香港の旺角地区で、民主派デモ隊による道路封鎖を阻止する警官隊（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月29日 AFP】英、米、カナダ、オーストラリアの4か国は28日、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことについて共同声明を発表し、国際公約に真っ向から違反すると主張した。 4か国は声明で、「香港に新たな国家安全法を導入するという中国の決定は、法的拘束力を持ち、国連（UN）にも登録されている英中共同声明に基づく国際的な義務に直接抵触する」と指摘した。 さらに、1997年に英国から返還された香港の特別な地位に言及し、「国家安全法は一国二制度の枠組みを弱体化させる」とした。 4か国は、「この措置が香港社会に既にある深い分裂をさらに深めることを非常に懸念している。国家安全法は、香港における相互理解の構築や、和解の促進の役には立たない」と指摘。

EVENT | 2020/06/02 Zoom社の時価総額、航空最大手7社の合計を上回る。コロナ禍のテレワークで需要急増 文：赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及... 文：赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及したウェブサービスの一つといえるだろう。一方で、これまで世界を物理的につないできた航空会社は各国の渡航制限などを受け苦境に立たされている。 そんな中、『VISUAL CAPITALIST』がZoomを提供するZoom Video Communications社（以下Zoom社）と航空最大手7社の時価総額を比較した衝撃的なインフォグラフィックスを公開した。 Zoom社の時価総額487億ドル以上 このインフォグラフィックスは、2020

あいちトリエンナーレの対応などを巡る大村知事の一連の対応。これを受け、大村知事のリコールを求めて、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが政治団体を設置しました。 この動きに、名古屋の河村市長や大阪の吉村知事から賛同の声があがっています。 2日午後、名古屋市中区のホテルで記者会見を開いたのは、高須クリニックの高須克弥院長や作家の百田尚樹さんら。 高須克弥氏： 「国にとって恥ずかしい、愛知県民にとって恥ずかしい、そういうようなことをしてくれる知事は支持できない。県民に現実を知っていただいて、改めて判断を仰ぎたい」 高須院長らの目的は大村知事のリコール。去年開催された、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容などで、主催者としての大村知事の責任を厳しく批判しています。 高須院長は自らが代表となり、リコール運動を進めるための政治団体を結成し、県の選挙管理委員会に届け出

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電車やバスといった公共交通機関ではいわゆる「3密」を避けることが難しいとして、東京などの都市部を中心に自転車で通勤する人が増えています。 東京 千代田区の健康関連企業に勤める玉木健太郎さん（56）は、会社がことし3月から自転車通勤を許可したことを受け、電車での通勤をやめ世田谷区の自宅から、およそ18キロの道のりを自転車で50分ほどかけて通勤しています。 玉木さんは「朝のラッシュアワーの電車は感染が怖いですが、自転車だと人との接触の心配がなく、乗っている間はその日の仕事の予定などを考える余裕も生まれます。感染の第2波が来るかもしれないと考えると、自転車通勤を続けたい」と話していました。 玉木さんが勤務する「保健同人社」では、会社内の駐車場の一角に自転車をとめられる場所を設け、社員の自転車保険への加入を条件に希望する人に自転車通勤を認めたということで「社員の

女子プロレスラーの木村花さんが5月23日、急逝した。彼女は2019年5月からフジテレビ系列で放映中のリアリティーショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020』に出演中だった。彼女の死には、放映中からSNS上で彼女に向けられた誹謗中傷が大きく影響したと報道されている。 木村さんの没後、ネット上ではSNSの誹謗中傷をめぐる論議が活発化した。フジテレビは「テラスハウス」の放送中止を発表し、遠藤龍之介社長は検証チームを立ち上げる意向を明らかにした。ネット上の批判の矛先は、いまや番組制作陣や他の出演者などにも向けられ、原稿執筆時点ではまだ「炎上」が続いている。 この事件を受け、高市早苗総務相は、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について制度改正も含めて対応する考えを明らかにしたが、この機に便乗して政府への批判を封じる意図があるのではと警戒する声が上がっている。 な

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長＝２日午前、首相官邸（春名中撮影） 自民党の甘利明税調会長は２日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出し、周期的なパンデミック（世界的大流行）や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂（しゅうれん）するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは（首相と）共有して

小泉しゅうすけ🌰（寒川町議会議員＠立憲民主党） @KoizumiSamukawa 誰もモデルにしてない児童型ラブドールが存在しても、実在する子どもの権利は一切侵害しません。それが侵害するというのなら、どう侵害するのか、どう影響するのか、規制を主張する側がエビデンスを出さなければなりません。なんのエビデンスも無い思い込みや感情で人を罰する法令など許されません。 twitter.com/4Lb9UInHpiwCM1… 特産ワカメ @4Lb9UInHpiwCM1D @KoizumiSamukawa 子どもの権利も考えてください 個人の振る舞いが他者(子ども)に与える影響や、社会の容認の態度が子どもに与える影響を考えてください 賛成反対を言っている大人から1回離れて、子どもの権利を考えてください 僕が不快かなんてどうでもいいから、子どもの立場に立って考えてください お願いします

マスクしない人が「若ければ死なない」と言うけど、死なないけど死ぬほど苦しい。眠れない。2週間は地獄だ。アビガン飲んでも熱下がるだけ 自分は感染した人間だ。30歳目前の男。一人暮らしで自粛はしていたもののテレワークじゃないため出勤しててどっかで貰った。緊急事態宣言後の話だ 病院や隔離施設を見ていると、今の解除後に小売店がやっている消毒等の対策は新型コロナに無意味だと分かる。余りにもお粗末だ TVのニュースでスポーツジム再開で消毒している映像を見たが、係員が適当にスプレーしてタオルで拭いて回るだけだった。現場は数倍丹念に消毒していた。それでも罹る人が居た たぶん今のままでは一度沈静化とか無理だ。全員がマスクして、その辺の物に触れる前に消毒して、人と向かい合わずに生活しない限りは無理だ 焼肉屋がいつもどおりに客を入れ、誰一人マスクしない状態で焼き肉食べ酒を飲んでいるのを見かけると絶望しかしない