生成AI関連のニュースを見ない日がなくなった。米OpenAIの対話型AIチャットツール「ChatGPT」や画像生成AI「Midjourney」など、私たちのあらゆる生活、そしてビジネスシーンを一変させる急成長プロダクトが数多く登場した。こうした生成AIがメタバースの進化とどう結びついてくるのか、そしてどのような未来が描かれるのか追った。 世界を席巻する「超パーソナライズ」 生成AIはどのようなインパクトを私たちの生活に与えるのか。その答えの1つに、「超パーソナライズ」というキーワードが挙げられる。 ChatGPTに代表される対話型AIを考える。今までは、グーグルの検索窓に入力していた検索キーワードは、単語で区切られたある種、“静的な”入力要素によって構成されており、私たち生活者はこの検索行為に慣れ切っていた。 他方、対話型AIはより柔軟な表現を理解でき、多様な条件を設定できる“動的な”要素

経営統合したLINEとヤフーはどんな変革をもたらすのか。果たしてGAFAやBATに対抗する第三極を生み出すことができるのか。現在はLINEの個人情報問題が大きな課題としてのしかかるが、その存在感はゆるぎない。LINE＋ヤフー連合を中心に、ネットビジネスの将来を読み解く業界マップを公開する。 2021年3月1日に開催したZホールディングスの戦略方針説明会。同社社長でCo-CEO（共同最高経営責任者）の川邊健太郎氏（左）、Co-CEOの出澤剛氏（右） 2021年3月1日にLINEとヤフーを経営統合した新生Zホールディングス（ZHD）が発足してから1カ月。LINEの個人情報に中国の関連会社からアクセス可能だった問題が発覚し、門出を祝うというムードとはかけ離れた状況となった（関連記事：LINEが謝罪と対応策　透明性強化のトレンド見誤る『わきの甘さ』）。これだけの大きな問題となったのは、LINEが個

新型コロナ禍で拡大したテレワーク。通勤が不要になった半面、孤独感やコミュニケーション不足に悩むビジネスパーソンも少なくない。同僚に気軽に相談したり、雑談をしたり──。リモート会議などとは違う、オープンなコミュニケーションを実現する仮想オフィスツールこそ、テレワーカーに必要なものかもしれない。 近年、感度が高いといわれる企業が求めるオフィスには共通点がある。「広大なワンフロアをパーティションなどで区切らずに社員全員の顔が見渡せる」「会議室のほかに、ベンチやテーブルを置いて、他部署の人とも気軽にコミュニケーションが取れて、イノベーションを起こしやすい」──といったものだ。ソフトウエア開発のソニックガーデン（東京・世田谷）が提供する仮想オフィスツール「Remotty（リモティ）」が目指したのも同様の空間だった。 同社のRemotty事業責任者を務める八角嘉紘氏は、「これまでリモートワークは1人で

キャリア相談に写真撮影代行、ダイエットサポート――。これらは新型コロナウイルスの感染拡大後に、スキルシェアサービスの「ココナラ」でニーズが上昇した分野だ。自分の“技能”を売買できるココナラを通して、withコロナ時代に求められるスキルのニーズを読み解く。 激増「転職・キャリアの相談」は伸び率2279％ スキルシェアサービス大手のココナラ（東京・品川）が、個人のスキルをネットで売買できる「ココナラ」を開始したのは2012年7月。20年4月現在の登録者数は150万人、累計のサービス取引件数は420万件に上る。約200カテゴリーを扱い、もはや売っていない“スキル”を探すほうが難しいくらいだ。ランサーズやクラウドワークスなどのクラウドソーシングサービスとは異なり、自分で商品をパッケージ化して販売できるのが特徴といえる。 そんなココナラに異変が起き始めている。20年3月半ばからサービス出品数が伸び始

新型コロナウイルスの影響で、ネット経由のリモートワークが広がりつつある。5Gの特性を生かせば、より高度な人間の視覚、あるいは触覚にまで訴える表現が可能となり、より質の高いサービスが生まれる。VR（仮想現実）の一歩先を行く「5Gテレポーテーション技術」によるビジネスの可能性を追った。 ＜前回（第4回）はこちら＞ 新型コロナウイルスの影響で、多くの人々が会社へのリモートアクセスや遠隔会議の利用を余儀なくされている。安定して通信できることの重要さに改めて気づかされたという人も多いだろう。高速大容量の5Gが広がることで、期待されるのは映像配信サービスの高度化。そうした5Gが広がった後の新しいユースケースの一例を示しているのが凸版印刷だ。同社は2019年11月、小中高等学校と遠隔地を4K映像と5Gを想定したネットワークでつなぐ学習支援サービス「IoA（アイオーエー）学園」の提供を開始した。16年より

「将来性」と「現時点での経済インパクト」の両スコアは、日経クロストレンドのメディア活動で協力を得る約50人のアドバイザリーボードのメンバーに加えて、日経クロストレンド、日経トレンディ編集部員へのアンケートを2020年2月に実施して算出した。 編集部が選定した技術24キーワード、マーケティング25キーワード、消費25キーワードそれぞれを認知する人に、そのキーワードの現時点での「経済インパクト」と「将来性」を5段階で尋ね、1～5点でスコアリングしたもの（選択肢名など、詳細は記事最後に）。トレンドマップは右に行くほど経済インパクトが大きく、上に行くほど将来性が高い。2018夏、2019冬、2019夏に続く4回目の実施となる。

ヤフー×LINEの統合発表を皮切りに、幅広い生活シーンを包括する「スーパーアプリ」を目指す動きが加速している。その基盤となるのは、当然だが人が集まるプラットフォームであること。そこで、データ分析会社フラー（千葉県柏市）とアプリの利用動向を調査し、“勝ち残るスーパーアプリ”候補を探した。 スーパーアプリの基点には、必ず人が集まる強いサービスがある。中国の「微信（ウィーチャット）」は中華圏No.1のコミュニケーションツールで、同じく中国の「支付宝（アリペイ）」はモバイル決済サービスの代名詞。どちらも、今や自転車のシェアリングや食品のデリバリーといったサービスに加え、決済、保険などの多様な金融サービスまで提供している。一方、インドネシアの「Gojek（ゴジェック）」、三菱UFJ銀行が最大800億円を出資すると報じられたシンガポールの「Grab（グラブ）」は、配車サービスが原点のスーパーアプリだ。

「CES 2020」では、モビリティやスマートシティーに関する展示が多数見られた。その中で、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の社会実装に取り組むMaaS Tech Japanの岡部亜門COOが注目したのが、世界的な地図データプラットフォーム“2強”の進化だ。近未来の移動サービスを実現する新コンセプトとは？ CES 2020のMaaS・モビリティ分野では、トヨタ自動車の豊田章男社長が満を持して発表した次世代のまちづくり構想「TOYOTA Woven City（ウーブン・シティ）」をはじめ、ソニーが発表した自動運転の試作車「VISION-S（ビジョン エス）」などが、大きな注目を集めた（関連記事「CES 2020 現地リポート」）。 それらの華々しい発表の裏で、実はMaaSを展開する上で必須となる地図データプラットフォームの次世代コンセプトの展示が行われていたことは、あまり知られてい

世界最大のデジタル技術見本市「CES」に、ソニーがクルマを引っ提げて登場した。2020年1月6日（日本時間1月7日）、吉田憲一郎社長兼CEO（最高経営責任者）が4人乗りの試作車をお披露目。自動運転に新たなプレーヤーが登場した。「プレイステーション 5」のロゴも初公開した。 車両開発のプロジェクト名は「VISION-S（ビジョン エス）」。計33個のソニーのセンサーを散りばめ、全方向で交通状況を把握。自動走行、自動駐車、自動車線変更など、レベル2相当の自動運転を実現した。2020年度内に公道で走行実験し、将来的にはレベル4以上を目指すという。 車内にはソニーの映像、音響技術を詰め込んだ。全シートにスピーカーを内蔵し、360度広がる立体的な音響システム「360 Reality Audio（サンロクマル・リアリティオーディオ）」を搭載。前方のシートモニターは幅広の「パノラミックスクリーン」。ソニ

特集「セールステック進化論」の第5回のテーマは「アップセル／クロスセル」「顧客のロイヤル化」の2つ。CRM（顧客関係管理）の領域だ。SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）に顕著だが、BtoB（企業間取引）でも継続率やLTV（顧客生涯価値）が経営指標として重視され始めている。契約し続けてもらえる企業になるための営業支援サービスを紹介する。 SaaS事業者が自社で提供するサービスやツールが、きちんと導入先に活用されているかどうかをモニタリングすることに特化したツール。そんなニッチな領域のツールを2018年12月から提供しているのがHiCustomer（東京・品川）だ。SaaSの多くはこれまで高額だったシステムを、クラウド化してコストを下げ、月額制で安価に提供することで、乗り換え需要を生み出してきた。安価で提供する代わりに、多くの企業に導入して広く市場を取る事業モデルだ。数千社が導入するS

具体的な利用シーンとしては、大人数で出かけるときだけ他の会員のミニバンを借りたり、爽快なドライブを楽しみたいときにオープンカーを借りたりといったことが想定される。他にもキャンプやスキーへ行く際にSUVを、荷物運搬が必要なときに軽トラックを借りるなど、多様なシーンがあり得るだろう。 電通の調査によると、マイカー保有者のうち実に41.4％が「自分のクルマでは十分に目的に足りず、困った経験がある」と回答している。そのうち半数が「その目的を諦めた」というから、潜在ニーズはありそうだ。カローゼットは、こうしたマイカー保有者の不満を解消し、クルマを所有することの価値を高める狙いがある。 その点で、既存のシェアリングサービスとは一線を画す存在といえる。タイムズ24が展開する「タイムズカーシェア」や三井不動産リアルティの「カレコ・カーシェアリングクラブ」といったカーシェアリング、ディー・エヌ・エーの「An

「未来の市場をつくる100社」特集の第4回は、2023年に誕生する「ライフスタイルコーディネート」市場を取り上げる。情報過多により、探さない消費が拡大している。そうしたニーズに応えるべく、専門家の知識を活用して提案する新型ECが登場した。米アマゾン・ドット・コムとは異なる価値提供で新しい小売りの実現を狙う。 従来、ネットでの情報探しといえば、検索サービスを利用して自ら調べる行動が主流だった。そこに異変が起きている、若者を中心に検索しない購買行動が増えている。購買行動に影響を与え始めているのが、SNSや動画配信プラットフォームで情報を発信をするインフルエンサーだ。自分にとって信頼の置ける第三者の意見を購買の参考にする。こうした効率的かつ、納得のいく買い物をしたいという消費者ニーズを捉え、相次いで登場しているのが提案型ECだ。 インテリアコーディネーターやスタイリストといった専門家が、顧客の趣

米ウォルマートは2019年6月5日から7日まで、本社のあるアーカンソー州で年次株主総会を開催した。株主への業績報告だけでなく、全世界から招集した従業員を表彰したり、最新のデジタル戦略を紹介した。生鮮食料品を顧客の冷蔵庫まで宅配するサービスなど、アマゾン対抗を色濃く打ち出した。 「顧客へのラストワンマイルだけでなく、最後の数ステップもカバーする。もし我々が食料品を家の中のキッチンまで持っていったらどうなるだろうか」 ウォルマートのダグ・マクミロンCEO（最高経営責任者）は、外出している顧客の自宅の冷蔵庫に生鮮食料品を宅配する新サービス「インホーム」を発表した。米国では共働きの家庭が多く、そうした顧客などをターゲットにする。 顧客は生鮮食料品をスマートフォンのアプリで注文。配達員は1回のみ有効なスマートキーで顧客宅の鍵を解除して、冷蔵庫や倉庫などに配達する。「顧客の冷蔵庫への配達は米国に少なく

両社の統合で主軸に据えるのは、SNS、スマホ決済、Eコマース、MaaS（Mobility as a Service）といった生活にまつわるあらゆるサービスを統合した「スーパーアプリ」の提供だ。「ヤフーの広範囲なサービスのラインアップを押さえつつ、それをいまLINEが提供しているユーザーフレンドリーな使い勝手と組み合わせる。そうしたスーパーアプリの流れが最大の武器になる」（川邊氏）という。 チャットアプリ「WeChat」を運営する中国のテンセント、シンガポール配車大手のGrab（グラブ）をはじめ、世界中でスーパーアプリの構築が大きなトレンドになりつつある。LINEもSNSを軸としたスーパーアプリ化を独自に進めてきたが、ヤフーのサービスと連携することで価値を高める。 ZHD傘下のヤフーの月間利用者数は6743万、LINEは8200万人に達する。統合すれば、日本国民のほぼすべてにリーチできる国内

リアルとデジタルの2つの世界をつなぐため、画像認識にAIを使った実証実験をヤフーが実施した。ガソリンスタンドでの店頭価格やコインパーキングの満空情報などを、130台の物流車両が“クローリング”してデジタルに取り込んだ。実用化への課題も分かってきた。 世の中にはデジタル化されたデータが満ちあふれている。一方で、私たちが暮らすリアルな社会にも多様な情報が多くある。街で見かけた行列は何の行列だろう。そう思ってスマートフォンを手にしても、その行列の原因を理解できないこともある。デジタルとリアルの世界の間に、まだまだ情報の相互連携が成り立っていないのである。 デジタルの世界で多様なサービスを提供するヤフーは、リアルの世界の情報をディープラーニングを活用した画像認識でデータ化し、今後のサービス向上につなげる取り組みを進めている。第一歩として実施したのが、駐車場の満空情報やガソリンスタンドの価格情報を、

【ディープラーニングG検定対策1　人工知能とは？】 日本ディープラーニング協会「G検定」対策講座を8回に分けて進めていきます。よろしくお願いいたします。 ディープラーニング協会は、今、AIという言葉が広まっている分、誤った使われ方をしているシーンが多いので、正しいAIの技術の理解を普及させようとして発足した協会です。ディープラーニング協会が毎年3回「G検定」「E資格」という認定試験をおこなっていて、そのなかの「G検定」ジェネラリストの対策講座となります。「G検定」の中身は、こちらに書いてあるとおりです。ディープラーニングの基礎知識を有し適切な活用方針を決定して事業応用する能力を持つ人材を育成するものです。 さっそく内容に入っていきます。人工知能とはというセクションになります。いきなり質問ですが、そもそも人工知能という言葉を使ってきましたが、人工知能とはなんでしょうかというのを考えてみてくだ

今やあらゆる業界でAI（人工知能）を活用することが当たり前になりつつある。誰もがAIを使って新しいビジネスを創り出す時代。そのときに必要となるのは、何が得意で何ができるのか、今後はどう進化していくのかを見通す「AIの新常識」だ。仕組みと勘所を、博士が新任助手にやさしく指南する。 製造や工事の現場だけでなく、マーケティング・消費者のサポート・製品開発まで、あらゆる業界でAI（人工知能）を活用することが当たり前になりつつある

まだ見ぬ私に出会える。スマホで顔写真を撮って入力すると、最も似合うヘアスタイルが自分の顔と合わさった合成画像で表示される。花王の独自開発によるAIを搭載した、そんなアプリが登場した。パーソナライズな提案で「きれい」への欲求をかき立て、最後にヘアケア商品情報にひもづけるのだ。 2019年4月、花王はヘアスタイリング剤「リーゼ」のブランド刷新に際し、プロモーションツールとして、AIプログラムを独自に開発したヘアスタイル提案アプリ「Style Change」をブランドサイトに導入。翌5月に日経BP主催の「人工知能サミット2019」で事例講演を行った開発担当者は、これを「ありそうでなかったAI」と紹介した。20～30代女性をターゲットにしたこのアプリ、開始後1週間のアクセス数は約6万回だった。 「一人ひとりのきれいに貢献する」を使命とする花王は、販促や顧客との関係づくりに、AIをどう活用するのか？

ネット時代の次世代型ショールームとして、2019年4月にオープンした「蔦屋家電＋（プラス）」。AIカメラを使った顧客データ分析に加え、店舗スタッフによる「インタビュー接客」で、製品開発に役立つマーケティングデータを収集する。今秋、パルコも同様の店舗をオープン予定。これらが示す新しい“小売り”の形とは？ 2019年4月、二子玉川 蔦屋家電にオープンした新業態店「蔦屋家電＋」。6月には、それまで同店2階にあったフロアを、1階のメイン入り口左側の“一等地”に移転。従来の2倍に当たる約80平方メートルにスペースを拡大し、週末には1日4000人以上も押し寄せる人気スポットになっている。 蔦屋家電＋には、国内で未発売の海外製品や、クラウドファンディングでプロジェクトを実施中の試作品など、ガジェット系を中心に通常の家電量販店で扱っていない30のプロダクトがずらりと並ぶ。例えば、仮眠専用チェア「Energ

トヨタ自動車が参入を発表していた、サブスクリプションサービス「KINTO（キント）」の詳細が明らかになった。2月から東京でトライアルから始め、全国展開も視野に入れる。トヨタが表明し続けているモビリティカンパニーへと向かう足掛かりとなるのか。 「KINTO ONE」はプリウス、カローラスポーツ、アルファード、ヴェルファイア、クラウンの5車種から選ぶ。秋以降には対象車種を拡大する方針だ 必要な時にすぐ乗れ、思うままに移動できる──。「筋斗雲」の世界観をイメージしたKINTOは、トヨタの新車が月額料金で乗れるサービス。2月5日、その内容が発表され、プランは「KINTO ONE」「KINTO SELECT」の2種類が用意された。 ONEでは、「プリウス」「カローラスポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種から1車種を選んで3年間乗り続ける。月額料金はグレードやオプションによっ