ヤフー×LINEの統合発表を皮切りに、幅広い生活シーンを包括する「スーパーアプリ」を目指す動きが加速している。その基盤となるのは、当然だが人が集まるプラットフォームであること。そこで、データ分析会社フラー(千葉県柏市)とアプリの利用動向を調査し、“勝ち残るスーパーアプリ”候補を探した。 スーパーアプリの基点には、必ず人が集まる強いサービスがある。中国の「微信(ウィーチャット)」は中華圏No.1のコミュニケーションツールで、同じく中国の「支付宝(アリペイ)」はモバイル決済サービスの代名詞。どちらも、今や自転車のシェアリングや食品のデリバリーといったサービスに加え、決済、保険などの多様な金融サービスまで提供している。一方、インドネシアの「Gojek(ゴジェック)」、三菱UFJ銀行が最大800億円を出資すると報じられたシンガポールの「Grab(グラブ)」は、配車サービスが原点のスーパーアプリだ。
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