従業員のストライキで一時、業務が停止した東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートの問題で、売店の運営会社「ケイセイ・フーズ」が3日、8月14日にストを起こした前総務部長で労働組合の執行委員長を務める、加藤正樹氏を解雇したと明らかにした。解雇は2日付。 ケイセイ・フーズは代理人弁護士を通じ発表した文書の中で、加藤氏が会社が倒産するなどと虚偽の事実を仕入れ先に伝えたり、仕入れ先に対し労使紛争で労働組合側に立たないと取引を打ち切るなどとどう喝したことなどを解雇理由に挙げた。 ＜1＞加藤氏が7月初め頃からSAの仕入れ先に対し「ケイセイ・フーズには金がない」「飛ぶ（倒産する）」などの虚偽の事実を述べた ＜2＞加藤氏が＜1＞に発言したことで社に信用不安が生じていることを知りながら、7月31日に本来、支払うべき金額より少ない額の仕入れ代金を取引先口座に振り込んだ。それにより、

女性を勧誘してアダルトビデオ（AV）への出演を強要した疑いで逮捕され、不起訴になったAV制作会社社長の男性が、ツイッターで「鬼畜」と投稿されて名誉を傷つけられたとして、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの事務局長を務める伊藤和子弁護士に500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、5万円の支払いを命じた。 市原義孝裁判長は、伊藤弁護士がAV出演強要被害の実態調査などに取り組んでいることを踏まえ「投稿は、男性がAV出演強要を生業として利益を得ているとの印象を与える。不起訴になっており、侮辱行為にも当たる」と指摘した。 判決によると、男性は2018年1月に淫行勧誘容疑で警視庁に逮捕された。伊藤弁護士は逮捕の3日後、「逮捕されて制作会社社長が顔を必死に隠しているシーンを見て思ったこと」として「嫌がる女性たちに出演強要」「巨額の利益を得る。そんな鬼畜のような人たちはみんな顔をさ

アニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオ（京都市伏見区）の放火殺人事件で、青葉真司容疑者（41＝殺人などの容疑で逮捕状）が、皮下組織まで傷が達する重いやけどを全身の約90％に負っていたことが26日、医療関係者への取材で分かった。初期の治療で他人の皮膚の提供を受ける通常の治療法を採用せず、自己の組織を培養してできた皮膚や人工皮膚だけで救命されたことも判明。専門家は、全身の90％以上にやけどを負った患者への治療としては過去に例がないとしている。 ◇　　　　◇　　　　◇ 一命を取り留めたことで動機の解明が可能となり、京都府警は回復を待って逮捕し、本格的な捜査に乗り出す。 医療関係者によると、治療したのは大阪府内の病院。当初、事件の被害者の受け入れ準備を進めていたが、収容先の京都府内の病院や京都府警からの要請を受け、青葉容疑者を治療することになった。搬送は事件発生から2日後で、全身の約90

女優剛力彩芽（27）とZOZO創業者でスタートトゥデイの社長の前澤友作氏（43）が破局したことが12日、分かった。この日、ニュースサイト「デイリー新潮」と「NEWSポストセブン」が報じた。剛力の所属事務所も、日刊スポーツの取材に「事実です」と破局を認めた。 日刊スポーツの取材に対し演劇関係者は、10月初旬、剛力から前澤氏に対して女優業に力を入れたいと申し出たとした。前澤氏は10月4日に新会社「スタートトゥデイ」を設立し、代表取締役社長に就任したと発表。新会社を設立し、多忙になる中、23年には月に行く予定もあり、渡米してトレーニングをする時間も必要。今後の互いの仕事を考え、円満な別れとなったという。 2人の交際が明らかになったのは昨年4月。同年2月に雑誌の対談で知り合い、交際2カ月とされた。同年7月には2人でサッカーW杯ロシア大会決勝を観戦した様子を双方のインスタグラムで紹介するなどアツアツ

参院埼玉選挙区補欠選挙は27日、投開票が行われ、無所属で立憲民主党、国民民主党の県連が支援する前埼玉県知事の上田清司氏（71）が圧勝した。 午後8時の投票終了直後に当確となり、一騎打ちとなった「NHKから国民を守る党（N国）」の立花孝志前参院議員（52）を下した。16年ぶりに国政復帰する上田氏は憲法改正に関して「大きな議論を展開する必要がある」と前向きな姿勢を示した。 一方「秒殺」された立花氏は「投票率が40％台まで上がればチャンスはあったが低投票率では組織票が強い」と淡々と振り返った。受信料を支払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」実現を公約に掲げ、7月の参院選比例区で初当選も今回の出馬で参院議員を自動失職。6年間の任期を捨て、22年7月まで任期2年9カ月あまりという参院補選に参戦という異例の戦いは終わった。 今回の補選は6月の埼玉知事選で4期16年の知事を務めた上田氏が支

国際オリンピック委員会（IOC）が20年東京五輪の暑熱対策として、マラソン、競歩の開催場所を東京から札幌に変更する案を検討したことを受け、日本陸連の河野匡長距離マラソンディレクターは突然の展開に困惑し、また疑問を呈した。 「決まるまで静観をするしかない」とした上で「マラソンのチケットが当たって喜んでいた人も聞いていたのに、それを今から振り出しに戻すことをできるのかと」と困惑した。 IOCは東京から札幌に場所を変える提案をした理由について「気温が5～6度ほど低い」などとしている。しかし、選手にとっての条件は気温以外の要素が絡むのも事実。河野ディレクターは「単に気温だけを見ているのか」と話し、札幌の街並み、8月朝の天候を指摘し、疑問を呈した。 「東京の朝6時は太陽の位置が低く、ビル影が多い。直射日光は7割ぐらいカバーをされている。しかし、札幌はビル影が少なく、直射日光を浴びる。しかも夜明けは早

「けいおん！」などの人気作で知られるアニメ制作会社「京都アニメーション」の京都市伏見区のスタジオで18日、放火火災が発生した。 ◇　　　◇　　　◇ 放火した男の自宅とみられるさいたま市内のアパートには18日夜、多くの報道陣が集まった。隣の部屋に住む男性は、14日に男とトラブルになり、胸ぐらをつかまれて「殺すぞ。こっちは余裕がないんだ」とすごまれたと明かした。 男性によると、14日昼ごろ、上の階からの音を男性の部屋からと勘違いしたのか、男が壁をドンドンたたき、怒鳴ってきた。説明しようと男の部屋の呼び鈴を押すと、玄関から出てきた男がいきなり男性の胸ぐらと髪をつかみ、10分ほど暴言をはかれた。以前には、男の部屋から壁が響くほどの大音量で音楽が流れ、近隣の通報で警察が駆け付けることがあったという。 部屋は1Kで家賃約4万円。男は4年ほど前から住んでいた。身長180センチ前後で太った体形、スポーツ刈

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長が9日午後4時47分、都内の病院で、解離性脳動脈瘤（りゅう）破裂による、くも膜下出血のため死去した。87歳だった。 ジャニー喜多川さんとジャニーズ事務所の歩みは次のとおり。 ▼1931年（昭6）　10月23日にロサンゼルスで生まれた。父は真言宗米国別院の僧侶。 ▼33年　父、母、姉、兄と帰国。 ▼44年　和歌山県の勝浦町に疎開。 ▼47年　再びロスに渡る。高校に通いながら劇場で裏方のアルバイトもした。 ▼50年ごろ　父が建てた集会所で、美空ひばり、高峰三枝子、山本富士子、ディック・ミネ、笠置シヅ子、二葉百合子らが公演などを行う際、通訳やコーディネーターを務めた。 ▼52年　日本に戻り、米大使館職員として勤務。戦争孤児に英語を教えるため朝鮮戦争の戦地に。その後、再び日本に戻り、東京・代々木のワシントンハイツ（在日米軍施設）に住む。 ▼62年　代々木周辺で遊

ロケットの打ち上げに成功したホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（46）が、資金難や周囲からやゆされるなどの苦労を明かした。 堀江氏は6日、ブログを更新。自身が出資し、設立した宇宙開発ベンチャー「インターステラテクノロジズ」が4日にロケット「MOMO（モモ）」3号機を打ち上げ、民間単独では日本で初めて宇宙空間とされる高度100キロ突破に成功したことを喜んだが、「とはいえ資金調達およびPRが主な役割の私からすればむしろこれからが忙しくなる。現場チームの頑張りを次の資金に変えていかなければならない。宇宙先進国のアメリカには宇宙へ到達できずに倒産の憂き目に遭った会社は山の様にある。CGベンチャーと揶揄されたりもする」と次なる課題に目を向けた。 高度100キロへの到達は「まあ例えて言うならばロケット開発企業としてはなんとか仮免許を取得できたくらいのレベルだ。軌道投入機にはクリアしなければならないハード

NHK大河ドラマ「いだてん」の第16回が4月28日に、第17回が5月5日に放送され、関東地区の平均視聴率が、第16回は7・1％（関西地区8・0％）、第17回は7・7％（関西地区8・6％）と、ともに7％台だったことが7日、ビデオリサーチの調べで分かった。これまでの同作最低は3月31日に放送された第13回の8・5％だったことから同作のワースト記録となった。 また、これまでの大河ドラマのワースト記録は12年11月18日に放送された「平清盛」の7・3％で、第16回の7・1％は、これを更新した。 4月28日放送の第16回は、降板したピエール瀧被告の代役として起用された三宅弘城が登場して作品に新たな風を吹き込んでいた。また、孝蔵（森山未来）も落語の才能を開花する気配を見せるなど明るい雰囲気を漂わせていた。5月5日放送の第17回はマラソン選手育成を目指す金栗四三（中村勘九郎）と日本における駅伝の始まりが

フリーアナウンサーの大橋未歩（40）が、女性への強制性交の疑いで逮捕された俳優新井浩文容疑者（40）について「判決が出るまでは犯人ではないわけで、冷静になるべきです」と、過熱する周囲の論調にクギを刺した。 大橋は4日、ツイッターを更新。同日出演したフジテレビ系「バイキング」で、新井容疑者について「まだ犯人ではなくて容疑者なので、本人が一部否認しているところがすごく気になる」など発言したことについて一部ツイッターユーザーから被害女性を責める発言だと批判を受け、「被害者の方を批判するのはセカンドレイプでもってのほかです」と強調した上で、「しかし、判決が出るまでは犯人ではないわけで、冷静になるべきです。裁くのは私達ではなく、法なのです」と発言の真意を説明した。 また、新井容疑者と被害者について「もし本当に罪を犯したなら償ってほしいと思いますし、被害者の方の心身の回復を願うばかりです」と思いをつづ

政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。 不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。 今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がな

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」

大相撲の貴乃花親方（４５＝元横綱）がインタビューに応じた、７日の２時間番組「独占緊急特報！！　貴乃花親方すべてを語る」を放送したテレビ朝日に、日本相撲協会が激怒した。放送から一夜明けた８日、相撲協会広報部は、同番組の放送に際して必要な申請書類が提出されず、無許可のまま放送されたと明かした。肖像権を侵害されたとし、同局への今後の対応を協議する。 この日、両国国技館で行われた再発防止検討委員会の会見に、テレビ朝日は出入りが禁止された。前夜放送された貴乃花親方のインタビュー主体で構成された番組で、事前に申請書類が提出されなかったため。貴乃花親方が、協会批判とも受け取れる内容を含んでいたからか、テレビ朝日は無許可で放送に踏み切った。親方や力士らの肖像権を管理する協会は、確認のため６日から担当者ら複数の局員に電話したが無視されていた。 実はテレビ朝日は１月末にも、申請書類の偽造が判明。その直後のこと

乃木坂４６生駒里奈（２２）が、グループから卒業することが３０日、分かった。この日、都内で日刊スポーツのインタビューに応じ、自らの決意を明かした。乃木坂４６の次回シングルをもって卒業するが、詳しい時期などは未定。芸能活動は今後も続ける。デビューシングルから５作連続でセンターを務めた「乃木坂４６の顔」が、将来への１歩を踏み出す決断をした。 生駒の表情は、普段通りに屈託のない笑顔だったが、その心の内では、大きな決心をしていた。 「次のシングルをもって、乃木坂４６を卒業します。具体的な日にちは決まっていないので、スタッフの方々と調整していきます」 乃木坂４６の２０枚目シングル（発売日未定）をもっての卒業を、本紙に、電撃的に明かした。自分の将来について考えるようになったのは、２０歳のころからという。 「２０歳になったけど、料理も大してできないし、郵便局で１人でお金を払うのも不安。自分のことも世の中の

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損（きそん）訴訟で、被告のアマゾン側が、サイトの運営主体が日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが１１日、分かった。 海外に本拠を置き、ネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人ではなく“出先”がサイトを運営していると認めるのは異例。判決は３月２５日に言い渡され、青木晋裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。 人権侵害があっても、本国法人を相手に訴訟で争うには時間やコストがかかる。原告代理人の山岡裕明弁護士は「アマゾンというグローバル企業が進んだ対応をした意義は大きい」と評価した。 原告は東京都内のＮＰＯ法人。法人の活動などを紹介した書籍に対するレビューで名誉を傷つけられたとして昨年３月、アマゾン本

インターネット上の一部の無料翻訳サイトに入力したとみられるメールの内容が、ネット上で誰でも見られる状態になっていることが２０日、情報セキュリティー会社への取材で分かった。メールの内容から、中央省庁や銀行、メーカーなどのやりとりが含まれており、少なくとも約３０件が確認された。 情報セキュリティー会社「ラック」（東京）によると、この翻訳サイトは約６０カ国語に対応しており、ネット上で誰でも無料で利用できる。日本語などを入力すると複数の言語に翻訳される。 ネット上には、この翻訳サイトを使ったとみられる一部のメールの原文と翻訳文が表示。中央省庁や銀行名や電機メーカー名と、担当者名などが書かれていた。 総務省職員と大手電機メーカー社員との間で交わされたとみられるメールでは、実在する部署や職員の名前が記載。海外で開かれるセミナーの打ち合わせについての内容で、日本語と英語のものがあった。 名前が出ていた総