を落ち着かせることを目指すが、菅義偉首相にとっては自民党総裁選の「無風再選」のシナリオが崩れかねないジレンマも抱える。 菅首相、自民総裁再選へ意欲　衆院選前改造は否定的―支持率低下「謙虚に受け止め」 首相は１７日の読売テレビ番組で、今後の政権運営について「最優先すべきはコロナ対策だ」と表明。衆院解散に関しては「私の任期も限られる。衆院議員の任期も同じだ。そういう中で視野に入ってくる」と述べるにとどめた。 首相の党総裁任期

性別や預貯金額も関係？　ワクチン接種の意欲調査―経産研究所 2021年06月05日13時31分 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、性別や年齢、預貯金額などの経済状況が、接種意欲と強い相関関係にあるとの調査結果を独立行政法人経済産業研究所が発表した。 「１日１００万回」目標達成？　菅首相、ワクチン接種で勇み足か 調査は５月６日までの２週間、インターネットで実施。ワクチンを未接種の１８～７４歳の男女１万１６３７人について分析した。接種を「するつもり」が６０．９％だった一方、「しないつもり」が９．０％、「決めていない」が３０．１％だった。 項目別に調べたところ、「接種するつもり」に比べ、「しないつもり」「決めていない」と回答したのは、女性や預貯金額の少ない人、他人を信用しない傾向のある人、全般的な不安感を抱える人などに多かった。 「

違反店広告の扱い、何らか要請も　酒提供停止で西村担当相 2021年07月14日12時20分 衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相（左）＝１４日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告の取り扱いについて、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。立憲民主党の後藤祐一氏の質問に対し、「どういったものができるのか、できないのか考えていきたい」と答えた。 菅首相、酒類業者への要請撤回を陳謝　詳細事前に把握せず 西村氏は８日の記者会見で、酒の提供をやめない飲食店への対応に関し、「メディアで広告を扱う際、順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明した。１４日の質疑では「報道の自由、表現の自由に介入することを考えているわけではない」とも述べた。 政治 コメントをする

台湾有事で集団的自衛権行使も　麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心　「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする

習氏「台湾統一は歴史的任務」　一党独裁を正当化―中国共産党創立１００年で式典 2021年07月01日12時58分 １日、北京で開催された中国共産党創立１００年の記念式典に参加する人々（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党は１日午前（日本時間同）、北京中心部の天安門広場で創立１００年を記念する式典を開催した。習近平党総書記（国家主席）は「台湾問題の解決と祖国の完全統一実現は党の歴史的任務だ」と演説し、台湾統一の実現に強い意欲を表明した。 習氏、台湾統一へ野心　「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 習氏は２０１２年に最高指導者に就任。来秋の党大会で異例の３期目続投が確実視されており、台湾統一は長期政権の目標になるとみられている。習氏は「台湾独立のいかなるたくらみも断固粉砕しなくてはいけない」と述べた。 習氏は「中国共産党がなければ新中国はない。歴史と人民が党を選択した」と共産党による事実

消費減税、あくまで「目標」　失敗踏まえ、実現性重視―立民公約 2021年06月22日07時20分 衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（手前）。奥は菅義偉首相＝１５日、国会内 立憲民主党は、衆院選公約に消費税率５％への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。 【図解】政党支持率の推移 「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は１９日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。 消費税率引き下げは、枝野氏が１５日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣

観客上限１万人、２１日決定へ　菅首相譲らず、感染「第５波」兆候も―東京五輪 2021年06月19日07時19分 首相官邸に入る菅義偉首相＝１８日午前、東京・永田町 東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは２１日に５者会談を開き、観客数の上限を１万人と決定する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第５波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 ＜新型コロナウイルス 東京都の状況＞ 政府は、東京都などの緊急事態宣言を２０日で解除し、２１日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限１万人」とする。首相は１７日の記者会見で、五輪の観客について「人

グンゼ、新疆綿使用中止へ　ウイグルの人権問題考慮 2021年06月16日16時51分 中国・新疆ウイグル自治区の畑で綿花を収穫する人々＝２０１８年１０月（ＡＦＰ時事） グンゼは１６日、中国・新疆綿の使用を中止する方向で検討に入ったことを明らかにした。新疆ウイグル自治区の人権状況に国際社会の懸念が広がっていることを考慮した。 人権侵害、供給網から排除　中国で影響も―独下院 新疆綿をめぐっては、米税関がファーストリテイリング傘下「ユニクロ」のシャツの輸入を一部差し止めていたことが５月に判明。ミズノが新疆綿の使用中止を決めるなど、日本企業は対応を迫られている。 グンゼは、履きやすさなどの機能性を重視した靴下の素材の一部に新疆綿を使用していたが、違う素材に切り替えることを軸に対応策を検討している。該当製品は「ハクケア」シリーズの一部で、売り上げは年間１０００万円程度という。在庫は販売を続ける。 同

トランプ氏「中国は世界に賠償を」　コロナ起源めぐり主張―米 2021年06月06日14時23分 トランプ前米大統領＝２０２０年８月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は５日、ノースカロライナ州で行われた共和党大会で演説し、新型コロナウイルスの起源をめぐり中国の研究所から流出したとする説が再燃していることについて「中国共産党に対して、米国と世界が賠償を求める時が来た」と主張した。 英情報機関も研究所流出説　コロナ起源、中国と摩擦も トランプ氏は少なくとも１０兆ドル（約１１００兆円）の賠償請求で「世界が結束すべきだ」と自説を展開。「手付金」として、中国に対する各国の債務を帳消しにすべきだとも語った。 国際 コメントをする

アプリ「ＣＯＣＯＡ」不具合、処分検討を　自民・世耕氏 2021年02月05日16時39分 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合について「極めて問題だ。厚生労働省の中で一体誰にどういう瑕疵（かし）があったのかをよくチェックし、必要であれば（関係者の）処分も行われるべきだ」と述べた。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 元法相夫妻事件

東京五輪「危険過ぎれば中止」　ＩＯＣ最古参委員が見解 2021年02月05日19時17分 オンライン形式のインタビューに応じ、東京五輪について語る国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員＝４日 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最古参委員、ディック・パウンド氏（７８）＝カナダ＝が４日、オンライン形式による時事通信の単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染状況次第では、ＩＯＣが今夏の東京五輪を中止するとの見解を示した。ＩＯＣのバッハ会長は、中止を検討しない姿勢を見せている。 五輪へ刻々、世論下振れ　差し迫る開催準備 パウンド氏は「大会中止も選択肢の一つか」との質問に、「あらゆる科学的な証拠により、開催は危険過ぎると判断したら、そうなる。ＩＯＣには中止する権限がある。その場合、世界保健機関（ＷＨＯ）などのデータに基づき、日本政府や大会組織委とともに決断す

差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡　東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）

６５歳以上の接種推奨せず　英アストラゼネカのコロナワクチン―独当局 2021年01月29日08時40分 英アストラゼネカ開発の新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける医療従事者＝２５日、英中部ダドリー（ＡＦＰ時事） 【フランクフルト時事】英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、ドイツの政府関係機関が、６５歳以上の高齢者への接種を推奨しないとの見解をまとめた。欧米メディアが２８日報じた。 ＜新型コロナウイルス　治療薬、治療法の開発＞ アストラゼネカのワクチンについては、日本政府も昨年１２月に６０００万人分の供給を受ける契約を締結。うち１５００万人分は３月までに提供されることになっており、同社はそれまでに日本での薬事承認を申請する方針。また、４５００万人分が兵庫県の製薬会社によって国内でも生産される予定。 報道によると、独政府に予防接種政策について助言する予防接種常任委員

東京五輪、米で代替開催？　フロリダ州がアピール 2021年01月26日15時05分 米フロリダ州のパトロニス最高財務責任者は２５日、新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪が中止となった場合、フロリダでの五輪開催を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に申し入れたと明らかにした。ＩＯＣのバッハ会長に宛てて「２０２１年の五輪開催地を東京から米国、中でもフロリダ州に移すことを勧める」などと記した文書を送ったという。 ＜どうなる？　東京五輪・パラリンピック＞ 米国ではコロナ禍が深刻になっているが、パトロニス氏はフロリダ州でスポーツイベントが行われ、テーマパークのディズニー・ワールドが営業している点を主張。同州での死者は２万５０００人を超えたが、「どんな予防策が必要でも実行できる」と自信を示している。（ＡＦＰ時事）。 スポーツ総合 どうなる東京五輪 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考

菅政権、ＧｏＴｏ対応でジレンマ　コロナ「第３波」、難しい判断 2020年11月14日07時06分 新型コロナをめぐり記者団の質問に答える菅義偉首相＝１３日、首相官邸 新型コロナウイルスの感染者数増加を受け、菅政権が需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」の扱いをめぐりジレンマに陥っている。感染防止を優先してキャンペーンを中止すれば、経済再生への打撃になりかねないとの懸念があるためだ。感染拡大の「第３波」到来とも指摘される中、今後の対応には難しい判断を迫られる。 菅内閣支持微減４８．３％　学術会議「説明不足」６割超―時事世論調査 「緊急事態宣言や『Ｇｏ　Ｔｏ』キャンペーンの見直しは、専門家も現時点でそのような状況にはないとの認識を示している」。菅義偉首相は１３日、首相官邸で記者団にこう語り、現時点では国民の社会経済活動の大幅な制限につながる措置を講じることに慎重な姿勢を崩さなかった。 一連のキャ

無党派層６割が反対　住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想 2020年11月01日22時15分 主な政党支持層の賛否 １日に投開票が行われた「大阪都構想」の住民投票で、時事通信が実施した出口調査によると、全体の３割半ばを占めた「支持政党なし」の無党派層は６１％が「反対」、３９％が「賛成」にそれぞれ投じた。性別ごとに見ると、男性で５８％が賛成、女性で５９％が反対した。 ＜大阪都構想　関連ニュース＞ 支持政党別では、都構想を掲げる日本維新の会の支持層は９割超が賛成。しかし、今回推進派に転じた公明党の支持層のうち賛成したのは３割台後半にとどまった。都構想を批判していた共産党の支持層のほとんどは反対票を投じたのに対し、自民党は４割以上が賛成に流れた。 賛成と答えた人に理由を聞くと「二重行政が解消されるから」が最も多く、「大阪が発展するから」「維新を評価しているから」が続いた。反対は「大阪市がなくな

東京五輪、観光客入国を本格検討　「発熱センター」を設置―来春試行へ・政府 2020年10月04日07時27分 東京五輪の新型コロナ対策案 政府は、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人観光客の入国解禁に向け、本格的な検討に入った。新型コロナウイルス対策として、専用の「発熱センター」設置や、スマートフォンのアプリによる健康管理の徹底などが柱。早ければ来春から試行する。複数の政府関係者が３日、明らかにした。 ＜東京五輪・パラリンピック　２０２１年に延期＞ 新型コロナの世界的な感染拡大を受け、政府は１５９カ国・地域を原則として入国を拒否する対象に指定している。ビジネス往来など一部で解禁しつつあるが、外国人観光客の受け入れを再開すれば、日本の水際対策の大転換となる。 政府は現在、五輪開催に当たっての外国人観光客の入国・滞在・出国のプロセスを「ジャーニー」と名付け、各段階で具体的

第三のビール値上がり　たばこも、受信料は下げ―１０月から暮らしこう変わる 2020年09月29日07時11分 １０月からこう変わる １０月から暮らしに関わる税額や料金が変更になる。税制改正に伴い、割安な第三のビールやワインに加え、たばこが値上げされる。一方、ＮＨＫ受信料は引き下げ。左党・愛煙家には厳しい秋になりそうだ。 【特集】データが示すコロナ禍「店舗消滅」の危機 第三のビールの税額は３５０ミリリットル当たり９．８円、ワインなどの果実酒は同３．５円それぞれ引き上げられる。第三のビールは昨年１０月の消費税増税後に高まった節約志向に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり消費を追い風に、販売を伸ばしてきた。 一方、ビールの税額は３５０ミリリットル当たり７円、日本酒は同３．５円それぞれ下がり、買い求めやすくなる。２０２６年にはビール、発泡酒、第三のビールの税額は約５４円に統一される。 た