COCOA、何で更新サイズが155MBもあるんだ?と思ってApple Configurator 2を使ってipaファイルを入手して中を見てみたら…何だこれ? https://t.co/t89zAsN88Y
![古場 正行 💉×5(PfPfMMPf)😷 on Twitter: "COCOA、何で更新サイズが155MBもあるんだ?と思ってApple Configurator 2を使ってipaファイルを入手して中を見てみたら…何だこれ? https://t.co/t89zAsN88Y"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c995844fc2a57f3f23d45d711c4df33e922a0d58/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fmedia%2FEuf5BDXVEAAtnqn.jpg)
以前、中国に住んでいた頃、中国人の友人と話していたら、靖国神社の話題が出ました。 友人は、靖国神社をずいぶん「悪い場所」と思い込んでいて、「まぁ、中国人だからそう思うのも無理ないわな…」と思いましたが、話を聞いている内に、「何か変だな」と気づいたのでした。 「いや、オレも靖国に行ったことあるけど…」と私が告白すると、 「どうしてオマエが靖国に行くんだよっ!」と友人がひどく怒るので、 私が参拝する事情も説明しつつ、撮影した写真も見せながら、靖国神社が実際はどんな場所なのか、説明したことがありました。 最近、ハードディスクにたまった昔の画像を整理していたところ、友人に見せた写真が出てきたので、当時私が友人と話した内容を、写真と共に、こちらで再現してみようと思います。 【目次】 その前に…どうして私が靖国神社の参拝するのか 中国の友人に写真を見せて靖国神社を説明してみた 第一鳥居から外苑休憩所ま
埼玉県の戸田市議選で当選したスーパークレイジー君議員(34)=本名西本誠氏=は17日、ツイッターで「市役所職員から議員辞職を勧められた」と発信した。同議員は同日、埼玉新聞の取材に「4日午後11時ごろ、小学校の校門前に呼び出され、約1時間ぐらい、5日の午前1時ごろまで話した」と語った。 スーパークレイジー君どうする 戸田市議会で討議…クレイジー君?スーパー君? 本人登場「私の武器は」 呼び出したのは市選挙管理委員会の職員だったとし、「遠回しに議員辞職を勧められた。また、『ごめんね、4年後にチャンスがあるから』などと話した」と述べた。 市選管は駒崎恭子委員長名で、「職員が4日深夜に面会したのは事実だったが、辞職を勧めた事実はない」などとコメントした。
無観客でもオリンピックは開催する 森喜朗氏から東京オリンピック・パラリンピック(以下オリンピック)組織委員会の後継会長を要請され、前向きな姿勢を見せていた川淵三郎氏が、たった1日で会長職就任を辞退する意向を明らかにした。政府が川淵氏の就任に難色を示したためだと報じられている。 政府は、なぜ川淵氏の会長就任を拒否したのだろうか。表向きの理由は、「透明な手続きを経て後任を決めなければならない」というものだ。だが、それだけではないのではないか。国会で森前会長を辞めさせるかを問われた菅義偉首相は、「政府に会長人事の権限はなく、組織委員会が決めること」と突き放した。その舌の根も乾かないうちに、川淵氏のハシゴを外したのは、政府に川淵氏の会長就任を回避したい強い意思があったからではないか。 私には思い当たるふしがある。川淵氏は森前会長から後継指名を受けた2月11日に、記者からの問いかけに「会長は東京オリ
タイトルは以下に述べる文章の要旨を明らかに誇張したもので、別にそのような地域に住んでいる方を中傷したい訳では無い。 また、赤羽や北千住は所謂「治安の悪い地域」としての例であり、東京圏以外でもそのような地域は多くあると思うし、基本的に以下の文章で述べるような話は他地域にも一般化が可能だと思っている。 治安の悪い地域に女は住めない。特に頼る相手のいない独身であり、しかも性犯罪にあうリスクが高い若い女には。 結果としてそのような地域の賃貸物件需要はほかの治安の良い地域に比べ少なくなり、治安の悪さを気にしない男性が不当に安い賃料で入居しているのではないか。 勿論、男が赤羽や北千住を選ぶのも自由な選択の結果だし、女がそれを避けて本駒込や根津を選ぶのも自由な選択の結果である。 しかし、その選択の要因として、女は男に比べて街の治安の良さ、というものを明らかに重視している。 これは女の自意識過剰や心配性で
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1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
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「日本に根付く男尊女卑の象徴」 欧州メディアが飛びついたのは、森氏の居座りが長引いてからだ。長老の首に誰も鈴をつけられないモタモタぶりに、各特派員もここぞとばかり、日本論を展開した。 英紙フィナンシャル・タイムズのレオ・ルイス特派員は2月8日付で「東京五輪のトップが、国家的恥辱をさらした時」と題したコラムを掲載した。ルイス氏は、83歳の森氏が東京五輪組織委の会長に就任したこと自体、日本政界に根差す病の表れと見た。 写真はイメージです ©iStock.com 森氏は過去に何度も舌禍事件を起こしており、戦後の歴代首相の中で、最も支持率の低かった一人である。若さや多様性、スポーツの連帯感といった五輪のイメージとは、かけ離れているし、そもそも危なっかしい。こんな人物がトップに起用された背景には、「無気力」が広くはびこる日本の風潮があったと論じた。 仏紙ル・モンドのフィリップ・ポンス特派員は、「森氏
2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人(前年比174人減)で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75~79歳の3107人が最も多かった。
新型コロナウイルスについてテレビ番組などで発言している倉持仁医師(48)の病院に中傷ビラを貼ったなどとして、栃木県警は17日、宇都宮市北若松原2丁目、無職坂本淑子容疑者(67)を信用毀損(きそん)の疑いで逮捕し、発表した。「信用を毀損するつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。 県警によると、坂本容疑者は1月16日午後10時ごろ、倉持氏が院長をつとめるインターパーク倉持呼吸器内科の建物や駐車場の車などに「コロナが拡大したのは(倉持院長が)テレビに出たから」などと虚偽の事実を記したビラを貼り、病院の信用を損ねた疑いがある。倉持院長と面識はないという。 調べに対し、坂本容疑者は「倉持院長のところに行ったことで大丈夫だと安心し、行動を控えない人が出てきてコロナが拡大した。テレビに出てほしくなくて抗議をした」と供述しているという。 倉持院長は取材に対して「なぜこのようなことをしたのか動機
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新型コロナウイルス対策をめぐり、政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が広がっており、専門家の意見も踏まえて対応を検討する方針です。 全国の感染状況について、政府は、新規感染者数は減少傾向にあり、医療提供体制も徐々に改善している一方で、感染者数の減少が鈍化しており、発症した人のうち感染経路が分からない人が横ばいから増加傾向にあると分析しています。 こうした中、緊急事態宣言の扱いをめぐり、西村経済再生担当大臣は「医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければいけない」と述べました。 政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が
五輪に冷や水、政府不快感 島根の聖火リレー中止検討に 2021年02月18日07時05分 記者会見する加藤勝信官房長官=17日、首相官邸 今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、島根県の丸山達也知事が県内の聖火リレー中止を検討すると表明したことに、政府は不快感を示している。大会組織委員会の混乱が続く中、五輪開催にさらなる冷や水を浴びせられた格好で、火消しに懸命だ。 丸山島根知事、聖火リレー中止を検討 コロナ対応批判、1カ月程度で判断 政府高官は17日、丸山知事の発言について「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」といら立ちをあらわにした。 新型コロナ感染拡大が続く中、東京五輪は予定通りの開催が危ぶまれている。組織委の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明したことが混迷に拍車をかけており、報道各社の世論調査でも中止や延期を求め
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東京都内のホテルを出て車に乗り込む日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(中央)=東京都千代田区で2021年2月17日午前11時44分、幾島健太郎撮影 女性蔑視発言で辞任する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の後任について、候補者検討委員会は五輪担当相の橋本聖子氏(56)に候補を一本化した。新会長を巡っては、関係者間で思惑が交錯し、候補者名が浮かんでは消えた。土壇場での混沌(こんとん)としたトップ交代劇の先には、多くの難題が待つ。【田原和宏、松本晃、飼手勇介、小林悠太】 「絶対的なシナリオを描ける者いない」 17日午後の衆院予算委員会中、後任候補を巡る情報が駆け巡っていた。組織委の候補者検討委員会が午前中に開いた会合で、候補者を橋本氏に一本化していた。委員室を出た橋本氏は報道陣にもみくちゃにされ、就任打診の有無を問われると「予算委に出ていたので(分かりま
中国当局による人権抑圧を理由に、2022年の北京冬季五輪・パラリンピックをボイコットすべきだという声が人権団体から次々に上がっている。これに対し、中国側は共産党機関紙・人民日報系「環球時報」を使って「ボイコットするなら中国は強力な制裁を加える」との論評を出し、ボイコットに向けた動きに強く反応している。 ◇「開催国変更」の訴えも 北京冬季五輪パラ開幕1年前となった今月4日、世界各地の人権団体180以上が共同でボイコットを呼びかける書簡を発表した。 「中国の人権侵害に反対の意思を示す役割を担うのは各国の政府である。各国がボイコットしなければ、中国共産党の独裁政治を支持し、人権問題を黙認していることを示すことになる」 米連邦議会でも2日、共和党の上院議員7人が中国での開催に反対する決議案を提出した。そこには「中国政府が宗教や言論などをめぐる基本的な人権状況を大幅に改善させない限り、国際オリンピッ
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日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台まで上昇したことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「企業の業績があとから追いついてくると思う」と述べ、バブルではないという認識を示しました。 この中で鈴木会長は日経平均株価がいわゆるバブル期以来となる3万円台まで上昇し、実体経済とのかい離が指摘されていることについて「バブルではないかと言う人もいるが株価は今ではなく、さきざきを見ている。企業業績は今期よりも来期のほうがよく、あとから追いついてくると思うのでバブルではないと思っている」と述べました。 一方で、鈴木会長は「このところの株価上昇のピッチの速さを見れば調整の場面で大きく値下がりすることもある」と述べ、株価上昇のペースが速すぎることへの警戒感から一時的に売り注文が膨らむこともあり得るという見方を示しました。
連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ
集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40~50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長=17日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、8例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
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