リフレの整理／安倍首相は財政再建派 - Think outside the box
アベノミクスの3本の矢（旧）は、 大胆な金融政策：金融緩和で流通するお金の量を増やし、デフレマインドを払拭 機動的な財政政策：約10兆円規模の経済対策予算によって、政府が自ら率先して需要を創出 民間投資を喚起する成長戦略：規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ でした。 金融政策の量的・質的金融緩和（QQE）の源流は、クルーグマンが1998年に発表した"Japan's trap"と"It’s Baaack: Japan’s Slump and the Return of the Liquidity Trap"にあります。 ゼロ金利の経済停滞からの脱却には、ケインズのものが効果的とされてきましたが、 デフレ不況をいかに克服するか ケインズ1930年代評論集 (文春学藝ライブラリー) 作者: ジョン・メイナードケインズ,John Maynard Keynes,松川周二出
「観光立国」への疑問 - Think outside the box
政府（安倍政権）は2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で、訪日外客数を2020年に4000万人、2030万人に6000万人にする目標を掲げています。 その現実性について考察します。 「フランス、アメリカ、スペインは7000～8000万人を超えているので6000万人でも決して多くない」という見方もありますが、注意しなければならないのは、これらの国々と日本の数字を単純に比較できないことです。 歴史的に一つの文明圏であり、各国が距離的に近く、近年では統合を一段と進めているヨーロッパの内部では、国境を越える敷居が日本に比べると著しく低くなっています。例えば、輸入の対GDP比は日本の約2倍以上ありますが、これはEU内部の貿易が日本の国内取引にほぼ相当することの反映です。 モノではなくヒトの移動も同様で、フランスへの観光客約8400万人（2015年）のうちEU諸国が約6000万人*1
［グラフ］出入国者数と観光立国 - Think outside the box
法務省「出入国管理統計」から出国日本人と入国外国人の人数を比較します。 一般的に、海外旅行者数は経済的な豊かさを反映します。実際、名目GDPが停滞を続ける過去20年間、出国日本人数も伸び悩んでいます。 一方で、入国外国人数は安倍政権になってから急増し、2015年には出国日本人数を上回っています。 このことは、日本の相対的な経済水準が急低下したことを意味します。 その主因は、プラザ合意前の水準に逆戻りした大幅な円安です。 中国人や東南アジア人にとっても「リーズナブルな旅行先」になるほど相対的経済水準を低下させることを「観光立国」と称して歓迎しているのが現政権です。 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります。*1 政治家が「日本大安売り」を推進する背景には、このような（⇩）人物の影響があるとみられます。 【外国人を呼ぶのは｢カネのため｣と割り切ろう】
［グラフ］アベノミクスの成果？ - Think outside the box
アベノミクスの成果とやらについて検証します。 リフレ派によれば「日本銀行がお金をいっぱい刷り、これからも当分そうしますよ、と言えば」、簡単にインフレ期待が発生するはずでしたが、 現実は違いました。 成果は労働市場に表れているという見方もあります。例えば、2016年3月の大卒者の就職率はバブル崩壊直後の水準まで回復しています。 しかし、この回復は、リーマンショックによって一時後退した2003年以降のwageless recoveryの延長と見るのが妥当です。 1997年秋に金融危機発生 1998年～2002年に企業のdeleveraging & restructuringで大幅に後退 2003年以降wageless recovery（戦後最長の景気拡大） 2008年秋のリーマンショックで一時的後退 2010年から再びwageless recoveryに回帰（現時点で戦後3番目の景気拡大） 完
「人口減少」と嘆く前に知っておきたい現実的な話 - Think outside the box
社会学者の赤川学が当ブログと同じようなことをインタビューで語っているので、過去記事の繰り返しになりますが検証します。 前編の非婚化のメカニズム解説は概ね妥当です。 「私たちのまわりに“いい男”がいない理由」を社会学の先生に聞いてきました｜ウートピ https://t.co/74Laa3vFnv #wotopi #いい男 #理想 #結婚 #婚活 @wotopinews — ウートピ (@wotopinews) 2017年4月11日 これまで私たち社会学者の間では、女性はみんな「上昇婚」を目ざすものだと考えられてきたんです。 Cultural universalである女の上昇婚志向*1は、多くの社会学者が主張するような「社会的に作られた」ものではなく、自分と子供を養う男*2を確実にゲットするために「自分未満のスペックの男は“いい男”と認識しない」とhard-wiredされたものと考えられます。
公的固定資本形成～東京と大阪の比較 - Think outside the box
日本の名目GDPが1997年度のピークを未だに下回り続けている一因は、公的固定資本形成が95年度のピークから半減していることにあります。 公的固定資本形成がGDPに占める割合は、バブル期の7%からバブル崩壊後の92～96年度には8%台に高まりましたが、その後は急低下し、2005年度以降は4%台となっています。 次に、内閣府の「県民経済計算」から、東京都と大阪府の公的固定資本形成の動向をグラフで確認します。 小泉政権の構造改革が本格化した時期から、東京都の対全国シェアが急上昇しています。*1 一方、大阪府の対全国シェアは低迷を続けています。 1980年度を1として指数化すると、構造改革本格化以降の乖離が顕著です。 近年の大阪から東京への人口移動は、公共投資の動向を反映しているようにも見えます。東京は「インフラ投資が人を引き付ける／人が増えるからインフラ投資が必要になる」の好循環で、大阪はその
日銀が国民の借金を減らしてくれる - Think outside the box
2015-02-08 日銀が国民の借金を減らしてくれる 日本銀行の審議委員候補の原田泰（早稲田大学教授）のユニークな理論が話題になっています。 さらに金融緩和を、国債まだ買える 原田泰・早大教授：朝日新聞デジタル さらに金融緩和を、国債まだ買える 原田泰・早大教授：朝日新聞デジタル 「日銀は国債をコストをかけずにただで買っている。１０兆円分の国債を購入して、仮に２割損してももうけは８兆円ある。日銀の利益は国庫に渡ってきた。国債の価格が下がっても、財務省が埋めればそれでいいだけだ」 <a href="http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KM0FA20150113" data-mce-href="http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KM0FA20150113">インタビュー：日銀は
「質的・量的金融緩和」の現状確認 - Think outside the box
2013-09-19 「質的・量的金融緩和」の現状確認 アベノミクス 日本銀行が当座預金残高を47兆円（2012年末）から175兆円（14年末）に増やして2%のインフレ達成を図る「質的・量的金融緩和」を4月4日に決定してから5か月半が経過しました。そこで、本日、日銀から公表された「資金循環」統計などに基づき、金融緩和の現状を確認してみます。 8/28【S&Pのレポート：銀行は超過準備を貸し出せない】で説明したように、量的緩和とは、銀行等が保有する国債を日銀に売却した代金が、日銀当座預金に0.1%の利息が付く日銀預け金として積み上がる、というものです*1。したがって、日銀のバランスシートでは、資産の国債が＋X兆円、負債の日銀預け金が＋X兆円、銀行等のバランスシートでは、資産の国債が－X兆円、日銀預け金が＋X兆円となります。下表からは、ほぼその通りになっていることが確認できます。 国内銀行の資
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