第5波における新規感染者数の増加ペースは全く衰える気配がなく、ついに1日あたりの感染者数は5000人を超える日も出てきました。 そんな緊迫感が高まっている中、一部では「死亡者数は増えていないからまだ大丈夫」という論調もあるようですが、これは本当でしょうか？ 確かに新規感染者数と比較して死亡者数は少ない日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移（筆者作成） 図は流行初期から現在までの日本国内における新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移です。 第4波までは新規感染者数の増加から少し遅れて死亡者数が増加していました。 しかし、第5波ではこれまでのような増加傾向は今のところはありません。 亡くなる方が増えていないということは、この現在の大変な状況において数少ない良いニュースの一つと言えます。 イギリスにおける新規感染者数と死亡者数の推移（Worldometerより） この傾向は日本だ

1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった

やはり、新型コロナウイルスは冬を得意としていました。寒冷と乾燥、そして締め切った環境で、いま急速に広がっています。このパンデミックにおける、最大のヤマ場に差し掛かったと言えます。ここを乗り越えることができれば、春以降はワクチン接種など期待できる動きもあります。大事なときです。 年末年始に帰省を予定している方もおられると思いますが、最大限の感染対策をお願いします。とくに高齢者との会食には注意が必要です。この流行が落ち着くまで延期できるのなら、その方が良いと私は思います。ただ、いろいろな事情があるものです。最善の感染対策だけが、人生の正しい選択ではありませんから。 というわけで、いまのコロナ流行下において、高齢者との会食をセットすると決めたときの、リスクを最小化する取り組みについて紹介します。 １４日前からの感染予防を徹底する もっとも堅実な感染対策とは、潜伏期間の最大日数である１４日間にわた

父を突然の交通事故で失った母と娘は、クリスマスの到来にすら気づかなかったという（写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート） 『はじめまして。突然のメール失礼致します。私は2020年10月18日に、北海道樺戸郡新十津川町幌加の国道で起きた正面衝突事故で夫を亡くした者です。 周りは「バイクとバイクの事故」と言うのですが、私にはそんな単純な事故には思えないのです……』 北海道在住の竹林さんから、私のもとにメールが届いたのは12月上旬のことでした。 読み始めて、ハッとしました。 私自身、バイク乗りということもあり、この事故の報道を目にしたときから大変気になっていたのです。 『バイク同士が衝突、１人死亡 新十津川』(2020.10.19／北海道新聞) バイク同士の衝突で死者が出るとは、いったいどのような状況だったのか……。 竹林さんのメールには、夫であり、二人の娘たちの優しい父親である

育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9％が反対していることが30日、日本商工会議所の調査で分かった。人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。 調査は7～8月、会員企業を対象に実施し2939社から回答を得た。 取得の義務化に対し、「反対」が22.3％、「どちらかというと反対」が48.6％だった。業種別で二つを合わせた割合が最も高かったのは、運輸の81.5％で、建設、介護・看護が続いた。

7月22日よりGo To トラベルキャンペーンが開始となりました。 それと前後して、東京を中心に新型コロナが増加し続け、現在は全国で症例数増加が止められない状況になっています。 海外では国内旅行が新型コロナの感染拡大のリスクとなることが複数の研究から明らかになっており、このキャンペーンによってさらに感染が拡大することが懸念されます。 安全に旅行を楽しむためにはどういったことに気をつければ良いのでしょうか。 そもそも旅行は感染症のリスクそもそも旅行に感染症はつきものであり「旅行医学 Travel Medicine」という学問の中でも感染症は大きな部分を占めています。 また医師にとって、発熱している患者さんに旅行歴を聞くのは基本中の基本でもあります。 途上国に1ヶ月滞在した場合の健康問題（J Travel Med. 2008 May-Jun;15(3):145-6.より）海外旅行を例に挙げれば

派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 【画像】安倍昭恵氏が参加したと見られるツアー「神ドクター降臨 in Oita」 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きました

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員６００人解雇へ　自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と

安倍首相の「補償なき休業要請」の連続4月11日にまた安倍首相が出勤者を最低７割は減らしてほしい、と外出自粛要請を改めて指示したそうだ。 もう無茶苦茶である。口だけであればいくらでも言えることだし、口だけなら8割でも9割でもいいだろう。 口だけなのに7割は控えめだといえる。 安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。 関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。 出典:「出勤者最低7割減を」と首相 4月11日 共同通信一応、政府も以下のことは施策を講じている。 ・雇用調整助成金で新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、助成率を中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と引き上げ、さらに通常は制度の対象にならないパートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大 ・さらに手元資金を厚くするため、無担

ソフトバンクグループの孫正義社長が10日、ツイッターを更新。政府の新型コロナウイルス対策に疑問を呈した。 【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割 孫社長は「米国ではコロナとの戦いで国立感染研究所長ファウチ博士に陣頭指揮を委ねている。なぜ日本では経済再生担当大臣に指揮させてるのかなぁ...」とツイート。 続けて「しかも休業補償を渋って接触8割減が徹底出来ないでいる」と矛盾点を指摘した。 西村経済再生相は東大法学部出身。文系畑のキャリアを歩み、感染症に詳しいわけではない。 小池百合子都知事が休業要請を主張した際には「休業要請は自粛の成果を見極めてからにして欲しい」の態度を示し、2週間先送りにしようとした。新型コロナ担当相の要職に任命され、専門家の助言を受ける立場にありながら、人命より経済優先の発言が目立っている。 孫社長のフォロワーからは「絶望ですよ」「皆同じ疑問」「本当になん

7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。 感染者を非難するのも、感染者が謝罪するのも「間違い」──日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その際、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態が起きました。 あの時点で、国は大学生に対して何か指示していたわけではありませ

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定

今日、緊急事態宣言が出される見通しが明らかになった。そんな中で、次のような厚生労働省の発言が社会の不安をかき立てる事態となっている。 今月3日の東京新聞によれば、厚生労働省は、緊急事態宣言で「ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について」、「本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした」というのである（なお、後述するように、厚生労働省は東京新聞の報道が誤りだと主張している　4月7日加筆）。 この問題は３日の衆院厚生労働委員会でも野党議員に追及され、厚生労働省の坂口卓労働基準局長は、同宣言に基づいて営業停止の要請・指示がされた場合、「労働基準法上、不可抗力として休業するものであれば、使用者に休業手当支払い義務は生じないと考えられる」と説明したという（日本共産党・東京都委員会）。 問題は、緊急事態宣言が出され、休業手当が企業から支払われなく

安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を

「コロナ休業補償」の助成金不使用　サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を

けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告