時事ドットコム：米ＡＢＣ、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で
米ＡＢＣ、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で 米ＡＢＣ、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で 【ニューヨーク時事】米ＡＢＣテレビは１２日までに、２月２２日に放映したトヨタ車の急加速原因が電子制御装置の欠陥であることを立証したとするギルバート南イリノイ大学教授の実験報道について、映像を操作したものであることを認めた。米メディアがＡＢＣ広報担当者の話として伝えた。 トヨタ自動車は今月８日、ＡＢＣが電子回路を人為的にショートさせるなどした同教授の実験を一方的に脚色して伝え、トヨタ車の電子制御装置の安全性に疑問を投げ掛ける番組を放送したとして、非難する声明を発表していた。（2010/03/13-01:52）
バーミヤン石仏「海外移設を日本が提案」、タリバン政権の当時の「顔」が明かす
アフガニスタンの旧政権タリバン（Taliban）に破壊される前のバーミヤン（Bamiyan）の石仏（撮影日不明）。(c)AFP/Jean CLAUDE-CHAPON 【2月26日 AFP】2001年にアフガニスタンの当時の支配勢力タリバン（Taliban）によって破壊されたバーミヤン石仏（Bamiyan Buddha）について、日本が破壊防止のため、解体などによる保存策の提案をタリバンに行っていたことが、当時の駐パキスタン・アフガン大使の回想録から明らかになった。 米国でこのほど出版された回想録「My Life With The Taliban（タリバンとの生活）」を執筆したのは、当時メディアに頻繁に露出し、タリバンの「顔」と目されていたアブドゥル・サラム・ザイーフ（Abdul Salam Zaeef）元駐パキスタン大使。01年のタリバン政権崩壊後にキューバ・グアンタナモ（Guantana
At Japanese Cliffs, a Campaign to Combat Suicide (Published 2009)
Yukio Shige, a 65-year-old former policeman, has spent his retirement on a mission to stop those who go to the cliffs of Tojimbo from jumping. Credit...Torin Boyd/Polaris for The New York Times SAKAI, Japan � The towering cliffs of Tojimbo, with their sheer drops into the raging, green Sea of Japan, are a top tourist destination, but Yukio Shige had no interest in the rugged scenery. Instead, he w
中東TODAY: NO・１３９４アフガン派遣とインド洋の給油どちらが危険か
長い間、日本の政権を担当してきた、自民党が野党に下野し、民主党が国民の期待を集めて、政権の座に就いた。さてそこで疑問が沸いてくる。日本国民と民主党のハネムーンは、何時まで続くのだろうか。 国内政治についてはほとんど疎いので、私見を述べるつもりは無いが、中東や西アジアについては、気になることがあるので、書いてみることにした。 民主党はインド洋での合同軍に対する給油活動を、来年1月で中止する方針を固めたようだ。そのこと自体には反対しない。この日本が提供する油の相当部分が、パキスタン軍幹部の懐に、入っているという話もあるだけに、どの程度透明なのか分からないからだ。 しかし、国際貢献という美名の下に（？）、金を出差無ければならないなかでは、人的貢献と資金の拠出が伴う、インド洋での給油は危険度からすれば、いたって不安の少ないものではないのか。したがって、日本はインド洋で給油活動をすることは、油
アルカイダ：日本が標的？ 仏テロ専門家が推測 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際的に知られるテロ捜査の第一人者でフランスの元テロ対策予審判事、ジャンルイ・ブリュギエール氏は、イスラム武装勢力によるテロが相次ぐパキスタン情勢に警鐘を鳴らした上で、日本が国際テロ組織アルカイダの標的になっているとの推測を示した。フランス公共ラジオが６日伝えた。 同氏は「２００６年に実施した捜査で、日本はアルカイダの重要な標的になっていることが分かった」と述べた。具体的な根拠は示さなかったが「地理的な条件、重要なパキスタン人コミュニティーが脅かされていること、安全保障の観点でみた脆弱（ぜいじゃく）さ」などを推測の理由に挙げた。 ブリュギエール氏は既に、アルカイダの脅威を日本側に伝えたという。同氏によると、米同時多発テロが発生する前にも、同氏は米国へのテロの脅威を予告していたという。（共同）
コラム：日本の政権交代について
■ 日本の革命？ 2009年09月01日付アル・ハヤート紙（イギリス）ＨＰコラム面 【ハージム・サーギーヤ】 観測者、コメンテーターたちの見解によれば、日本で投票箱を通じて起きたことは《革命》なのか？ イエスでありノーである。 イエスの部分は、1955年以来、その与党支配が11カ月を超えて途切れた事のなかった《自由民主党》が総選挙で敗北したこと。実際、《日本民主党》に308議席を許し119議席しか得なかったというのは大きな違いである（国会議席は480）。それ以前は、民主の112に対し自民党議席は303だったのだから。 こうして、日本で《第二次大戦後》と呼ばれた長い時期、自民党がその象徴であった時期は終了した。そのかつての盟友イタリアで《キリスト教民主党》が去ったのと同様に。 しかしながら、勝利政党、民主党はそのイデオロギー的方向性において自民党と大差ない。前者は後者から分岐した政党であり、
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。 韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。 韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。 この供託金は３
日本株、世界の景気敏感株としても海外勢が注目
［東京 １４日 ロイター］ １４日の東京市場は、株高／債券高の展開となっている。ドイツとフランスの４―６月期ＧＤＰが前期比ベースで予想外のプラス成長となり、世界的な景気底入れ期待が高まる一方で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では超低金利政策の継続を確認し、買い安心感が広がった。 各市場で過剰流動性相場のシナリオも浮上する中、日本株は世界の景気敏感株としても海外勢から注目されている。 ＜４―６月期国内実質ＧＤＰ速報への期待感も＞ 株式市場では日経平均が続伸し、年初来高値を更新している。世界的な景気回復期待を背景に機械、商社などの景気敏感株を中心に買いが先行した。「先物には海外勢とみられる大口買いが入って指数を押し上げた。１７日発表の４―６月期国内実質ＧＤＰ速報への期待感もあるようだ」（大手証券エクイティ部）という。 欧州連合（ＥＵ）統計局が１３日発表した４―６月期のユーロ圏域内総生産（ＧＤ
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