橋下徹氏に見る憲法学通説の病理～その2：人物編～
私は、父親が弁護士であった。そのため、弁護士とは何か、ということについて、父と話をしたり、父を見て感じたりしたことが、多々ある。そのため、大阪で、橋下徹氏の弁護士界隈での評判を聞いたときには、非常に残念だった。 弁護士が日々ツィッターで他者に罵詈雑言を浴びせ続けている姿は、私にとっては、異様なものだ。 いよいよ頭がおかしくなったな。戦争は交渉の一部って正気か？いつの時代の話をしてるんだ？まるで大日本帝国軍のバカ官僚そのものやな。その交渉の成果のためにいったいどれだけの一般市民に死ねと言うんだ？国民と接していない学者は平気でこういうことを言うんだよな。 https://t.co/Go2jeQNbEE — 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 2, 2022 しかも、自分に都合の悪いことは、絶対にふれようとはしない。 メルケル前首相軍事顧問エリッヒ・ファート氏「残念ながら、暴力は
日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？
日本学術会議会員の任命拒否問題が大きな話題となっている。率直に言って、過去に数々のスキャンダルを人工的な操作で作ってきたグループの特定メディアが、日ごろから政権批判を繰り返している学者たちと、お馴染みのキャンペーンをするために、新しい題材を見つけてきた、という印象は拭えない。当初は、私はたいして関心を持っていなかった。 もちろん論点がたくさんあるのは確かだろう。いずれも日本社会に深く根差す深刻な問題だ。議論は数多くすればいい。私自身は、そのすべてに関わるつもりはない。ただ、ここでは法的問題についてだけ、少し書いておきたい。 というのは、菅首相によって任命拒否された6名の方々の中心が法律分野の方々であるのに対して、当事者の方々を含めた法律家の方々が真っ向から一斉に反政府運動を行い始めた、という構図が見え始めているからだ。任命拒否された6名の中でも、政治学者の宇野重規教授が「何も語ることはあり
これから始まるのは、東北とその他の地域の分断
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コロナ対策をする国民への感謝の重要性
WHOのテドロス事務局長が日本政府を称賛する発言を行った（参照：共同通信「WHOトップ、安倍首相を称賛」）。外交上の観点から言えば、日本がコロナウィルスの抑え込みに奏功しているという印象をWHOを通じて発信してもらうのは、悪いことではない。 ただ、中国に忖度しすぎていると評判の悪いテドロス事務局長だ。正直、多くの日本人が、複雑な気持ちだろう。日本の状況が最悪ではないからといって、これまでの日本政府の施策に目を見張るものがあったということにはならない。検査数を抑えて医療崩壊を防ぐ、というのは、妥当な態度ではあるが、そのこと自体は、積極的な抑え込み政策のことではない。学校の一斉休校も、それ自体としてどれだけの効果があったのかは不明だ。 ただ、危機意識が高まって、一般国民の自助努力が促進したのは事実だろう。結局、一般人の自発的努力の部分が、日本の底力だ、ということなのではないか。 14日夕の安倍
伊藤詩織事件で残るTBSへの疑問
伊藤詩織事件でマスコミがまだ騒いでいるが、これは犯罪事件としてはもう終わっている。真実は当事者以外にはわからないが、疑問が残るのは、山口氏が帰国するとき高輪署の取った逮捕状を警視庁が執行させなかったことだ。これは異例だが、その原因は今も不明である。 コメンテーターは安倍首相との関係を憶測しているが、首相官邸が個別の犯罪捜査に介入することはありえない。それよりはっきりしているのは、山口氏が事件当時、TBSのワシントン支局長だったという事実である。TBSは警視庁クラブの加盟社であり、その関係に警察が配慮したことは十分ありうる。その経緯を時系列で整理しよう。 2015年4月2日：ベトナム戦争のときの韓国兵の「慰安所」があったことを山口氏が書いた『週刊文春』が発売。 4月3日：伊藤氏が一時帰国中の山口氏とホテルに行く。 4月9日：伊藤氏が原宿警察署に相談する。 4月23日：山口氏がワシントン支局長
霞ヶ関を「ブラック職場」にするゴロツキ野党議員
森ゆうこ議員が情報漏洩がなんちゃらとわけのわからないことを言っているが、この問題の本質は、彼女が台風前夜に多くの官僚を深夜まで待機させ、しかもそれを批判されると「規定の提出期限までに出した」と嘘をついたことだ。まず経緯を簡単におさらいしておこう。 大型の台風19号が首都圏に接近していた11日夜、何人かの官僚がツイッターで「森ゆうこ議員の質問がまだ来ないので家に帰れない」とつぶやいた。 最初に森議員が出した14項目の箇条書きでは、どの部署が答弁を書くのかわからないので、20:30ごろまでは全省庁待機がかかり、数百人が待機したものと思われる。 次第にその内容が追加されて具体的にわかったので、無関係な省庁から待機が解除されて帰宅したが、担当官庁は徹夜になって帰宅できなくなった。 質問は何度も追加され、最後の更新が終わったのは24:25だった。 森議員は「質問通告は提出期限の17時より前の16:0
八幡氏への忠告② 人生経験は歴史研究に益するか
八幡氏は 呉座さんが分かってないと思うのは、自分が文献資料の分析だけのプロだということだ。だから、資料の発見とか整理や評価はプロのはずだが、解釈能力があるかどうかは別だ。解釈は森羅万象についての知識、推理能力、人生経験などがものをいうから、文献史家がプロとしての優位性をもっているとは言い切れない と述べる。 こういう誤解をしている歴史愛好家は非常に多い。私が大学院生の頃、定年退職して大学の聴講生として日本史学研究室に出入りしている方がいた。その人は「歴史なんてものは若い人には分からない。人生経験を積んでこそ分かるのだ」と主張されていた。だがもちろん、大学院生の方がその方より史料が読めるし知識もあるので、みんなで色々と指導するのだが、自分の息子や娘より年下の若造たちに指図されるのが癪に障ったようで、そのうち姿を見せなくなった。 当時の私は「困ったお年寄りだな」と思っていた。けれども今にして思
在野の歴史研究家に望むこと
週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？ 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。（「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状） と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである
民主党政権は「悪夢」だったのか
安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の
学芸員についての山本大臣発言は間違っていない
山本幸三地方創生担当相が、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などでの働く専門職員である学芸員を批判したという。 大臣お発言は断定的に過ぎ不正確でもあるが、かなり正しい指摘でもある。ろくでもない歴史学者の業績展示とその系統に属する弟子たちの職場確保のためだけの美術館博物館などがいかに多いかは事実。山本大臣は謝らずに頑張って欲しい。 有力者からろくでもないお宝の寄付を受けて、維持コストばかり住民に押しつけて閑古鳥がないているのも多いようなものも多い。本当の寄付は維持コストも含めて出ないとかえってお荷物になっているものも多いというか、その方が多いくらいだ。 美術館や博物館、それに所蔵物は10年ごとに見直して、原則20年で全面リニューアルか廃止にしてはどうか。 アンドレ・マルロー以来、フラ
日経の見出しに“ダマされる”日本人
どうも新田です。今月も来月も売り上げが右肩下がりです（震え声）。ところで、最近池田先生のピケティ企画のお手伝いをしているためか、経済ネタに以前よりは敏感になっているわけですが、おとといの日経新聞の夕刊一面トップの見出しを見て、ちょっと気になったんですよ。 賃金４年ぶり増加 厚生労働省が４日まとめた毎月勤労統計調査（速報値）によると、2014年の１人あたりの現金給与総額は、月額31万6694円と前年比0.8％増えた。賃金が増加に転じたのは４年ぶりで、伸び率は17年ぶりの大きさ。業績改善や人手不足を受けて賃上げの動きが広がった。ただ物価上昇と比べると賃金の伸びは緩やかで、消費を押し上げる力は弱い。 （日本経済新聞15年2月4日夕刊） なんでもない官庁発表モノの記事なんですが、ここで注目したいのは見出しです。紙面とウェブ記事の大きな違いのひとつは、見出しの大きさでニュースの重要度を報道側がどう考
空砲だった「黒田バズーカ砲」
官邸には本田悦朗氏のように消費者物価指数の意味も知らない「ブレーン」がいるらしいので、ここ半年のアベノミクスが物価にどれだけ効果を見せたかを調べてみよう。 右の図は、26日に総務省が発表した消費者物価指数（生鮮食品を除く）いわゆるコアCPIだが、前年同月比－0.5％（図の一番下の太線）で、ここ数年ずっと下がっている。つまり上がっているのは株価などの資産価格だけで、物価は下がり続けているのだ。 では「黒田バズーカ砲」で緩和効果は出ただろうか。次の図を見ればわかるように、黒田総裁が「異次元緩和」を宣言した4月4日に、10年物国債の金利は瞬間的に0.3％台まで急落したが、そのあと0.6％台に急上昇し、サーキット・ブレーカーが働いた。その後も金利は0.6％前後で推移しており、白川総裁の時代の3月とほとんど変わらない水準で、緩和効果は出ていない。 予想インフレ率（物価連動国債のブレークイーブン・イン
金利がある世界に戻るとき（やや技術的）
インフレ目標２％を掲げて、それが実現するまで「大胆な金融緩和」を続けるという方針の政権が誕生しようとしている。そこで、そうした方針が功を奏して、消費者物価上昇率が２％程度の状況が実現したら、どうなるかを少し考えてみたい。といっても、すべてがどうなるかを考えるのは大変な作業なので、ここでは国債の需給への影響だけを考えてみることにする。 現在、日本銀行のバランスシートをみると、資産・負債残高は約160兆円となっている。丸めていうと、負債の内訳は、準備預金40兆円、日銀券発行残高80兆円、売り現先勘定30兆円、その他10兆円というところである。他方、資産の内訳は、国債110兆円、リスク資産＋外貨資産10兆円、日銀貸出30兆円、その他10兆円というところである。国債整理基金特別会計向けが大宗を占める売り現先勘定による資金調達分を相殺すると、日本銀行は、ネット80兆円の国債を保有している計算になる。
ハイパーインフレは起きないが、リフレは経済を破綻させる
池田信夫氏のリフレ政策批判に関しては、私は、意見は全く同じで、リフレ政策に強く反対する。 しかし、一方で、金融が専門ではないが、悪意がない人々の間で、いまいち、彼の議論に賛同がひろがらないとすれば、それはハイパーインフレが来るというところではないか。 そして、それは一般の意見が正しく、ハイパーインフレは来ないのである。 リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。 ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。 リフレ政策を採ると何が起こるか。 まず、資産インフレが起きる。 現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。 その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。 そもそも、リフレの手段は、多く
デフレ：原因と症状の取り違え
日常、「熱が出て体の具合が悪い」といった言い方をしばしばする。これと同じような感じで、「デフレで経済の調子が悪い」という言い方をするのだと思う。ただし、誰にも理解出来るように、「熱が出て体の具合が悪い」というときに「熱」は原因ではなく、症状である。これに対して「デフレ」に関しては、同様に症状であるにもかかわらず、あたかも原因であるかのように言われることが少なくない。 何らかの原因があって体の具合が悪くなって、その結果、熱が出るわけである。したがって、その原因を解消するための根本治療が肝要である。もっとも対症療法も必要で、高熱が何日も続いたりすると、それだけで体力を消耗してしまって、病気がより深刻化しかねない。それゆえ、解熱剤を処方するといったことは欠かせない。しかし逆に、解熱剤だけを投与しておけばよいということには（風邪のような軽い病気の場合を除いて）ならない。 デフレは、発熱に類似した症
日本再興（１）―「そこそこ文化」が日本を悪くする
文化的にも経済的にも衰退の著しい日本の再興には、統治機構の抜本改革は避けて通れないが、国民レベルで現在の価値観を変える事も必須である。その一つが「そこそこ文化」の日本を、「なにくそ文化」の日本に戻す事だ。 希望と挑戦に胸を膨らませている筈の新入社員まで、安定第一の人生を望む若者が多いと聞く日本は「そこそこ文化」の行き過ぎに思えてならない。私には「好奇心」と「向上心」を失った若者が蔓延る日本は想像出来ない。 21世紀を迎えるまで、生産性と品質管理で世界を席巻した日本が、今では両分野でも先進国の下位に低迷するだけでなく、経済に限らず多くの分野で衰退している。日本人の生活が急激に向上した為に「そこそこでいいじゃないか」と言う「中庸文化」に染まって仕舞った事が衰退の一因だとしたら早急に修正を要する。 「戦後経済復興」と「貧困」からの脱却をエネルギーに頑張って来た世代に属する自分としては、日本人が文
橋下徹大阪市長への提言――府教育基本条例案は早急に撤回し教育委員会制度の改革を目指すべき（１）
大阪府教育基本条例案を読んでみました。率直に言って、この条例制定の動機は政治的過ぎるし、また適法性にも欠ける（『大阪維新の会「教育基本条例」何が問題か』市川昭午著参照）ので、これは早急に撤回した方がいいと思いました。これにこだわっていると、民主党が「ばらまきマニフェスト」にこだわったために、政治改革の本筋を見失ったように、折角の「維新」が元の木阿弥になるおそれがあります。それよりも、諸悪の根源は教育委員会制度にあるのですから、これを、地方自治体が責任を持って学校経営できるものに変えるよう全力を尽くすべきです。そうしない限り、地方教育行政組織の機能不全は今後も続きます。 実は、日本における教育委員会制度の機能不全という問題は今に始まったことではなく、それが立法趣旨通りに機能したことは、昭和２３年に教育委員会法が制定されて以来一度もないのです。言うまでもなくこの制度は、アメリカが占領政策の一環
見えないインフレを交易条件で見る
（今回，アゴラに参加させて頂くことになりました。初回ですので，読みにくいテーマですが，あまり気づかれないけれど重要な問題を書きたいと思います。） 私は，今年の日本経済は若干のインフレになると予想していました。４月頃まで原油価格などが上昇傾向にあり，他の国と同じように日本も「コスト・プッシュ・インフレ」がもたらされるはずだったからです。ところが，インフレ率はゼロ近辺で推移し，10月の総合指数は－0.2％（対前年比）でした。 これは，円高によって輸入価格が抑えられたからだというのは明らかでしょう。コスト高のインフレは望ましくありません。給与が増えるわけではないので，生活が苦しくなります。それが避けられたことは良かったかもしれません。けれども実際には完全に避けられたわけではなく，交易損失が拡大していて，目に見えなくても実質的な所得低下圧力が働いています。 そして，これは非常に重要な視点だと考えま
ボーイング787とイノベーション
日経産業新聞11月7日版に『飛躍する航空機産業』と題する特集記事が掲載された。2面には、飛行機のイラストを囲んで、「日本企業が供給する主な航空機部品・素材」の膨大なリストが掲げられていた。記事は言う。 世界の航空機産業の市場規模は年60兆円超。このうち日本企業が担うのは10年度で1兆667億円にとどまる。だが、今後さらに巨大な市場が誕生するなか、日本勢の比率が高まるのは確実。「部品・素材の加工で高い評価を受け、軽量化技術などで独走状態にある」（ボーイング日本代理店の双日の幹部）からだ。 ボーイング787（B787）の就航に合わせるように、日本で開発された炭素繊維が軽量化に貢献した、主翼・中央翼・前胴・脚格納部などは日本企業が取りまとめた、といった報道が相次いでいる。その極みが、この日経産業新聞の特集である。 世界の航空機産業の中で日本企業が重視されるようになった、というのは一見めでたい話だ
オリンパス問題の本質
オリンパスについて書かねばなるまい。 オリンパスの事件は、一部で予想された通り、粉飾問題に発展した。何か裏がなくては、あの異常なＭ＆Ａ助言手数料、価値のほとんどない国内三企業の高値買収は説明できない。 だから、昨日の記者会見で、ようやく全貌が明らかになった、というところだと認識されている。 しかし、私には全く理解できない点が残っている。いやより重要な問題が残っている。 それは、そもそも、なぜ損失を先送りするために、隠そうとしたのか。そして、それをなぜ継続をしたのか。さらに、あそこまで、企業の根源を揺るがすまでに本業そのものに絡めて粉飾しようとしたのか。 オリンパス問題を日本の問題にはしたくないが、オリンパスやその経営陣の資質、あるいは助言をした人々の資質による問題だけでもない。 そこが解決しない限り、この問題は、形を変えて、日本に何度でも現れることだろう。そして、それはエンロンで見られたよ
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