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２０２０年東京五輪のマラソン、競歩の開催地を東京から札幌に移す国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の案について話し合うＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、国の４者によるトップ会談が１日正午、都内で始まった。…

ニューヨーク市議会は３０日、無理やり太らせたカモやガチョウからとるフォアグラの提供を禁じる条例を可決した。２０２２年に施行される。肥育法が「動物虐待だ」との批判が出ていた。米随一の大都市の同市でフォ…

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」は１４日に閉幕した。芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容をめぐって「電凸（とつ）」と呼ばれる電話による攻撃が愛知県などにあり、不自由展はいった…

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韓国国会の文化体育観光委員会は２９日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日（きょくじつ）旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、旭日旗が戦前に日本の帝国主義や軍国主義の象徴として使われたと指摘した。ナチスドイツのシンボル、ハーケンクロイツ（カギ十字）が、スポーツの国際大会を含む公式行事で使われてこなかったのに対し、旭日旗は制裁を受けずに応援の道具となっているとして、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」としている。（ソウル＝神谷毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826

経営難に陥っているＪＲ北海道は、再生期間と位置づける２０３０年度までの１０年間、国や北海道、沿線自治体から総額２８００億円の支援が必要との認識を示した。運賃値上げやコスト削減で収支を改善しても赤字体質から抜け出せない、と訴えた。 ＪＲ北は９日発表した長期の経営ビジョンで、今年１０月の運賃値上げや業務の効率化で年１９０億円の収益改善を図ると説明。北海道新幹線が札幌駅まで延伸される３０年度に向けて不動産事業を大幅に強化する方針も打ち出した。 ＪＲ北は１６年１１月、営業路線の約半分に当たる１０路線１３線区を「単独では維持困難」と発表。このうち５線区は廃止してバス路線に転換し、８線区は国や自治体の支援を受けて存続させる方針を打ち出し、政府は１９、２０年度で年２００億円の支援を決めた。ＪＲ北は、ビジョンを実行しても２１年度以降は年２８０億円と、２０年度までより８０億円の支援上積みが必要だと求めた。

外務省が元号を使った和暦の使用を原則的にやめ、西暦を使う方向で検討していることが１日、わかった。これまで外交交渉で西暦を使用する一方、省内の文書は西暦と和暦が混在していたため、読み替えが煩雑で間違う恐れもあった。外務省幹部は取材に対し、「（省内の文書を含めて）基本は西暦を使うように変えていく」と明言した。 外務省関係者によると、西暦表記を原則とする手続きや時期について現在、検討を進めている。会計年度や閣議の資料などの表記には例外的に元号を使わざるを得ないとみられるが、外務省関係者は「わかりやすさを重視していく」と話した。 河野太郎外相は３月２９日の記者会見で、「２０１９年が元年になると、計算をどうするのか。西暦と元号の間の行ったり来たりというときに間違いがないように、しっかり対応していきたい」と述べていた。（清宮涼）

千葉県教育委員会は６日、男子中学生にキスなどをしたとして、担任だった県北西部にある市立中学校の女性教諭（４４）を懲戒免職処分にし、発表した。当時校長だった男性教諭（６１）も監督責任から減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。同日付。 県教委によると、女性教諭は２０１７年１２月１５日～１８年１月２６日までに少なくとも７日程度、放課後などに同中学の校舎内のパソコン教室や教科準備室、休日には２人で出かけた東京ディズニーランドや葛西臨海公園（東京都江戸川区）で、当時担任だった男子中学生を抱きしめ、キスをした。 女性教諭は県教委に「互いに好きだった」と述べ「いけないことだと分かっていたが、気持ちを抑えられなかった」と認めているという。 昨年１１月、「先生とキスをした」と男子生徒から聞いた保護者が市教委に相談し、今年１月２８日に県教委に対し教諭の処分を求めて発覚した。（寺崎省子）

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始

埼玉県嵐山（らんざん）町は２１日、部下の男性職員３人にパワーハラスメントをしたとして、５０代の男性課長を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。課員が３人しかいない部署で、パワハラを原因に全員が先月から病気休暇をとっているという。町の調査に、課長は「記憶にない」などと話しているという。 町によると、課長は昨年６月～１２月下旬、本人がいる場で「あいつは馬鹿」などと言ったり、課員が仕事上の指示を求めても無視したり、意味もなくにらみつけたりといった行為を繰り返したという。３人は精神的苦痛を受けたとして、１２月に相次いで「３カ月の自宅療養が必要」との医師の診断を受けたという。 同町の正職員は約１４０人。町はハラスメント防止マニュアルを作り、相談担当の職員を置いて再発防止に努めるとしている。監督責任をとって安藤實副町長が１月の給料１０分の１を自主返納する。（西堀岳路）

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。

大統領夫人も「おまえはクビだ」――。トランプ米大統領のメラニア夫人のオフィスは１３日、ホワイトハウスの国家安全保障担当の副補佐官について「ホワイトハウスで働く栄誉に値しない」との声明を発表した。ファーストレディーが職員の解任を求めるのは極めて異例だ。 解任を求められたのは、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の下で４月から副補佐官を務めるミラ・リカルデル氏。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、先月のメラニア夫人のアフリカ訪問に同行した際、夫人付のスタッフと飛行機の席などをめぐってもめたという。また、トランプ氏やメラニア夫人に対する否定的な情報をメディアに流していたとも疑われたという。 トランプ政権では中間選挙以降、セッションズ司法長官を更迭するなど、高官の解任や解任の観測が相次いでいる。ワシントン・ポスト紙は、トランプ氏が移民規制が不十分だと不満を持っていた国土安全保障省のニール

スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬） 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」 「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっ

経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）１社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なＴＫＰが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。 しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力

炎天下の駐車場で車内に置き去りにされた子どもが、熱中症などで命を落とすケースが後を絶たない。酷暑のこの時期、パチンコ店が見回りを強めるなど、あちこちで注意が呼びかけられている。 千葉県八千代市のマルハン八千代緑が丘店。女性従業員が昨夏、駐車場の車の中でぐったりとした２歳ぐらいの女児を見つけた。 気温は３０度を超えているのに、エアコンは動いていない。窓をたたき、声をかけても反応はない。店内のアナウンスで車の持ち主を呼び出し、警察に通報。ガラスを割ろうとした瞬間、女児が寝返りをうった。 発見から１０分後、戻ってきた両親は「短時間じゃないですか」「こんなことで子どもは死にません」。いらだった様子だったという。 当時店長だった片山晴久さん（３８）＝現・静岡店長＝は「保護者との温度差を感じる。夏場の車内が危ないと思っている人が少なすぎるのでは」と話す。 赤ちゃんの寝顔の下に、「救出の為（ため）、車の

「飲み会は原則１次会で終了」「会議での社長の一言を廃止」――。中京テレビ（名古屋市）が働き方改革の一環として、こんな業務効率化策を打ち出した。小松伸生社長が９日の定例記者会見で明らかにした。 打ち上げや歓送迎会など職場の飲み会は原則１次会だけ。社員同士の２次会は妨げないが、上司による強要はだめだという。さらに会議では「社長の一言」を廃止して時間の短縮を図る。小松社長は「私の一言はそんなに短い方じゃないので」と説明した。 そのほか、本来の勤務日を５日連続の休暇にする「リフレッシュ休暇」を取った社員に奨励金を出すことなどを導入したという。（千葉恵理子）

南北首脳会談の冒頭、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はそれぞれ、カメラの前で発言した。金氏は平壌名物の冷麺を持参したことを話題にした際、「遠いところから（持ってきた）……遠いと言ったらだめか」と笑いながら訂正。南北の距離を近付けるために来たことをにじませ、アドリブで場を和ませた。発言は以下の通り。 金正恩氏の冒頭発言　どんな気持ちで２００メートルほどの短い距離を来たか。歩いてみると、とても簡単に分離線（軍事境界線）を越えられ、来ることがなぜ、こんなに大変だったのかと思いました。 今日のこのような歴史的な席には期待する方も多く、過去のようにどんなによい合意文が出て、その発表があっても、これがきちんと履行されなければ、むしろこのような出会いがあってもいい結果が出なければ、期待を抱いていた方たちをがっかりさせるのではないでしょうか。 私たちが心