5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか？ 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった

独身、日本史上最高記録だってよ 「日本は独身の多いソロ社会になる」 これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。 それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。 独身比率は44％を超えた。 有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加してい

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年4月21日 No.3542 個人データの適正利用に向けたシンポジウムを開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年4月21日 No.3542 個人データの適正利用に向けたシンポジウムを開催 経団連（十倉雅和会長）は3月31日、個人データの適正利用に向けたシンポジウムをオンラインで開催した。同シンポジウムは、個人データの適正利用に関する取り組みの紹介や多様なステークホルダーとの対話を通じて、経団連が2019年10月に公表した「個人データ適正利用経営宣言」（経営宣言）（注）の実効性を高めることを目的として開催したもの。 冒頭、篠原弘道副会長・デジタルエコノミー推進委員長は、「個人データ活用を進展させるためには、活用の目的、活用により得られるメリット、想定されるリスクを提示したうえで、企業が利用者目線に立ち、社会とのコ

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方

『母親になって後悔してる』 ドキッとするようなこの言葉。イスラエルの研究者が執筆した本のタイトルです。学術書の翻訳だけあって、正直、誰もが読みやすいと感じるものではありません。 それにもかかわらず、発売直後からSNS上などで話題となり、新聞や雑誌で紹介されるなど注目を集めています。 書評で「言葉にしていいんだっけ」とも表現されたこの言葉。 みなさんはどう感じますか？ （社会部記者 高橋歩唯） ことし3月に国内で発売されたこの本は「今の知識と経験をふまえて過去に戻れるとしたら、もう一度母になることを選ぶか」という質問に「いいえ」と答えたイスラエル人の女性23人にインタビューした内容をもとに構成されています。 2016年にドイツで初めて出版されてから、ヨーロッパやアメリカ、アジアなど世界13の国と地域で次々と出版が決まりました。 「子どものために自分の人生をあきらめた」 「母になることで奪われ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 屋外では会話をする場面を除きマスク着用は不要との政府の方針が発表された FNN世論調査で、政府の方針を「緩和すべき」と答えた割合は70代以上が最多 「緩和すべきでない」と答えた割合は、20代以下が最も多かったという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

政府は23日、新型コロナ対策の指針「基本的対処方針」を改定し、屋内外でマスクを外せる状況を初めて明記した。学校では十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業で着用の必要はないとした。 運動部の部活動は競技によってはマスク着用を求めている場合もあるため、各競技団体のガイドラインを基に判断してもらう。 屋外では周囲と2m以上離れていなくても会話をほとんどしない場合はマスクを着ける必要がない。屋内では、周囲との距離が十分で会話をほとんどしないのであればマスクは不要だが、距離が近かったり会話をしたりする場合は着用を推奨する。着けるのは不織布マスクを勧めている。