しかし日本の識者と言われる人も、人の話を聞かないね。吉永みち子さんも、全く人の話を聞いていない。「当時は必要だった」と、今容認していることは別でしょ。僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だっったのか、そこを指摘したんだ。
![橋下徹 on Twitter: "しかし日本の識者と言われる人も、人の話を聞かないね。吉永みち子さんも、全く人の話を聞いていない。「当時は必要だった」と、今容認していることは別でしょ。僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だっったのか、そこを指摘したんだ。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b68eff185236a8870890a40a75b630df5a08f15c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1492873724730933255%2Fw844jj5W.jpg)
2013年05月14日17:30 カテゴリLove 少子化対策にあたって0番目に直視すべき現実 子供が減って何が悪いか! 赤川学 「手遅れになってから困る」って、まだ困ってないの? 現実を直視して実効性ある少子化対策を - 雑種路線でいこう 目先できることだけやって、対策を打ったことにして問題を先送りにし、手遅れになってから困るのは僕らの世代だ。自分が年老いて若者の助けが必要になってから野垂れ死ぬ前に真剣に考えたい。 「日本の景気は賃金が決める」P.271 もう何度も繰り返して言ってるけど、この国では再配分によって子供がより貧困になってるんだよ?与えてるんじゃなくて奪ってるの、国が。 まずこれを直ちにやめるのが出発点じゃないの? で、仮に逆向きのエスカレーターを反転させられたとする。それでも戻せないものが、ある。 生まれなかった、子供そのもの。 私の次女は、2001年にこの国で生まれた1,
日本維新の会の橋下徹共同代表が戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」などと発言したことについて、松井一郎幹事長は14日、「(慰安婦は)現実にあったわけで、必要とされていた。(橋下氏は)そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と、理解を示した。大阪府庁で記者団の取材に答えた。 橋下氏が沖縄県に駐留する在日米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことについて、松井氏は「ストレスを合法的に発散して下さいねということ。風俗店には性風俗だけでなくお酒を飲むところもある。合法的なお店で楽しんでもらえたらいいと思う」と述べた。 松井氏は「ものを解決するにはうわべだけでは解決しない。政治家である橋下徹を否定することにはならない」と、代表や大阪市長の進退問題にはつながらないとの見方を示し、参院選に与える影響については「国民の皆さんの判断だ
FAO=国連食糧農業機関は、今後、世界の人口増加に伴う食糧問題を解決するうえで、栄養価が高く、食肉用の家畜に比べ少ない餌で育てることができる昆虫が有望な食料になりうるとする報告書を発表しました。 これは、食料としての昆虫の可能性を調べてきたFAOが、13日、報告書として初めてまとめたものです。 この中で、今後、世界の人口増加に伴い、食糧問題が深刻化するなか、動物性たんぱく質をいかに確保するかが喫緊の課題になるとしたうえで、食肉用の家畜に代わって昆虫が有望な食料になりうると分析しています。 報告書によりますと、昆虫は栄養価が高く、100グラム当たりのイナゴの成虫に含まれるたんぱく質は、同じ重さの牛肉と同じ程度のうえ、昆虫を育てるのに必要な餌の量は、牛の4分の1ほどで済むことから、食用の昆虫を育てることが、今後、産業として成立する可能性もあると指摘しています。 また、昆虫を食べる習慣は、日本の
- ぼくはチャーリイ。みんなからは"社畜らしい社畜"って呼ばれている。 でも、良いんだ。ちゃんと働いてお金をもらってるし、みんな喜んでくれてる。 ちょっとノルマはキツイけど、飲みにも連れてってもらえるしね。 久しぶりに日記をつけてみた。 "何を言うか"が重要って、ソンジャーネが言ってたから。 土曜日今日はついにMacBook Proを買った!やっぱりMacは質感が良い。 Windowsのテキストもそのまま引き継げたし。 これから、会社じゃなくて家でも色々読める。 世の中にはいろんなブログがある。勉強になる。 ニートでも海外就職する人も居るし、これからは会社にしがみつくだけじゃ、いけないのかもしれない。 上司に誘われて飲みに行っていたけど、確かにこれは仕事とプライベートの混同かも。 自分の頭で、よく考えてみよう。 1月8日年末年始も短かったけど、多くの記事を読んだ。 (こういった日々のメモも
真っ暗な未来を見据えて一歩を踏み出そうとする人たちが集まり、複数の眼で先を見通すための灯火を点し、未来を拓いていくためのサロン、経営情報グループ「漆黒と灯火」。モデレーターは山本一郎。詳細はこちら→→「漆黒と灯火」
5年後の自分の賃金は、5年上の先輩がいまもらっている金額よりも高くなると予想する正社員は1割しかいないとの調査結果を、連合系のシンクタンク「連合総研」がまとめた。3人に1人は、先輩ほど賃金はもらえないと予想した。脱デフレをめざす安倍政権が賃上げを経済界に求めているが、働き手には期待感が乏しい。 4月1〜6日に、企業で働く関東・関西の10都府県の男女2千人にインターネット調査で尋ねた。日銀が大規模な金融緩和を発表した期間と重なる。 このうち、20〜50代の正社員に、5年先輩の賃金に5年後に追いつけるかを尋ねた質問では「かなり上回る」「やや上回る」の合計が男女とも1割前後だった。一方、「やや下回る」「かなり下回る」の合計は男女とも3割超。40代以上の男では、約4割が先輩に届かないと予想した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の
今年の春に起きた東日本大震災とその後の原発事故は未曾有の大災害であったにもかかわらず、円安にはならなかった。それどころか、その後も円高は続き、ついには75円台をつける事態となった。これは異常な状況と言えよう。この状態が長く続けばわが国はもちろん、世界経済そのものが破綻してしまうおそれがある。 この異常な円高の理由は、EU諸国や米国の財政状況が原因とされているが、果たして本当であろうか。私には世界経済がテャンドラセカール限界が近づいてきているように思える。もしそうであるなら、そうなる前にデデキント切断を早急に行うべきであろう。そうすればシュタルク効果によって為替水準が正しい水準に戻ると考えられるが、よく知られているようにデデキント切断を行うと、アンドレーエフ反射という好ましからざる反動が戻ってくる可能性がある。政府がデデキント切断に踏み切れない理由はここにあるのだろう。それは理解できるが、い
某所で「国民国家という統治システムはウェストファリア条約のときに原型が整った」という文章を読み,それはどこの別世界だよと思ったのだが,本題でなかったこともあって,自分以外特に誰からもツッコミが入っていなかった。冷静に考えるとえらい錯誤である。「国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のこと」と国民国家を定義しているわりに,「以後400年ほど国際政治の基本単位であった」と書いているから,この方は主権国家と国民国家を取り違えているように見える。それほど長くなく,この記述に関して思うところを書いておく。 言うまでもないが,ウェストファリア条約で成立したのは主権国家体制という国際秩序であり,はじめは西欧だけであったのが,西欧の世界進出とともに20世紀初頭までに全世界に広まっていったものだ。1648年にウ
企業の決算発表がピークを迎えています。1ドル=100円を超す円安・そして株高が進む中、業績が上向く企業が増えています。業績回復の勢いは、今後も続くのでしょうか。そして、広く、私たちのところまで、恩恵は回ってくるのでしょうか。きょうの時論公論は、この問題について考えてみたいと思います。 (昨年度のまとめ) まず、これまでに発表があった、およそ600社のまとめを見てみます。 今年3月までの昨年度の決算は、本業の利益を示す営業損益が、9%の増益になりました。 東日本大震災や歴史的な円高の影響で、前の年度に、大幅な減益に落ち込んだ企業の業績は、全体的には、回復に向かっている形です。 背景にあるのは、アメリカ経済の回復。そして、円安・株高の追い風です。 (円安で、輸出企業の自動車は絶好調) この追い風の恩恵をフルに受けたのが、自動車業界です。 ▼ トヨタは、利益が4倍近くに増えました
【長崎潤一郎、湯地正裕】13日の東京金融市場では、円安・株高が進む一方で、長期金利が急上昇し、一時年0・800%と約3カ月ぶりの高水準となった。日本銀行は過去最大の金融緩和で金利を引き下げ、お金を借りやすくして経済を活性化しようとしている。しかし思惑とは逆に金利は上昇しており、景気を冷やすおそれがある。 長期金利の指標になる満期10年の国債の流通利回りは一時、前週末の終値より0・110%幅高い0・800%と、2月6日以来約3カ月ぶりの水準まで上昇(価格は値下がり)した。13日の終値では、同0・1%幅高い0・790%だった。長期金利が、1日で0・1%幅で上下するのは異例の大きさだ。 そもそも、日銀は4月4日に打ち出した大規模な金融緩和を通じ、金利をさらに下げ、銀行から個人や企業への貸し出しが増えることを狙っていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
日本共産党の井上哲士議員は9日の参院法務委員会で、障害のある人が民事訴訟を利用することが困難になっている現状を取り上げ、障害者の裁判参加の保障を求めました。 障害者基本法は、国や地方公共団体に対し、司法手続きで障害者の意思疎通手段の確保に配慮することや、関係職員の研修などを行なうよう定めています。 井上氏は、最高裁の行う判事や職員への研修が極めて不十分なものだと指摘し、「障害のある当事者を講師にしたり、当事者団体との意見交換を行うべきだ」と強調。最高裁の永野厚郎民事局長は「ご指摘をふまえて検討していきたい」と答えました。 井上氏は、民事訴訟で手話通訳費用が当事者の負担となっていることについて、「裁判を受ける権利が妨げられている」と主張。アメリカでは1978年に手話通訳費用の公費負担を定めており、障害者の権利に関する条約も司法手続きの利用確保を定めているとのべ、「公費負担は国際的流れだ。障害
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