日本広告審査機構(JARO)は7月23日、2025年度に受け付けた広告への苦情が、24年度の約1.5倍となる1万2589件だったと発表した。設立以来最多で、コロナ禍の20年度(1万1560件)を上回った。媒体別では、インターネット広告への苦情が24年度の約1.7倍となる7664件に急増し、初めて全体の6割を占めた。称賛や照会などを含む総受付件数は1万4723件だった。 全体を押し上げたのは、不快、気持ち悪い、怖い、性的といった広告の表現に関する苦情で、総数は24年度の約1.8倍となる6749件に上った。性的な広告への苦情は1937件で、うち1656件(85.5%)をインターネット広告が占めた。 25年度は、レシピサイトなどに掲載された性的な広告を報道機関が取り上げたことで、「広告への苦情はJAROに伝えればよい」という認識が広がったことも、増加の一因とみている。 性的表現以外の不快な広告も

