地域経済を盛り上げようと、大垣市は14日、市独自のスマートフォン決済サービス「ガキペイ」を導入すると発表した。第1弾として、市商店街振興組合連合会が毎年発行しているプレミアム付き商品券の発行事業にガキペイを活用する。市、市商連、大垣共立銀行(OKB、同市)の3者は市役所で記者会見した。 デジタル版の商品券は2400万円分を発行。1口6千円分を5千円で販売し、プレミアム率は20%。1人3口(1万5千円)まで購入でき、住所は問わない。市商連の加盟店舗など105店で使用できる。
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眞鍋は5月30日にTBS系の情報番組「ひるおび!」に出演した際、都知事選に対して「蓮舫さんが自民批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見てるような気がして。国政に対して、これまで見てきたウンザリ感というものが、東京都の選挙でもこれがそのまま続くのかな?みたいな。ちょっとウンザリ感が残る感じがあるので」と語った。小池知事の腹心だった元衆議院議員の若狭勝弁護士(67)は「ご指摘の通りなんですが、現実問題としては国政レベルの話を小池さんにぶつけないと、蓮舫さんに勝ち目がないとみている」と分析した。 さらに今月2日に出演したフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」でも、眞鍋は同様の持論を展開。「蓮舫さんが出てきたことによって国政の構図が、そのまま都知事選にも流れてきちゃっているような感覚になって、都民としては選挙に対してのテンションがあんまり上がらないと
2025年に開催される大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」の像に複数の傷がつけられていた事件で、大阪府警は19日、団体職員の男を器物損壊の疑いで書類送検した。これにより、事件の発覚当初の維新関係者の発言に非難が殺到している。 大阪市役所前にあるミャクミャクの大型モニュメントが被害に遭い、複数箇所で赤い塗装がはがれ、下地の白い部分が露出していた。被害が判明した3月13日、大阪府の吉村洋文知事は報道陣に「万博に対して反対の意見があったとしても、こういった暴力行為、犯罪行為は控えていただきたい」と述べた。記者からは「まだ反対した人がやったか分からない」と問われたが「強い意志がないと、なかなかあそこまでの傷を付ける行為はできない」「普通に考えたらミャクミャクは万博の象徴ですから、万博に対して良く思っていない人がやった可能性は高い。まあ、分かりませんけど」と答えていた。 さらに同日、日本
この日は「政治とカネ」をテーマに集中審議が行われた。藤田幹事長は「政策活動費」について議論。「使われ方はおそらく…2種類」だと持論を述べ、「1つめはおそらく陣中見舞いとか政治活動とかなんとか…現金をばらまいているんじゃないかという疑惑。そういう使われ方」と解説した後だった。 「もうひとつは…」と2つめの説明をし始めた時、何かヤジが飛び、藤田幹事長が反応。右手後方を向き、人さし指で誰かを指さして「あ、馬場さん、やってないからな。いらんこと言うなよ。ほんまに」と憤って忠告。前に向き直った後、再び「いい加減にせえよ、ほんま」と怒りが収まらない様子で繰り返した。 どうやら馬場伸幸代表に関するなんらかのヤジに言い返した形のようだが、強い言葉での威圧にネットは騒然。「ガラ悪すぎ」「めちゃくちゃ怖いんだけど」「国会議員の言動とは思えない」「野次への抗議ではなく恫喝」などと驚く声や、藤田幹事長の印象が変わ
中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。
岐阜協立大(岐阜県大垣市)硬式野球部で今月十四日、ランニングを命じられた四年生の男子部員(22)が倒れて意識を失い、翌十五日になって死亡していたことが、大学などへの取材で分かった。当時、監督らは救急車を要請せず、男子部員が倒れて三十分以上が経過した後に、車で病院に運んでいたという。大学は第三者委員会を設置し、当時の対応や経緯を調べる。 大学などによると、十四日午前、大学敷地内にあるグラウンドで、用具が片づいていなかった点を問題視したコーチが、三、四年生の部員らにランニングを命じた。一時間近く走ったところでこの男子部員が転倒した。 取材に語った別の部員によると、倒れた男子部員は当時、口から泡を吹き、鼻血が出て、目の焦点が合っていなかった。部員やトレーナーが救急車を呼ぶよう進言したものの、臼井洋介監督は市内の病院に連絡するよう指示。男子部員は学生スタッフが運転し、同監督が同乗する車で病院に運ば
自国の国民どころか、児童にも容赦はない。ロシアはウクライナ侵略を開始してから2日で1週間目。ロシアで反戦を訴えた者は50都市で計約7000人が逮捕、拘束された。中には、小学校低学年とみられる3人の児童が連行され、護送車に押し込められた写真がネットで拡散、物議を醸している。 ロシア野党の政治家、イリヤ・ヤシン氏が同日、SNSに投稿した写真に写っているのは、うつろな表情の3人の児童で、そのうち2人は女子。小さな手にはクレヨンとおぼしきカラフルなロシア語の文字で「нет войны(戦争はノー)」と描かれた反戦プラカードが握られ、花の絵も添えられている。3人がいるのは警察車両の護送車。頑丈な鉄格子の後ろに座らされている。3人は花を手向けるためウクライナ大使館に向かっていたところを捉えられたという。
NHK総合テレビのニュース番組「おはよう日本」は19日、「年収」をテーマにした特集を放送。経済アナリストの森永卓郎さん(64)が視聴者の疑問に答え、低賃金の理由を消費税率引き上げにあると指摘した。 番組ではまず、森永さんが2003年に発売した著書「年収300万円時代を生き抜く経済学」を紹介。森永さんは「(当時)『年収300万円というあり得ない話をして、人々の恐怖感をあおって本を売ってもうけてるんだ』っていう批判をされたんですけれども、その通りの世の中になっちゃった」と振り返り、「それを通り越して、非正社員の場合だと年収170万が平均というぐらい、一気に収入が落ち込んでいくことが日本で起こった」と解説した。
六月の知事選の期間中、川勝平太知事が富士市で開かれた集会で、女子学生を念頭に「顔のきれいな子はあまり賢いことを言わないと、きれいになる」などと発言していたことが分かった。女性蔑視、差別とも取れる発言で、識者はジェンダー(性差)意識の低さを指摘。川勝知事は取材に、「傷つかれた人がいたとすれば、申し訳ない」と話した。 川勝知事を巡っては、十月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援で、前御殿場市長の自民党候補を念頭に「あちらはコシヒカリしかない」などと発言したことが問題化。二十四日の県議会臨時会で、辞職勧告決議案が賛成多数で可決されている。 関係者への取材や本紙が入手した音声データによると、知事選での発言は告示後の六月六日、陣営が市民ら約五十人を集めて富士市で開いた集会であった。川勝知事はかつて静岡文化芸術大の学長をしていた際、中日本高速道路の新東名高速道路の建設現場を女子学生らと視察したエピソードを紹
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス(HD)」(名古屋市中村区)の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書(68)が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)=地方自治法違反罪で公判中=の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて
退陣を表明した菅義偉首相に近く、政府の成長戦略会議委員を務める竹中平蔵慶応大名誉教授が六日、本紙の取材に応じた。菅政権の新型コロナウイルス対策には「総理が一番戦って、崩せなかったのが『厚生ムラ』。代弁者でもある政府のコロナ対策分科会は、病床確保をほとんどやらなかった」と指摘。病床確保などに、厚生労働省を中心とした現在の医療体制そのものが障害になったとの認識を示した。「次の総理も同じ問題に直面する。ムラの解体が最大の成長戦略だ」と語った。 (中崎裕) 竹中氏は、分科会について「二つのミッションがある。一つは感染を抑えることで、二つ目は病床などの確保だが、病床確保はほとんどやらず、感染を抑えろ抑...
県内では二日、新型コロナウイルスの感染者が二百三十四人に上り、八月二十四日と並び、過去最多となった。陸上自衛隊は大津駐屯地(大津市)で、隊員計百三十五人の感染が判明したと発表。県内で過去最大のクラスター(感染者集団)となった。 県の発表では、二日の新規感染者のうち百十人が大津駐屯地の隊員だった。県は八月二十九日までに駐屯地で十人の感染を確認し、クラスターが発生したと認定。以後、感染者が連日増えていた。
高致死率ラムダ株2週間報告せず「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚」自民党外交部会長が番組で説明 2021年8月12日 22時23分 12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員(60)が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。(8月6日に厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と説明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかっ
捨てるくらいなら、僕らボランティアに回して―。国際オリンピック委員会(IOC)と東京五輪組織委員会が東京都内で報道陣向けに毎日開いている定例会見に31日、五輪メインプレスセンターのIBC(テレビ局の五輪活動拠点)付近でボランティアをしている大学4年生(22)が“乱入”。「弁当を廃棄するくらいなら僕たちに回して」と“陳情”した。 この学生ボランティアは手を挙げて主催者側に質問しようとしたが「質問はメディアの人に限ります」と制止された。会見終了後、同ボランティアをつかまえて話を聞くと、「弁当が大量に捨てられたという報道があるが、(ボランティアに)配られる弁当が少ないので回してほしいと思った」と質問しようとした理由を説明。実際に配られている弁当は助六ずしにサラダなどで絶対量が少ないという。別の日もチョコパン、ソーセージパン、サラダというメニューで昼食としては物足りなかったそうだ。
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