仮に飯塚氏が能力的に運転不適でありそのことが事故の原因だったとしても、それは技能検査無しで死ぬまで更新できるため免許が運転能力を担保しない現行免許制度自体の問題であり、量刑を重くする事情として過度に重視すべきではないだろう。
菅降ろしに一生懸命になってたんだから、「やっと辞めたか、これで少しは良くなる」とでもいうかと思ったら「やめるなんて無責任だ」とか言い出す。 これだから、何でも反対のアホの集団としか国民に思われないで支持されない。 このタイミングでネガキャン食らいまくってた菅ではイメージ的に戦えないし、菅で選挙もすべきではないと辞任した菅の判断は妥当だし 誰がやっても苦労するパンデミック下の首相としては、経済に配慮しつつワクチン接種140万回/日も達成するなど対策もやってきて、立憲はあんなのだしやれることはやってたのかもね。 って感じで自民党が株を挙げるんだよ。ほんと勝つ気がないんだなって。はてな民じゃあるまいし秒速で矛盾するなよ。
5年くらい前の話。 【登場人物】 ・A課長…ぼくの上司 気が弱い ・Bさん…ぼくと同じ課の事務員 気が強い ・Cさん…別の事業所の事務員 ・ぼく…職場でのおやつはルマンド 【勤務地】 ・甲…A課長、Bさん、ぼくが働く事業所 ・乙…Cさんが働く事業所 甲とは地下鉄で数駅の距離 ・丙…本社 甲乙とは新幹線で数時間の距離 ①A課長が飲み屋で飲んでいたところ、隣の席の客から数日後にある有名アーティストのコンサートのチケット(本物です)があるから買わないかと持ちかけられる。酔っ払っていたA課長はこれを購入。 ②翌朝酔いが覚めてそのアーティストにまったく興味がないことに気づく。出社しチケットが欲しい人がいないか声をかける。 ③乙事業所のCさんが確かそのアーティストのファンだったよね、ということになり確認したところ譲って欲しいとの返事。業務終了後に甲事業所に来て、代金を払ってチケットを受け取りますと言う
菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、
感染性の高いデルタ株の蔓延に、東京五輪、お盆や4連休。手がつけられなくなるほど感染爆発することが恐れられた第5波の流行だが、減少傾向に転じていることが確認されている。自粛のお願いしかできない日本の対策の中で、なぜ感染者は減ったのか。BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに減少した理由について4つの仮説を検証してもらった。※インタビューは8月31日夕方にZoomで行い、その時の情報に基づいている。【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】 ーーオリンピックもあり、お盆に4連休とみんな結構出歩いていた気がします。感染力の高いデルタ株でも感染者が減ったのは不思議です。 デルタ株の流行が起き、他の国の流行状況も見ていると、人出がこれだけある中で減らすのは「もう無理かもしれない」と本気で思っていました。 7月の4連休や盆で
何故か私人間のトラブルに憲法上の権利を持ち出すアホが沢山いるけど、そもそも憲法が想定しているのは国家対個人の関係であって、個人対個人はメインでは無いんですよね(例外について下記で詳述する。)。 憲法は国家の権力を抑制するための物なんですよ。 だから表現の自由を持ち出すとすれば、国や地方自治体が個人の表現を制約したという場面が基本。 あいつが自分の表現に文句を言った!これは憲法上認められている表現の自由の制約だ!というのは基本的に誤り。 表現に対しては反論をすることが出来る。 これが対抗言論の法理。 文句を言ってきたならそれに対して更に文句を言う。 それを繰り返せば最終的に真理に至るはずというのが思想の自由市場論。 国がその表現を辞めろ、辞めなければ逮捕すると言えば個人は対抗出来ない。 それを防ぐのが憲法だ。 例外的に私人間で憲法が問題になるのは、巨大企業と個人のような覆しようがない力を持っ
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令和3年9月2日 当協会公式アカウントによるTwitterにおける多数の差別的投稿に関して 尾瀬ガイド協会 会長 石塚 照久 このたびは、尾瀬ガイド協会(以下「当協会」といいます。)の公式Twitterアカウント(「[公式]尾瀬ガイド協会」@ozekouhou。以下「本件アカウント」といいます。)が複数の差別的な投稿を行った件及びその後の当協会の不適切な対応につきまして、衷心よりお詫び申し上げます。 本件につきまして、当協会として調査を行い、弁護士関与の下、これらの投稿の問題点を改めて明らかにするとともに、このような事態を生じさせてしまった原因を明確にし、担当者の処分、全会員の研修等を含む、信頼回復のための今後の取組の予定等について検討いたしましたので、以下のとおりご報告させていただきます。 第1 本件の経緯について 1 当協会は、2019年(平成31年・令和元年)より、当協会内に設置され
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