エジプトの人民議会(国会に相当)は11日、1981年のサダト大統領暗殺事件以来、29年間維持されている非常事態法を、さらに2年延長する法案を承認した。 非常事態法は、治安当局に強大な捜査や拘束権限を与えており、イスラム勢力や野党活動家が同法に基づき裁判を受けないまま拘束され続けるなど、人権侵害の温床になっていると批判されてきた。 ナジフ内閣は今回の延長に当たっては適用対象をテロや麻薬対策に限定、これまで治安当局に認めていた電話の盗聴や報道機関の検閲などを禁じるとしている。 今月末で期限が切れる同法の撤廃を求めていた野党や人権団体メンバーらは、人民議会前で抗議デモを実施。エジプトの民主化を求めるエルバラダイ国際原子力機関(IAEA)前事務局長の支持者らも参加した。(共同)