N響とドラクエも…接近する名門オケとゲーム・映画音楽 | 毎日新聞
人気ゲーム「ドラゴンクエスト」のコンサートをNHK交響楽団（N響）が5月に開くなど、長い伝統と豊かな音楽性を誇る国内外の名門オーケストラが近年、ゲームや映画の音楽を積極的に取り上げている。クラシック音楽ファンの高齢化が進む中、新たなファン層の獲得を図る狙いがあるだけでなく、芸術的な視点で作品を再評価する動きが進んでいる。これまで縁遠いと思われがちだったクラシック音楽界と、ゲーム・映画音楽が接近している背景を探った。【須藤唯哉】 チケット、1週間で完売 日本を代表するオーケストラのN響と、伝説的なロールプレーイングゲーム（RPG）のドラクエの組み合わせは大きな注目を集め、チケットは発売から約1週間で完売。反響は収まらず、当日会場に入れない人々の要望に応え、オンラインでの配信も実施した。 5月6日、東京・池袋の東京芸術劇場で開かれた「ドラゴンクエスト・コンサート」は、従来の演奏会とはひと味違っ
“厳秘”「平成・令和」改元公文書を読み解く 黒塗りの下には何が… | 毎日新聞
「秘扱い」と記された「平成」経緯文書＝東京都千代田区で2024年4月25日午後7時38分、樋口淳也撮影 令和改元から5月1日で5年を迎える。元号は国民生活に密着し、令和も既に定着している。ただ、選考過程を政府は明らかにしていない。35年の時を経て既に歴史となりつつある「平成」も、開示された記録はいまだ核心部分が「黒塗り」だ。考案者は秘匿されたままで、議事録なども残されていないことが判明した。 「平成」経緯文書いまだ「黒塗り」 元号選定事務上の支障が生ずるおそれがあることから、不開示とした――。1989年1月に元号を平成に改めた経緯の記録文書「『平成』改元に係る事務手続の経緯等関係資料」について、毎日新聞は今年3月に内閣府に情報公開請求した。当時の資料として開示されたのは89年起案のA4判92枚。「新元号の候補名に関する意見聴取について」などと題した10組の文書のうち3文書は「秘扱い」と明記
万博アクセスに「黄信号」 シャトルバス運転手100人不足 | 毎日新聞
JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ
「三重の男性と結婚したら豊かに」桑名市長が不適切発言、副知事苦言 | 毎日新聞
津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ（男女格差）解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長が「（給与の高い）三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので（賃金格差が）47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。
これがモスク？加速する宗教施設の中国化 新疆ウイグル自治区でも | 毎日新聞
改修されてドームや尖塔が撤去された「竇店清真寺」＝北京市房山区で2024年1月24日午前11時5分、岡崎英遠撮影 中国の習近平指導部は、信仰よりも中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」を掲げ、宗教への統制を加速している。2014年ごろから各地のイスラム教やキリスト教の宗教施設の宗教シンボルを撤去させ、ここ数年は各地の「宗教事務条例」に、宗教施設の装飾などを「中国風」に改造させる規定を明記する動きを広げていた。2月1日にはイスラム教徒が多数暮らし、多くのモスク（イスラム教礼拝所）が残る新疆ウイグル自治区でも同様の改正条例が施行された。 北京市中心部から南西に約40キロ。中国・華北地方で最大とされるモスク「竇店清真寺」（1713年創建）を1月下旬に訪れると、イスラム教の建築様式である中東風のドームや尖塔（せんとう）、三日月マークなどはすでに撤去されていた。正面には赤い中国国旗が掲げられ「
ひとり親支援のNPOで使途不明金800万円 元職員を解雇 | 毎日新聞
使途不明金の問題について記者会見し、謝罪する認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長（中央）＝東京都内で2023年11月2日、御園生枝里撮影 ひとり親世帯を支援する認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京都、赤石千衣子理事長）は2日、2019～22年度の4年間で計約800万円の使途不明金が生じており、会計を担当していた元職員が帳簿を改ざんするなどした疑いがあると発表した。同法人は第三者委員会を設置して調査を進めるとともに、元職員を懲戒解雇した。 同法人によると、23年5月、22年度会計の決算をしている過程で法人の現金が不足していることが発覚した。その後の調査で、法人に振り込まれた複数の寄付金が帳簿に計上されない一方で、口座から引き出されたり、帳簿上は入金されたことになっている現金が実際には振り込まれていなかったりしたことが確認されたという。
買っても難題だらけ 万博前売り300万枚割り当て 渋る企業 | 毎日新聞
海外パビリオンの建設が遅れている2025年大阪・関西万博を巡り、別の問題が浮上している。前売り券の購入を割り当てられた経済界が二の足を踏んでいるのだ。「枚数が多すぎてさばききれない」といった悲鳴が漏れ、購入しても前売り券が塩漬けになる恐れもささやかれている。前売り券は万博の運営費を開幕前に確保する手段だ。いったい何が起きているのか。 1枚6000円、1社15万～20万枚 「アレの対処法、見つかりましたか」 「とんでもない。御社と状況は同じですよ」 こういったやり取りが23年夏、関西の主要企業で財界を担当する社員同士で交わされた。アレとは、関西経済連合会（関経連）へ副会長を輩出している16社に割り当てられた万博の前売り券購入のことだ。関経連は関西の経済界の取りまとめ役を担っており、関西に本社を置く企業やゆかりのある企業が中核を占める。 万博を開催する資金は会場建設費と運営費に大別される。前者
警察官の「着られるカメラ」試験導入へ 職務質問などチェック | 毎日新聞
警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。
異次元の10年：異次元緩和「こんなことなら、始めない方がよかった」 木内登英氏 | 毎日新聞
日銀が「異次元緩和」導入を決めた2013年4月4日の金融政策決定会合で、当時審議委員だった木内登英・野村総研エグゼクティブ・エコノミストは、年2％の物価安定目標の達成期間を「2年程度」とすることにただ一人反対した。 あれから10年がたっても2％目標は達成していない。当時の日銀の判断は正しかったのか、木内氏に聞いた。【聞き手・岡大介、杉山雄飛】 「2年で達成」の落とし穴 ――異次元緩和を始めた13年4月の会合での判断を今どう捉えていますか。 ◆異次元緩和をやらない方が良かったと思います。13年1月の政府と日銀の共同声明では、2％の物価安定目標は企業や政府も含めみんなで目指す位置づけでした。黒田東彦前総裁のもとで2％目標を2年で達成すると強く打ち出したことで、2％目標が「金融政策のみで達成する短期目標」に意味づけが変わってしまいました。 私は目標達成の期限を2年と示すことには反対しましたが、結
美術品を「粗大ゴミ扱い」 大阪府が地下駐車場で105作品保管 | 毎日新聞
大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円 一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の
「それってあなたの感想」なのか? 数値化信仰がはまる落とし穴 | 毎日新聞
「客観性こそ真理」とされる風潮に、落とし穴はないかと疑問を投げかける大阪大大学院教授の村上靖彦さん＝大阪府吹田市で2023年7月3日、清水有香撮影 「それってあなたの感想ですよね」「エビデンス（根拠）はあるの？」。今はやりの語り口は、数字やデータに基づく客観性こそ「真理」だと信じる社会の風潮を映し出している。 そこに罠（わな）はないだろうか？ 大阪大大学院教授の村上靖彦さん（52）は、新著『客観性の落とし穴』（ちくまプリマー新書）で「客観性と数値化に対する過剰な信仰」の背景や、それによって生まれる差別を描いた。そして、罠から抜け出すための視点も示す。 本書は6月の発売当日に重版が決まるほど話題に。村上さんは「すごく意外でしたね。まだ誰も読んでいないのに」と戸惑いつつも「エビデンス重視で数を大事にする世界に生きていて、みんな息苦しいのかなと思いました」と語る。 数字と競争への強迫観念 大阪市
見過ごされてきた性差：男性目線の設計で命の危険も 性差考慮した開発が加速、遅れる日本 | 毎日新聞
薬の用量、自動車のシートベルト、毎日歩くあの道路――。当たり前に生活にあふれるモノやサービスの多くが、実は男性目線に偏った研究や開発、設計を基にしていたことが分かってきた。「性差」が見過ごされてきたことで、人の生命に危険が及ぶ例もある。こうした現状を変えようと、世界はいま、性差を考慮した研究開発を進める「ジェンダード・イノベーション（GI）」を加速させている。 「椅子を（ペダルに）足が届きやすいところまで動かせるのがすごくいい」。女性農業者の声を生かして開発された井関農機（松山市）のトラクター「しろプチ」を使う女性からはこんな声があがる。同社は「農業女子」を応援するプロジェクトを立ち上げ、これまで男性目線で開発してきた農機を女性向けに改良する試みを進めている。 女性の声を基にしたのは、体格に合わせて座る位置を調節できるスライド機能付きシートや日焼け防止のサンバイザーなど。営業推進部の担当者
UFO「多くは説明つく」 NASAの研究会、夏に報告書公表へ | 毎日新聞
米航空宇宙局（NASA）が組織した有識者による未確認飛行物体（UFO）研究会が5月31日、公開会議を開いた。宇宙物理学者のスパーゲル会長は終了後の電話記者会見で「多くのUFOは説明がつく」と指摘、航空機や研究用気球、気象現象とみられるとした。メンバーの1人は「地球外生命体との関連を明確に示す情報はない」と述べた。 昨年からデータ収集を進めており、夏に報告書をまとめる。理解が難しい現象も残ったが、スパーゲル氏は「データの質が低く、情報量が限られる傾向がある」とし、解明には「高品質なデータが必要だ」と強調した。
IR誘致、賛成が反対を上回る 大阪ダブル選 本社電話世論調査 | 毎日新聞
大阪府知事・大阪市長のダブル選（4月9日投開票）について毎日新聞が実施した電話世論調査では、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について賛成が反対を上回った。ただし、女性や高齢者は反対が多くなる傾向も見られた。 IRは大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）への誘致を府市が進めており、現在は国が認定審査中だ。一方、予定地では土壌汚染が判明したほか液状化の恐れがあり、市が対策費約790億円を支出する。ギャンブル依存症の問題も懸念されており、誘致の是非はダブル選の争点の一つになっている。 世論調査でIR誘致への賛否を聞くと、賛成が45％、反対が38％だった。支持政党別にみると、地域政党・大阪維新の会では賛成が67％と突出して高く、反対は14％。自民党支持層でも賛成が46％で反対の37％を上回った。一方、無党派層では賛成が27％、反対が47％で賛否が逆転している。立憲民主党や公明党、
白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿 | 毎日新聞
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。
子ども予算「倍増」、事実上修正 首相「整理段階」と守りの答弁 | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の泉健太代表の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年2月22日午前11時17分、竹内幹撮影 衆院予算委員会は22日、岸田文雄首相らが出席し集中審議を実施した。首相は「異次元の少子化対策」を巡り、家族関係社会支出を国内総生産（GDP）比2％から倍増するとした自身の国会答弁について「中身を整理している段階」と述べ、事実上修正した。2023年度当初予算案の年度内成立の前提となる2月中の衆院通過を目指す政権側は、野党の追及に守りの答弁を続けた。 「子ども・子育て予算を倍増させ、防衛力と比べても決して見劣りしないということを申し上げている。内容を具体化したうえで、必要な財源を考える」 首相は予算委でそう語り、子ども予算は6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」で示すと説明した。 15日の予算委で首相は、20年度の家族関係社会支出が国内総生産（GDP）比2％だったと紹介し
債務保証会社の「追い出し条項」は違法 家賃滞納巡り最高裁判決 | 毎日新聞
家賃債務保証会社の契約条項の使用差し止めを命じた最高裁判決を受け、記者会見するNPO法人「消費者支援機構関西」の藤井克裕理事長（中央）ら＝東京都千代田区の司法記者クラブで2022年12月12日午後4時20分、遠藤浩二撮影 NPO法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が家賃債務保証会社「フォーシーズ」（東京都港区）に、賃貸住宅の賃借人との間で交わす契約条項の使用差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、家賃を2カ月以上滞納するなどの要件を満たせば建物の明け渡しがあったとみなす同社の条項を違法と判断し、使用の差し止めを命じた。堺徹裁判長は「条項は（民法の）信義則に反して消費者の利益を一方的に害している」と指摘した。 裁判官5人全員一致の意見。小法廷は、家賃を3カ月以上滞納した場合に賃借人への催促なく契約を解除できるとする同社の条項の使用差し止めも命じた。最高裁が特定の契約条項
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