asahi.com（朝日新聞社）：命綱の灯油券、紙くず 発行の業者破綻、年金生活者直撃 - 社会
命綱の灯油券、紙くず 発行の業者破綻、年金生活者直撃（1/2ページ）2008年12月14日22時57分印刷ソーシャルブックマーク 閉鎖されて無人になった「柿本石油」のガソリンスタンド。入り口は鎖で封鎖されていた＝青森市、岡田写す破綻直後、購入した灯油券を手にした人たちが柿本石油に殺到した＝１０月６日、青森市、波戸写す １世帯当たりの灯油の消費全国一の青森で、「安売り」で名をはせた石油小売会社が経営破綻（はたん）し、前払い式の灯油券だけが購入者の手元に残った。倒産原因として指摘されるのが、原油価格の変動と「貸し渋り」。影響は、節約を重ねてきた年金生活者を直撃している。（波戸健一、岡田健） 青森市の無職蝦名正子さん（７５）は１０月６日、昼のテレビニュースで「柿本石油」の全店舗が閉店したことを知った。５４０リットル、約６万円分の灯油券が手元に残った。灯油券を買ったのは、価格が上がる傾向にあった６
asahi.com（朝日新聞社）：海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」 - ビジネス
海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」（1/2ページ）2008年12月7日17時18分印刷ソーシャルブックマーク 担当職員ら（手前）を取材する韓国のテレビ局ＭＢＣのプロデューサーら＝１１月１９日、愛知県豊田市役所、前田写す 海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。 韓国のテレビ局ＭＢＣの取材チームは１１月１８〜２２日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。 プロデューサー、崔炳崙（チェ・ピ
asahi.com（朝日新聞社）：内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針 - 社会
内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針2008年12月3日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。 予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。 「雇い止め」や契約を中途解除された労働者らへの対策では、直接雇用した派遣先企業への助成金のほか、非正規労
庶民的な店も好き！？ 麻生首相、立ち飲み屋にも“出没” (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「ホテルのバーは安い」発言が論議を呼んだ麻生太郎首相だが、高級感あふれる飲み屋ばかりに足を運んでいるわけではない。総菜１皿３５０円の東京・四谷の立ち飲み屋にも顔を見せることがあるという。４億５０００万円の資産にセレブぶりが注目されがちの首相だが、その飲み屋を訪ねると「えっ、こんなところに麻生さんも来るの」という雰囲気。ホテルのバーとは、百八十度違う世界が広がっていた。 首相がひいきにしている立ち飲み屋は、ＪＲ四ツ谷駅前の交差点から１本路地を入ったところにある「スタンディングルーム 鈴傳（すずでん）」。 カタカナ交じりの店名だが、江戸時代から続く酒屋に併設された小さなお店で、立ち飲み屋は戦後まもなくからの営業という。 午後５時のオープンで、小さな間口から４０平方メートルほどの店内に足を踏み入れると、会社帰りのサラリーマンらのにぎやかな話し声が聞こえてきた。 日替わりの総菜はオール３５０円（刺
asahi.com（朝日新聞社）：米金融救済法、成立へ 下院で修正案可決 - ビジネス
米金融救済法、成立へ 下院で修正案可決（1/2ページ）2008年10月4日2時29分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】米議会下院は３日、不良資産買い取り制度などを柱にした「緊急経済安定化法案」（金融救済法案）を賛成２６３―反対１７１で可決した。すでに上院は可決しており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する見通しだ。 法案は世界的な金融危機を和らげる緊急の対策として打ち出されたが、先月２９日の下院で国民負担増を懸念する強い反対にあい、２３票差で否決。上院で銀行預金の保証上限を引き上げる修正などを経たうえ、再度下院に回り、政権と議会指導部は経済界も動員し、懸命な議会対策を続けていた。 ブッシュ大統領は、「緊急事態に直面している経済情勢を早急に改善しなければならない。貸し渋りなどが深刻化すれば一般家庭や中小企業にも打撃が波及し、雇用もさらに危うくなる」と表明していたが、こうした説得
asahi.com（朝日新聞社）：米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安 - ビジネス
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安2008年9月30日5時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。 下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力
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