「無能な経営者はどんどん廃業を」地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは 生き延びたければコツコツと真面目に効率化するしかない | JBpress (ジェイビープレス)
中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき
3・11以後の新移住者＝パラグアイのイグアスへ 「放射能汚染が怖い」、素晴らしい移住地に感謝 | JBpress (ジェイビープレス)
ニッケイ新聞 2013年5月8日 放射能汚染から逃れて南米へ――3・11東日本大震災の後、比較的永住権を取得しやすいパラグアイには日本からの新来移住者がやってきている。中でもイグアス移住地には昨年5月に5人が移住し、今年もう一人が増える予定だという。現地通信員の澤村壱番さんの協力により、3・11後の新来移住者の移住動機、経緯などを聞いてみた。 「直接に被災した訳ではないが、震災がなければ移住はなかった」。昨年5月にイグアス移住地へ移った5人は、そのように動機を語った。 その一人、倉田美穂さん（46、東京）は3・11まで東京都で普通に整骨院を営んでいた。「震災までは、まさか自分が移住するなんて考えたことなかった」と振り返る。12歳の子連れのAさん夫婦（40代前半）も同様だ。来月には同夫婦の母も移住する予定。 倉田さんは「チェルノブイリ原発事故と比べても、福島の方が汚染数値が高いことが分かった
ムーアの法則が「家電」を破壊する 日本企業に必要なのは「約束を破るメカニズム」 | JBpress (ジェイビープレス)
家電メーカーの業績が急速に悪化している。パナソニックとソニーとシャープが発表した2012年3月期の業績見通しによれば、3社の赤字の合計は1兆6000億円を超える。常識的には経営破綻や企業買収・売却が起こっても不思議ではないが、今のところ出ているのは、台湾の鴻海精密工業がシャープの筆頭株主になったぐらいだ。 「引責辞任」したはずの3社の社長はそろって会長などに残留し、後継社長はその子飼いだ。これで思い切った経営の転換ができるとは思えない。 誰もが口をそろえて「選択と集中」を唱え、人員整理を発表しているが、問題は労働者ではなく経営者の整理である。 家電は今やコンピューター産業 メーカーの社員に「何でこんなひどいことになったのか？」と訊いてみると、答えはほとんど同じだ。「やるべきことは、社員はみんな知っている。経営者がやらないだけ」 特に赤字の最大の原因となっている液晶テレビは「日本で生産しても
韓国で貯蓄銀行4行また営業停止 仰天！会長は元偽ソウル大生、中国密航で逮捕 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の金融委員会は2012年5月6日、経営内容が悪化していた4つの貯蓄銀行を営業停止処分としたと発表した。韓国政府は昨年にも16の貯蓄銀行を営業停止にしており、2年間で20行が営業停止となった。 今回営業停止となった未来貯蓄銀行の会長は、30年前に偽ソウル大生事件を引き起こした張本人。今回は、営業停止処分の直前に中国に密航しようとして漁船に乗り込んだところを海洋警察に現行犯逮捕された。韓国では、「どうしてこんな人物まで会長になっているのか」との驚きの声が上がっている。 営業処分の直前に漁船で密航を試みた会長の正体 まるで映画かテレビドラマのシーンのような捕り物だった。 5月3日午後8時半ころ。ソウル南西部に位置する京畿道の小さな港に黒塗りの乗用車2台が到着し、5人の男たちが降りてきた。このあたりは漁港でたまに夜釣り客も訪れるが5人は旅行かばんなどを持っていて、到底「釣り」とは無縁な格好だ。
20年かけて売上を10倍にした町工場 奇跡なき経営改革がものづくりを強くする | JBpress (ジェイビープレス)
日本の製造業の凋落が叫ばれる中、イノベーションの条件がよく議論される。再び世界市場で競争力を取り戻すために、イノベーションの実現は確かに大きな課題だ。 しかし同時に、今こそ足元を見つめ直すことも必要なのではないか。品質を磨き上げ、生産性をとことん高めるという日本製造業の本来の強さが失われては元も子もない。 今回、紹介するのは、この20年で売り上げを10倍に伸ばした町工場の話である。 その町工場は、画期的な新製品やサービスを生み出したわけではない。天才的な技術者もいなければ、胸のすくような一発逆転もなかった。26歳の若さで入社した創業者の孫が様々な「師」に出会って経営を学び、じっくりと時間をかけて改革を積み重ねた成果である。
日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
「損保会社が病院を提訴」の衝撃 医療消滅の危機をもはらむ新たな医療訴訟 | JBpress (ジェイビープレス)
11月7日 損害保険大手のAIU保険日本支社（東京都千代田区）が、香川大学医学部付属病院を相手取って、同社が支払った3億5000万円自動車保険金のうち1億7500万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが明らかになりました。 訴状によると、「交通事故に遭った女性が、事故直後にはなかった重度の四肢麻痺が生じたのは、救急搬送された病院が適切な処置を取らなかったためである」として、支払った保険金額の半額負担を病院に求めているとのことです。 この訴訟は、医療機関を訴えた原告が患者でなく、自動車事故に遭った患者に保険金を支払った保険会社である点が、これまでの医療訴訟とは異なっています。 今後の裁判の展開にもよりますが、「利益追求を主目的とする営利企業」が原告となり、医療訴訟がどんどん起こせるとなると、医師と患者双方にとって不幸な事態に陥りかねないと私は思うのです。 「請求権代位」制度の本来の趣旨とは
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
DeNAのベイ買収、本当の「抵抗勢力」は誰だ 実はナベツネ氏より保守的だった一般人 | JBpress (ジェイビープレス)
プロ野球はクライマックスシリーズ（CS）で日本シリーズ出場権を争う組と、早くも来季に向けて動き出す組とに分かれた。Aクラスから漏れた6球団は早くもストーブリーグと呼ばれる時期に突入した。 CS、日本シリーズが盛り上がるその裏で、監督・コーチや選手の出し入れ、ドラフト会議と、秋季練習の間にも来季の編成を睨んだ動きが活発化する。 その中で、まだ来季の構想どころではない気の毒な球団が1つある。身売り騒動の渦中にある横浜ベイスターズだ。 今年まで4年連続セントラルリーグの最下位。昨年もこの時期に住生活グループへの売却の話が持ち上がったものの、交渉は決裂した。 ナベツネ氏も認めた？ 経常利益500億円超の「優良企業」 今年は携帯電話ゲームサイトの「モバゲー」などを展開するDeNA（ディー・エヌ・エー）がベイスターズ買収に名乗りを上げている。10月28日にも現オーナーのTBSとの間で売却契約を結ぶと報
理解されない福島の怒り 誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」 | JBpress (ジェイビープレス)
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？ あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
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