菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

立憲民主党、共産党は労働者の味方じゃないんだね。国家公務員の定年延長のための法改正が遅れれば、民間への努力義務化なども難しくなる。 今回の浅知恵シナリオを誰が書いたのか知らないが、おそらく世の多くのサラリーマンの苦悩などまったく分… https://t.co/qTen6J8fkf

外出の自粛や休業の要請に応じていない商店街や店舗などに対し、嫌がらせのような電話や貼り紙を貼るといった行為が相次いでいます。専門家はこうした行為は今後も繰り返されるおそれがあるとしたうえで、「非常事態だからこそ多様な価値があることを認識することが重要で、自分にとって耳障りのよくない情報にも触れるなどして、感情をコントロールすることを心がけてほしい」と話しています。 新型コロナウイルスへの感染が拡大していた先月、首都圏では人出が多いと報道があった東京 吉祥寺の商店街に抗議の電話や手紙が相次いだり、休業を続けていたにもかかわらず千葉県八千代市の駄菓子屋に店を閉めるよう脅迫するような貼り紙が貼られたりしたということです。 こうした「自粛警察」と呼ばれる行為について、集団と個人の心理に詳しい同志社大学の太田肇教授は、「経験したことがない非常事態で、閉ざされた家の中にずっといるとどうしても1つの考え

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、陣営側が100人を超える地元議員らに現金を提供していた疑いがあることが判明した。総額は1000万円以上になるとみられる。関係者が明らかにした。検察当局は、案里氏と夫の克行前法相（57）＝自民・衆院広島3区＝の事務所などを家宅捜索。現金の提供先が記されたリストを押収したとみられており、資金提供の趣旨についてさらに実態解明を進める。 検察当局は、克行氏について、票を取りまとめる趣旨で現金を提供した疑いがあるとして、公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向けた詰めの捜査を続けている。

企業の売り上げや個人所得が落ち込み、長期に継続する場合、これに対応して物価も下落していかなくてはならない。政策的にはデフレ脱却ではなく、デフレを受け入れることで、実質的に生活水準を守っていくのである。原油価格の下落でエネルギーコストが下がったのは、この調整の第一歩といってよいが、次に重要なのは不動産価格（家賃）である。今回のコロナ・ショックで大きな打撃を受けている飲食、宿泊といったサービス業に

2020年5月19日 9時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと リモート研修中にクビを言い渡されたという元に話を聞いている 画面越しで顎の下が見えないなど、マナーが悪いと担当者に指摘されたという 現在は、エンジニアを目指すためのスクールに通おうかと思っているそう コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業でが入社したが、少なくない企業がを出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。 筆者撮影取材時の5月、吉田くんは無

4月、全国で初めて施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり新たな動きです。高松市の高校生と母親が「条例は憲法違反であり、基本的人権を侵害された」として県を相手取って国家賠償請求訴訟を起こす準備をしていることが分かりました。 （訴訟の準備を進める　高松市の高校3年生／渉さん） 「現役高校生である僕が、香川県を相手取って裁判を起こすことで社会的インパクトっていうのが大きいと思ったんで誰かにやってもらうっていうよりかは自分でやるっていう思いが強かったです」 訴訟の準備を進めているのは高松市の高校3年生、渉さん（17）です。未成年のため、親権者である母親（42）とともに原告になる予定です。 渉さんは今年1月、ゲーム依存症対策条例案に反対する署名をインターネットで募り、595人分を県議会に提出しました。