ボーイング787とイノベーション
日経産業新聞11月7日版に『飛躍する航空機産業』と題する特集記事が掲載された。2面には、飛行機のイラストを囲んで、「日本企業が供給する主な航空機部品・素材」の膨大なリストが掲げられていた。記事は言う。 世界の航空機産業の市場規模は年60兆円超。このうち日本企業が担うのは10年度で1兆667億円にとどまる。だが、今後さらに巨大な市場が誕生するなか、日本勢の比率が高まるのは確実。「部品・素材の加工で高い評価を受け、軽量化技術などで独走状態にある」（ボーイング日本代理店の双日の幹部）からだ。 ボーイング787（B787）の就航に合わせるように、日本で開発された炭素繊維が軽量化に貢献した、主翼・中央翼・前胴・脚格納部などは日本企業が取りまとめた、といった報道が相次いでいる。その極みが、この日経産業新聞の特集である。 世界の航空機産業の中で日本企業が重視されるようになった、というのは一見めでたい話だ
オリンパス問題の本質
オリンパスについて書かねばなるまい。 オリンパスの事件は、一部で予想された通り、粉飾問題に発展した。何か裏がなくては、あの異常なＭ＆Ａ助言手数料、価値のほとんどない国内三企業の高値買収は説明できない。 だから、昨日の記者会見で、ようやく全貌が明らかになった、というところだと認識されている。 しかし、私には全く理解できない点が残っている。いやより重要な問題が残っている。 それは、そもそも、なぜ損失を先送りするために、隠そうとしたのか。そして、それをなぜ継続をしたのか。さらに、あそこまで、企業の根源を揺るがすまでに本業そのものに絡めて粉飾しようとしたのか。 オリンパス問題を日本の問題にはしたくないが、オリンパスやその経営陣の資質、あるいは助言をした人々の資質による問題だけでもない。 そこが解決しない限り、この問題は、形を変えて、日本に何度でも現れることだろう。そして、それはエンロンで見られたよ
「江戸時代」が壊れるとき：脱原発から反TPPまで
福島第一原発事故の先行きが不透明なまま、争論好みの人々のテーマはなし崩し的に「原子力ムラ」から「TPP」（環太平洋連携協定）へと移ったように見えます。あくまでも個人的な見聞の範囲ですが、宮台真司氏や内田樹氏、中沢新一氏など、「脱原発」に熱心な論者ほど「反TPP」の立場をとる傾きがあるようです。おそらくそこには、「アメリカ主導の原子力行政もTPPも、ともに『人間を疎外してきた近代化』や『行き過ぎたグローバル化』の象徴であり、明治以来それらの道をひた走ってきたわれわれも、昨今の混乱を前に立ち止まって、むしろ『人々が互いに思いやる地域の温もり』や『自然と共生してきた日本の伝統的価値観』を取り戻すべきである」といった、（ある意味で震災前から）ポピュラーな歴史観があるのでしょう。しかし、それは本当に正しいのでしょうか。近刊の拙著に則して、日本の伝統社会＝「江戸時代」の継承と断絶という観点から、考えて
「100年安心年金」なんて超不要！ - Chikirinの日記
東日本大震災の復興資金をまかなうための財源は、向こう 25年の所得税増税等でまかなうってコトになりそうなんですが・・ 25年間の増税を、“時限増税”って呼ぶのは無理でしょ。完全にふつーの恒久増税ですよね。 それと、ちきりんが一番、「政治家＆官僚のアタマの古さがよく表れているよね」と思うのが、この「時間感覚」です。 年金についても「 100年安心年金」という言葉が使われ、それが実現できないことに批判が集まっていますが、そもそも「向こう 100年も安心」という目標設定をすること自体が時代に合わないのだ、ということにそろそろ気がつくべきでしょう。 「 100年安心」するためには、向こう 100年、何が起こるか想定し、その上で「大丈夫！」と言わなければならないのですが、この前提には「向こう 100年を想定できる」という、あまりに傲慢（もしくは無思考）な前提が含まれています。 今から 100年前の
SYNODOS JOURNAL : 【書評】三橋貴明×上念司『「日本経済ダメ論」のウソ』（イーストプレス） 田中秀臣
2011/11/811:10 【書評】三橋貴明×上念司『「日本経済ダメ論」のウソ』（イーストプレス） 田中秀臣 経済評論の世界でもっとも注目されるふたりがタッグを組んだ新刊が出た。 イーストプレスのHP（http://www.eastpress.co.jp/shosai.php?serial=1385）には次のような内容紹介がある。 震災復興には増税が必要？「国の借金」は返さなければならない？ 円高が続けば日本は崩壊する？ 日銀の独立性を侵してはならない？ 中国がなければ日本経済はもたない？ このままでは日本はギリシャになる？ 税金泥棒の公務員は減らすべき？ 公共事業は「悪」である？ …全部ウソ！ 「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延る日本経済に関するウソを完全論破し、日本経済復興への道筋を探る。 とくに本書が際立っているのは、経済政策や経済ニュースの
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰを考える 片岡剛士
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
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