「株式会社海外需要開拓支援機構法」(クール ・ジャパン法)が前国会で成立し、6月19日に公布された。政府と民間が合同で出資する機構を設立し、海外事業への投資を積極的に進める内容で、経済産業省は「新世紀エヴァンゲリオン」風の解説動画を公開している。 海外の消費者に「"cool"と感じられている日本のもの・サービス」を「クール・ジャパン」と定め、積極的に売り込むことで日本の経済成長につなげていくのが狙い。具体的には(1)漫画、アニメなどのコンテンツ、(2)生活雑貨やB級グルメなど衣食住産業、(3)温泉施設や旅館、ブライダルなどのサービス、(3)地域産品、(4)ファッション──の4分野を挙げている。 今秋を目処に「株式会社海外需要開拓機構」(クール・ジャパン推進機構)を設立。まず政府が500億円を出資して株式の過半数以上を保有し、民間企業からも出資を募る。集まった資金でリスクの高い海外事業への投
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