「こじれた日韓 韓国の論理」元駐日韓国大使が語る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「戦後最悪」とされる日韓関係をどう立て直すのか。韓国を代表する知日派の申ガク秀・元駐日韓国大使にインタビューをしました。【週刊エコノミスト編集部】 ◇「法の日本」と「正義の韓国」 現在の韓日関係について私は「多重複雑骨折」と呼んでいる。韓国も日本の政界指導者が戦後世代に代わり、歴史問題への認識などいろいろな面で齟齬（そご）が大きくなる一方で、韓国と日本の経済格差が縮まるなど両国関係の構造も変化したことで問題がこじれやすくなってしまった。 いまの文在寅（ムンジェイン）大統領は進歩政権で、日本と国交正常化（1965年）した当時の朴正熙（パクチョンヒ）政権がやってきたことを受け入れたくないとの民族主義的な感情が、「強い日本」を目指して6年前に再登板した安倍晋三首相の歴史修正主義的な傾向と真正面からぶつかり合ってしまっている。 関係悪化の原因として、韓国と日本の間で「法と正義」の観念が違うことが挙
国民的アニメの主人公が住む家って売ったらいくらなの？ 調べたら泣けた
どうも、ライターのニシキドアヤトです。 黄色と黒という、バチバチな警戒色をしたバーの中から失礼します。 突然ですが、みなさんには「楽しみにしている曜日」がありますか？ 僕は昔から金曜日と日曜日が楽しみにしている曜日でした。 なぜならその曜日に「国民的アニメ」が放送されていたからです。 金曜日は「ドラえもん」からの「クレヨンしんちゃん」 日曜日は「ちびまる子ちゃん」からの「サザエさん」 放送曜日に地域の差はあれど、同じようにこの国民的アニメを見ていた人も多いのではないでしょうか。 そして、それぞれのアニメを楽しみつつ、僕はいつもこんな事を考えていました。 みんな、いい家住んでんな～ これです。 このアニメの主人公たちが住んでる家を思い出してみて欲しいんですが、み～～～んな、結構いい家に住んでません？
朴槿恵被告とサムスントップの審理 高裁に差し戻し＝韓国最高裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２９日午後、長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６７）の上告審で、懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４０００万円）とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。また、朴被告側への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６カ月、執行猶予４年の判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）の判決も破棄し、高裁に差し戻すよう命じた。贈賄と認定した額が大幅に増えた。 大法院は、朴被告の一審、二審の担当裁判所がほかの罪と区別して判決を出すべき収賄罪を分離せず、法に違反したと判断した。 韓国の公職選挙法では、大統領などの公職者に適用された特定犯罪加重処罰法上の収賄罪はその他の罪と分離
北海道「自画撮り」規制 全国初の懲役刑も 条例素案明らかに | NHKニュース
子どもたちに自分の裸を撮影させ、画像をメールなどで送らせる「自画撮り」を規制する北海道の改正条例案の素案が明らかになりました。常習性が認められた場合、全国では初めてとなる懲役刑を盛り込む厳しい内容とする方針です。 それによりますと、しつこく画像を要求するといった常習性が認められた場合には６か月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すとしていて、全国で初めて懲役刑を盛り込むことにしています。 また13歳未満の子どもに画像を要求する行為は、子どもの同意の有無にかかわらず罰金刑を設けるとしているのも全国で初めてで、厳しい内容とする方針です。 このほか卑わいな描写が含まれるゲームソフトを有害図書類に指定し、18歳未満への販売を禁止することにしています。 道は改正条例案を来月開会する道議会に提出し、来年１月の施行を目指すことにしています。
【正論】日朝関係からみた「徴用工」問題 防衛大学校教授・倉田秀也
防衛大学校教授の倉田秀也氏 そもそも日韓国交正常化交渉は請求権処理についてサンフランシスコ平和条約第４条を受けて行われた。東アジアの戦後処理の広い文脈で、日韓国交正常化はこの平和条約の一部を構成していた。かつて日本が統治したのが朝鮮半島全体であった以上、日韓国交正常化の原則は、来るべき北朝鮮との国交正常化の原則でもなければならなかった。その原則こそ「請求権放棄」だった。 ≪放棄された「請求権」の根拠≫ 国交正常化交渉で韓国は日本統治の「不法性」を主張したが、統治下の朝鮮の一部だった韓国が、その第１９条で連合国さえ放棄した「賠償請求権」を主張できるはずはなかった。日本が交戦状態になかった韓国に行う補償は、軍事占領下に置いたフィリピンなどに行った賠償とも自（おの）ずから異なっていた。日本は国交正常化の過程で韓国が後に「賠償請求権」を主張する根拠を与えてはならなかった。
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朴前大統領の審理を差し戻し 韓国最高裁、巨額収賄は認定（共同通信） - Yahoo!ニュース
朴前大統領の審理を差し戻し 韓国最高裁、巨額収賄は認定 ｜ 共同通信