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政策なき政党、日本維新の会は「中国化する政治」をめざす
実質的な選挙戦が始まり、14もの政党が乱立しているが、その中で主要政党と目されるのは民主・自民・日本維新の会の3党だ。これは橋下徹氏を代表とする維新の会と石原慎太郎氏を代表とする太陽の党が合流してできたもので、増税やTPP（環太平洋パートナーシップ）や原発などで正反対の政策を掲げる両党がわずか4日で合流したことは「野合」という批判を呼んだ。 しかしそんなことをいえば、自民党右派だった小沢一郎氏と旧社民党が合流した民主党も野合だし、既得権の保護以外に政策らしい政策のない自民党も、昔から派閥の野合である。政策を基準にして集まる結社という意味の政党は、日本にはもともとないのだ。だからメディアも政策を報じないで「政局」の話題ばかり報じる。 かつて、こうした状況は中選挙区制の弊害だとされ、「政策本位の選挙にする」という理想を掲げて、小選挙区制にする政治改革が行なわれた。その結果できたのは、昔よりひど
「光」は再び輝くのか ＮＴＴ東西、大幅割引で顧客争奪狙う 競合２社の反応は？＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ＮＴＴグループが不振の光サービス「フレッツ光」にカンフル剤を投入、いちかばちかの賭けに出た。１２月１日からＮＴＴ東日本と西日本が実施する最大３０％強の大幅割引キャンペーンは、両社が光サービス事業を開始して以来最大の下げ幅だ。ブロードバンド大国日本の実現という国家的期待を背負い、２０００年代初頭から莫大（ばくだい）な投資を注ぎ込みながらも、次々に登場する多様なサービスに押され低迷する光サービスを“蘇生（そせい）”できるか。（フジサンケイビジネスアイ） ◆最大３０％値引き 「思いっきり割」（ＮＴＴ東）、「光もっともっと割」（ＮＴＴ西）。意気込みは、キャンペーン名称にも表れている。これまで数々のてこ入れ策を講じながら契約数の下方修正を繰り返し、計画未達が恒常化しているフレッツ光の存在感を取り戻そうと、あえて大幅割引に打って出た。 「光サービスの需要を切り開いてきたのは私たちなんです」。ＮＴＴ東の
朝日新聞デジタル：安倍氏「日銀は独立、国債どう買うか彼らが決める」 - 政治
自民党の安倍晋三総裁は２４日、ＴＢＳのテレビ番組で、日本銀行による建設国債の買い取りについて「国債をどう買っていくか、これは日銀は独立しているから、彼らが決めていくということははっきりしている」と述べた。 安倍氏は１７日に「建設国債はできれば日銀に全部買ってもらう」と発言。その後、日銀の白川方明総裁が「経済や財政に悪影響を与える」と反論していた。 関連記事日銀との論争「勝負あったと思っている」安倍・自民総裁(11/23)「安倍総裁の経済政策は危険」 細野・民主政調会長(11/22)日銀総裁、安倍氏の緩和発言に反論 「現実的でない」(11/20)日銀、金融政策を現状維持 追加金融緩和の効果見極め(11/20)白川総裁、安倍構想にゼロ回答〈乱流総選挙〉(11/21)
欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ～(笑)
松尾匡のページ12年11月24日 欧州左翼はこんなに「金融右翼」だぞ～(笑) やっぱり、内地留学生活が充実してやりたいこといっぱいで目移りして、エッセー更新とかしている暇はないのですが、そうも言ってられないと思って。 10月最初の週末に、マルクス経済学の全国学会である「経済理論学会」の全国大会が愛媛大学であったので、松山まで出かけたのですが、終了後の晩は、小谷崇翁と八尾信光さんと三人で連れ立って飲みに行く流れになりました。マル経学会の中では、総需要拡大策を一番目立って唱えているメンツなもので、やっぱりその点でのマル経界とか左派言論の現状へのグチで盛り上がる！ 新自由主義も駄目だけど、ケインズ政策も駄目だとか言って、不況で苦しむ大衆に何の展望も示さないでいいのか。左派側が雇用拡大の展望を示さないかぎり、右翼が必ずその代わりを占めて支持を集めることになる。戦前ドイツ社会民主党のヒルファーデング
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