コンビニ業界がもがき苦しんでいる。基本的に低価格競争に参入しないコンビニは、価格を基準に商品を買い分けている消費者からはますます遠い存在になっていくはずだ。 【25年目で限界を迎えたビジネスモデル】 1970年代中頃に日本に移植されたコンビニは、本家アメリカとは大きく異なる形で発展してきた。30坪の狭い店内に3000アイテムにおよぶ食料品・日用雑貨を配し、宅配便受け付け、荷物のピックアップ、公共料金や保険金の収納代行、各種チケット販売、コピー・ファックス、ATM、電子マネー、クレジットカード決済等々さまざまなサービス機能を積み重ねてきた。 しかしながら、コンパクト化、ハイテク化、効率化が存分に施される日本のコンビニは、ワールドワイドの視点からみれば、ケータイ電話同様、ガラパゴス化しているかもしれない。たとえばアメリカのコンビニはガソリンスタンドに併設されているものが多い。コンビニに歩いて行

模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の影響で、国内法改正の動きが活発化している。以前MIAUでも解説番組を放送したが、もっとも影響が大きいのは、アクセスコントロールの回避が違法化されることだろう。具体的にはマジコンを違法化したいということなのだが、このアクセスコントロール規制を経産省は不正競争防止法に、文科省は著作権法にそれぞれ組み込もうとしている。 MIAUとしてはマジコン対してのピンポイントに規制であればあまり積極的に反対する理由は見つからないのだが、これがアクセスコントロール全般に規制がかかると、困るところは沢山出てくるので、ざっくりとした規制には反対であることを両省庁に訴えてきた。 例えばアクセスコントロールの違法化で困るのが、LinuxでDVD Videoの再生が違法になってしまうということだ。なにせソフトウェアのDVDプレーヤーというのは、DVD Videoに対するアクセ

民主党が「政治主導」を旗印に掲げ、2009年7月の衆院選での歴史的な大勝利によって戦後初の政権交代を実現した。そして、それから1年半の月日が過ぎ去り我々日本国民はこの「政治主導」というものにひどく落胆することとなった。筆者はもともと大きな期待はしていなかったのだけれども、それでもまさかここまでがっかりさせられるとまでは想像できなかった。 鳩山由紀夫を最初の首相とした民主党政権は、確かに当初は「政治主導」であったと思われる。しかしその政治主導はひどいものだった。反米、反市場のイデオロギーと、小泉純一郎に対する嫉妬の入り交じった憎悪に突き動かされていた鳩山政権は、次々と日本を誤った方向に導いていこうとした。今となっては、沖縄の普天間基地の問題、郵政再国有化など、当時の鳩山政権が政治主導でやっていたこと、やろうとしていたことの多くがひどく間違っていたことは誰の目にも明らかとなった。確かに国民は日

今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ

就職がまだ決まってない大学四年生は全体の43%にも及ぶそうです。先日はそうした学生がデモ行進をしているニュースを見ました。しかし、いや、ちょっとまて、といいたい気分が僕にはあります。 話が変わりますが、最近、AppleTVを使って、いまさらながら「プラダを着た悪魔」を観ました。 主人公の女性は大学を卒業し、ジャーナリストを目指しますが、たまたま高級ファッション誌のカリスマ女性編集長のアシスタントの職を得ます。彼女は仕事は仕事だからと、わがままな編集長の言うことを必死にこなしますが、ファンションに興味がないので、ベルトの微妙な色の違いであーだこーだと言っている連中をみて失笑したりしてしまいます。 そんなおり、どうしてもかなえられない難題を前に、ついにキレてしまう彼女は、なんでこんなにがんばっているのに認めてくれないんだ？と同僚に愚痴をぶちまけますが、意外にもその同僚に「いや、君はがんばってな

ちょっと大言壮語を口にさせてください（笑）。 実は、僕が経営している株式会社モディファイでは、法人向けにソーシャルメディア最適化（SMO）のプラニングやソリューションの提供をしており、そのためのテクノロジープラットフォームとして「SM3」というSaaSツールを開発しています。SM3は、数十種類のソーシャルメディアに対するマルチポスト機能、投稿前にコンテンツ内容を確認することができる承認ワークフロー、アクセス管理や独自短縮 URLなどの多彩な機能を持っています。 そのSM3は、ホリプロ、オスカープロモーションといった芸能プロダクションや、ガリバーインターナショナル、ITmediaなどの大手企業に採用されています。それらのクライアントがSM3を使って運営しているソーシャルメディアには各種Blog、Twitter、Facebook、mixi、モバゲー、GREEなどがありますが、その中でもやはり中

電子書籍界隈もプレイヤーが少しずつそろってきて、以前に比べ、電子書籍の数も増えてきた。そこで改めて考えたいのが電子書籍の値段についてだ。今年の初め、キンドルバージョンの値段について、アマゾンと出版社マクミランがバトルしたのを覚えている方も多いだろう。このときはアマゾンが折れ、結局アマゾンもエージェンシーモデルといわれる方法をとることになった。これは、基本的に販売価格決定権を出版社側がもち、その売り上げのうち数十％を配信手数料としてアマゾンがとるというモデルだ。 この方法は、そもそもアップルがiPhoneのアップストアでアプリ業者に対しておこなっていたモデル。それを受けて、その後開始されるiBooksでも同様の方式をとるとの噂が流れ、アマゾンがマクミランに屈したという見方が大半だった。結局、予想通り、iBooksでもエージェンシーモデルが取り入れられた。 そうして数か月。現状ではamazon

日本国政府が公開を拒んできた尖閣諸島での漁船衝突事件のビデオが、動画投稿サイトのYouTubeに11月4日に流出して、ツイッターや2chなどで騒然となった。これに対して政府は流出させた「犯人」を捕まえるべく、GoogleからIPアドレスなどのデータを差し押さえて刑事事件として捜査していた。新聞報道等によれば、本日、犯人と思わしき人物が出頭したとのことである。 政府、検察、そして記者クラブ関係のマスメディアで構成される日本の権力のトライアングルの中で、権力側に都合のいい情報がマスメディアにそれとなくリークされ、それをテレビや新聞が報道するというのは日本ではお馴染みの風景だ。しかし今回は政府側の意図せざる情報が、マスメディアとは対立している、あるいは下に見られているYouTubeというネットメディアで公開された。インターネットですでに多くの人が見終わったビデオを、半日も遅れてから権威あるマスメ

僕はもともと商社マンとして、工作機械の輸出や高層建築プロジェクト、発電プラントなどに関わってきました。国際入札への参加も数回あります。 一見、まったくITとは関係ない世界にいたわけですが、実はリアルな建物や設備の建設などの仕事はソフトウェアを開発するステップとよく似ており、僕はなんの違和感もなくこの業界に移ってきました。 この世界は意外にもシンプルな理屈どおりに動いているところがおおく、単にそれらが多重構造になっているからこそ、理屈が見えなくなっているだけなのです。だから、少なくとも自分自身の動き方について言えば、一見まったく異なる分野のことであっても、一つの真理に精通していれば、わりと応用がきくのです。 その意味で、僕が商社マンとしてキャリアをスタートしたときから常に心に刻んでいる、ビジネスパーソンとしての3つの”秘訣”をご紹介します。 この秘訣は、少なくとも僕にとっては今でも変わらず重

池田先生は尊敬しており、仲良しでもあるのですが、なぜかNTTがらみの話になると意見が真っ向から対立します。しかし、同じアゴラの執筆者が、ガチンコで意見を闘わすのは極めて健全だし、相手が池田先生なら、「事実」と「論理」をベースに議論できるので、私としても楽しい仕事です。 今回の池田先生の論旨は、大略下記のように受け取られます。 1）日本ではiPadがソフトバンクのみからSIMロック付で売り出されることになった。 2）これは、ソフトバンクの電波が入りにくい場所で使うことの多いユーザーにとっては、嬉しいことではなく、こういうユーザーは「被害者」だ。 3）ソフトバンクが自らの利益を守る為にこういう形に持っていったのは自由だが、それなら、NTTのアクセス回線についてNTTが自らの利益を守ろうとするのにも文句は言えない筈だ。（「天下国家の為」等と称して、アクセス回線の議論をするのはやめろ。） しかし、

いろいろな噂や憶測の乱れ飛んだiPadのSIMロック問題ですが、結局、日本では3GモデルはソフトバンクのSIMロックつきだけが発売され、アップルからはWi-Fiモデルだけが発売されることになったようです。日本だけが「全世界でSIMロックなしで発売する」というアップルの方針の例外になったわけです。 これ自体はアップルのビジネス上の判断だから、どうこういう筋合いはない。おそらくソフトバンクがかなり大量の販売コミットメントをしたのでしょう。SIMロックを製品が出るまで知らなかったらしいNTTドコモも、おそまつです。しかし最大の被害者は、ユーザーです。松本徹三さんは「アゴラ」でこう主張しています： 今回のSIMロック議論のベースは、「海外での高いローミングコストを回避したい」という人と、「ドコモのネットワークでiPhoneを使いたい」という人の不満が出発点になっているということです。こういう人達は