放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない

韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。 「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」 政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。 海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射は

先月行われた千葉県の公立高校の入試で、採点ミスが8割近い高校で900件余り確認され、このうち受験生6人を誤って不合格にしていたことがわかりました。教育委員会は、6人を追加で合格とするとともに、採点やチェックが適切に行われていたか、県内すべての公立高校で調べることになりました。 千葉県教育委員会によりますと、先月行われた公立高校の入試で正解とすべき解答を不正解としたり、点数を誤って計算したりするなど933件に上る採点ミスが見つかったということです。 採点ミスは、公立高校全体の77％にあたる98校で確認され、このうち5つの高校の合わせて6人が合格点に達していたのに、誤って不合格とされていたこともわかりました。 このため県教育委員会は、6人を追加で合格にするとともに、すでに支払った私立高校の入学金などは補償することにしています。 会見を開いた千葉県教育委員会の冨塚昌子教育長は「人生を左右する入試

「防御を破られました。もう終わりです」とならないセキュリティの新常識　いま知りたい“復帰力”の基礎（1/2 ページ） 情報セキュリティを強化するにはどうすればいいか。防御力を上げて、敵のあらゆる攻撃を徹底的に防げば、ダメージを負うことはない……。ただ、それができれば苦労しない。防御をどんなに固めようとも、防御の穴を全てつぶすのは難しく、日々進化する攻撃手法に対応するのも大変だ。 では、その防御が破られたら？　「破られたときのことは考えていませんでした」というわけにはいかない。いかに被害の拡大を防ぐか、いかに元の状態に回復させるかを考えておかなければ、攻撃を受けて倒れたままになる。 この“復帰力”を表す用語が「サイバーレジリエンス」だ。守りを固めるのはもちろん重要だが、破られたときにすぐに立ち直るにはどうすべきなのかも大切になる。では、その力を高めるにはどうすればいいのか。 今回はサイバーレ

侍ジャパンの千葉ロッテ佐々木朗希投手（21）が13日、1次ラウンドのチェコ戦で死球をぶつけたウィリー・エスカラ内野手(24)の宿泊ホテルを訪れ、両手一杯のロッテのお菓子を持参して“謝罪”した。佐々木の紳士的行動をチェコの母国メディアや米メディアが絶賛。エスカラの「謝罪にくるなんて信じられない。日本人は素晴らしい。ロウキに会えて良かった」というコメントを紹介した。WBCの開催には、国際親善、野球普及の国際化などの目的があるが、佐々木の行動は、世界へ感動と反響を広げている。 【超美技決定的写真】ヌートバーがダイビングキャッチでピンチ救う お菓子はバス内でチェコの全選手に配られる　佐々木のお菓子持参“謝罪”の反響が海を超えた。 千葉ロッテマリーンズの広報室の公式ツイッターによると「ずっと気にしていた」という佐々木は、この日、午前8時半過ぎに、東京都内にあるチェコの宿舎のホテルを訪れ、豪州戦が行わ

コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。 また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。 こうした下請けいじめは納入業者合わ

かずんど @kazundo74 経理に「ドトールで飲んだレギュラー珈琲の領収書を交通費で精算してるけど、これ落とせないよ！」と言われて、車を運転しない人はそういう解釈をするんだ。だいたい珈琲を4.99Lも飲めるかよ(笑)！って思ったそんな午後。 pic.twitter.com/aTb9SZOfBL 2023-03-17 18:12:49

番組名は「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」（原題=Predator: The Secret Scandal of J-Pop）。イギリス本国では3月7日（日本時間8日）に放映された。日本では3月18、19両日に放送や配信が予定されている。 日本での放映に先立って17日、東京都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で本編が上映され、取材にあたったジャーナリストとディレクターとによるオンライン会見が開かれた。 会見で、取材にあたったジャーナリストのモビーン・アザー氏は「私たちは取材でここまで『沈黙の壁』にぶつかるとは思っていませんでした。組織やジャーナリスト、企業、音楽業界の人々は自分たちの経験を共有したがらず、意味のある形で関わろうとしませんでした。番組の最大の狙いは議論を呼び起こすことにあります」と述べた。 オンラインで会見したジャーナリストのモビーン・アザー氏＝2023年3月17

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの