香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟　「依存症は予防が必要」　原告主張に県反論　地裁口答弁論　／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要

テニスの男子シングルスで世界ランキング3位のスペインのラファエル・ナダル選手が東京オリンピックを欠場することが分かりました。 これはナダル選手が17日、自身のツイッターで明らかにしました。 ナダル選手は今月28日に開幕するウィンブルドン選手権と東京オリンピックについて欠場するとしたうえで「簡単な決断ではなかったが自身の体のことを考え、チームと話し合った結果、これが正しい判断となった。私にとってオリンピックはたくさんの意味を持ち、優先すべき事項だった。イギリスと日本の皆さんに特別なメッセージを送りたい」とコメントしています。 35歳のナダル選手は男子シングルスの世界ランキングで3位、今月までパリで行われていた全仏オープンのシングルスで5年ぶりに優勝を逃しました。 オリンピックでは2008年に行われた北京オリンピックのシングルスで金メダルを獲得しています。

政府の分科会の尾身茂会長は、沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除する方針を了承したことについて、17日夜、西村経済再生担当大臣とともに行った記者会見で「特に東京都は感染者数がしっかりと『ステージ2』の方向に確実に向かっていることはなく感染が拡大する要素もいろいろあり、宣言を解除することは非常に悩ましく複雑な判断だった。その中で解除を了承したのは、医療のひっ迫状況がかなり改善しているということが大きかった。さらに宣言がかなり長い間出ていて、一般の人たちは限界に来ているという意見もあった」と述べました。 そのうえで「分科会はこれまで、再拡大の予兆を捉えて対策を打つための指標として、若い世代での感染の立ち上がりと夜間の繁華街での人出の増加というポイントを挙げているが、東京ではすでにこの2つが当てはまる状況だ。さらに重要なのが、今後2週間程度で確保している病床が埋まってしまうような感染者の増

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国のボランティア希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を東京都庁で受けるよう求めている。地方から感染者の多い都心への移動を求める上、交通費の支給もないという。メディカルスタッフに登録する広島市中区の４０代鍼灸（しんきゅう）マッサージ師男性は「リスクを負って、自費で上京しろというのか」と困惑の声を上げる。 組織委が確保するボランティアは約７万人。６月末に１回目、大会までに２回目のワクチン接種を受けてもらう考えという。男性が１１日、組織委へメールで接種の詳細を問い合わせたところ「会場は東京都庁。交通費は出ない」との返事だった。 組織委からは、接種は強制ではなく、未接種でも活動できるとの説明も受けたという。だが、男性は選手たちとの接触が避けられないメディカルスタッフ。２１日から全国で「職場接種」が始まるが、自営業のため見通しが立たない。 何とか

中国政府は１７日、武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説について改めて否定した上で、「武漢の研究者らの研究はノーベル賞を受けるべきだ」と主張しました。 中国外務省の趙立堅報道官は１７日の記者会見で、「アメリカ側の一部の人間が新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏えい説を騒ぎ立てている」として反発。「ＷＨＯ＝世界保健機関の報告を無視した科学者と科学的精神への冒とくだ」と漏えい説を改めて否定しました。 「武漢の研究チームは非難されるのではなく、新型コロナウイルス研究でノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」（中国外務省 趙立堅報道官） また、趙報道官はこのように主張し、コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られ『バット・ウーマン』とも呼ばれる石正麗研究員が最近、アメリカメディアの取材に応じ漏えいを再度明確に否定したと強調しました。

その日は朝から大雨だった。2019年11月24日。長崎では、多くのカトリック信者たちが雨ガッパを羽織ってフランシスコ教皇の到着を待ち侘びていた。ローマ教皇として38年ぶりの来日。前日の夕方に羽田に到着した教皇は、翌朝のフライトで最初の訪問地である長崎へと降り立った。 その後、車で長崎市内に入った教皇は、最初に爆心地公園で核廃絶を訴え、次いで豊臣秀吉によるキリシタン弾圧が行われた西坂の丘でも演説を行った。そして昼ごろ、「パパ様」は長崎県営野球場に現れた。3万人が集う巨大なミサ。いつの間にか、雨は上がっていた。 多くの日本人信者に混じって、ミサにはベトナム人の若い妊婦も参加していた。技能実習生のマイさん（仮名）。マイさんは21歳だった2年ほど前に来日し、熊本県の工場で実習生として働き始めた。そのうち熊本市内の教会にも通うようになり、そこで知り合ったほかの信者たちと一緒に長崎を訪れることになった

公明党の北側一雄副代表は17日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「もうステージは変わっている。『オリパラはやる』ということだ」と述べ、開催が確実との見方を示した。 北側氏は「個人的意見かもしれない」と前置きした上で、「この段になって『中止』『延期』と言うのではなく、これはもう…

新型コロナウイルスの緊急事態宣言を「まん延防止等重点措置」に切り替えた後の対応を巡り政府と自治体が迷走している。焦点となる飲食店の規制について政府が条件付きで酒類提供を容認しつつ最終判断を自治体に委ねると、全面自粛の継続も視野に入れる東京都や大阪府は決定を先送りした。協力金の遅れで飲食店の苦境は一段と深まる。全国の病床上積みも小幅にとどまっており、責務を果たしきっていない政府や自治体に対する不満

大阪府は17日、府内で新たに95人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで府内の感染者の累計は、10万2144人となりました。 また、新たに4人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2567人になりました。

自民党の石破茂元幹事長（64）が17日、文化放送「斉藤一美　ニュースワイドSAKIDORI」（月～金曜後3・30）にコメンテーターとして出演し、新型コロナウイルスの重症化を防ぐための要素について語った。 政府は20日に沖縄を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除し、東京や大阪など7都道府県では、まん延防止等重点措置に移行する方針を示している。石破氏は「感染者の数より、重症者の方がよっぽど大事だと思う。感染をゼロにすることはできない」と前置きし、「いかにして重症化しないかというのは、ワクチンを打つのは大事だし、体の免疫力を高めるのも併せて大事なんですよね」と指摘。「家でビクビク、ドキドキしながらずっと外にも出ないでこもっていると、免疫力ってどんどん落ちるんですよね。そうすると、いかにして免疫力を高めていくかというのも大事だと思っている。あまり言う人はいないけどね」と付け加えた。

東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ

草むしりしてたら夫が「あっちの草も抜いといて」と言って出かけていった。 夫は本当に一度も草むしりをしたことがない。 察してちゃんとかそういうことではない。何度たまにはあなたもやってほしいと言ってもやってくれないからずっと私がやっている。 草むしりだけではない。 あらゆる家事、彼の脱ぎ散らかした靴を片付けたり彼の部屋のゴミ箱がいっぱいになったら外のゴミバケツに捨てたり、そんなことも全部私がやっている。 お願いしたこともあるがやってくれないしあまりしつこく言うと怒鳴られるか疲れた疲れたといってため息ばかりつき始めるのでもう面倒になって最近は何も言ってない。 夫が出かけた後、お向かいのおじいさんが 「いつも大変だねえ。うちいい除草剤あるからいつでも声かけて」 と話しかけてきた。 除草剤は他の花や野菜に影響するから、と夫に禁じられているのだけど、声を掛けてくれたことが嬉しくて 「ご親切にありがとう

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東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ