日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は46%となり、内閣改造を受けた3、4両日の緊急調査から4ポイント上がった。不支持率は3ポイント低下して46%で、支持、不支持が拮抗した。政府が導入を目指す、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」に関しては、賛成が43%と反対の35%を上回った。内閣支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

よこやま・みつあき／家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、これまで1万人以上の赤字家計を再生。書籍・雑誌への執筆、講演も多数。著書は55万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円からの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は累計270万部となる。また、お金の悩みが相談できる店舗を展開するmirai talk株式会社の取締役共同代表も務める。 “残念サラリーマン”のお金相談所 「無駄遣いしているつもりはないのに…」「なぜお金が貯まらないのだろう…」。そんな悩みを抱えるサラリーマンも少なくないだろう。そんな“残念サラリーマン”のお金の使い方や家計を詳細に見ていくと、思わぬ欠点がある。そこで、家計診断、家計再生のエキスパートである横山光昭氏に、お金との上手な付き合い方を指南してもらおう。 バックナンバー

７月中旬、都内の取引先に向かっていたビール大手、キリンの人事総務部主幹、望月昭良さん（５３）の携帯電話に見知らぬ番号から着信があった。打ち合わせを控えた午前１０時前のことだった。 急いで通話ボタンを押すと、聞き慣れぬ声で「保育園です。娘さんが発熱したのでお迎えをお願いします」。仕事で頭がいっぱいだった望月さんは思わず強い口調で言い返した。「ええっ、今からですか？」。 小さい子供がいる共働きの夫婦らにとっては珍しくない話だが、望月さんの３人の子供はもう手のかからない年齢になっている。 実はこれ、人事総務部の６人が取り組んだ１カ月限定の子育てシミュレーションのひとこま。呼び出しを装った電話は作り話だ。１カ月の期間中に予告なしで１回かけるよう、グループ会社の人事担当者にあらかじめ頼んでおいた。 呼び出しの電話がかかってき…

全国のクリニックで他人の臍帯血（さいたいけつ）を使った再生医療が無届けで行われていた問題で、医師や販売業者ら６人が愛媛など４府県警の合同捜査本部に逮捕された。有効性や安全性の面からも問題視されていた違法な医療の実態の一端が明らかになった。専門家は、今回の事件が「氷山の一角」である可能性を指摘する。 捜査関係者らによると、流出した臍帯血は元々、２００２年から民間バンクとなって筑波大学と連携していた「つくばブレーンズ」にあった。次第に経営が苦しくなり、０９年には約１５００検体の臍帯血を抱えながら破産。一部は別の民間バンクに移ったが、「つくば」の株主だった篠崎庸雄容疑者の元に千数百検体が渡った。 篠崎容疑者は１０年に臍帯血の保管販売会社ビー・ビーを設立し、仲介業者を経由して全国のクリニックに販売した。「つくば」の元取締役は「金になると思ったのだろう」と振り返る。 ビー・ビーから販売されたのは…

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 2002年に防衛庁長官、07年に防衛相を歴任し、防衛政策通でも知られる石破茂議員に、北朝鮮や中国の挑発行動への対応、PKO日報問題に端を発した防衛省スキャンダルの真相、防衛相の資質など、日本の防衛の問題点について余すことなく語ってもらった。（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部　千本木啓文） ――稲田朋美前防衛相は、部下から信頼されていないように見えました。防衛相に必要な資質とは何でしょうか。 いしば・しげる／1957年生まれ。鳥取県出身。79年、慶應義塾大学卒業後、三井銀行入行。86年、衆議院議員。小泉内閣で防衛庁長官、福田内閣で防衛相を務める。地方創生担当相、自民党幹事長なども歴任

9月20、21日開催の日本銀行の金融政策決定会合から、「反対意見」が消えることはほぼ間違いない。民間エコノミスト出身の審議委員、木内登英氏と佐藤健裕氏が7月に任期満了で退任したからだ。両氏は黒田東彦総裁就任後、しばしば総裁の提案に反対票を投じてきた。2013年4月の「量的・質的金融緩和」の決定時から一貫して独自の見解を述べてきた木内氏に、日銀の金融政策の問題点と今後の課題を聞いた。 「物価目標至上主義」に陥ったことが問題 ──2年で2％の物価上昇率目標を掲げた「量的・質的金融緩和」政策の導入から4年が経った。その後、マイナス金利やイールドカーブコントロール(YCC）などの政策を追加しても、日銀は目標を達成できず、2％の達成時期は先送りされている。問題点はどこにあるのか。 目標設定の仕方自体が間違っていた。金融政策の役割とは、日本銀行法のとおり、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な

8月14日に発表された日本の4～6月実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率プラス4.0%と、事前予想を上回る伸びとなった。成長率が久しぶりに高い伸びとなり、お盆でニュースが少なかったことも加わり、日本の経済指標にしては注目された。需要項目別には、個人消費、設備投資の伸びで4%成長のほとんどを説明できる。 ただ、日本のGDP統計は速報段階で統計的なブレが大きく、「瞬間風速」の伸びを示す「前期比年率ベースの数字」を投資判断として使うことは、われわれ投資家の世界ではほとんどない。ブレが小さくなるGDPの前年比の推移のほうが実態をより正確に表しており、以下のGDP統計では前年比の伸びを使っている。2014年の消費増税ショックが長引き日本経済は停滞を余儀なくされたが、2016年初から個人消費の減少が和らぎ、そして輸出が持ち直したことでGDPは下げ止まった。 その後、2016年10～12月に実質G

安倍政権下で2013年以降に設立した官民ファンドが投資先探しに苦慮している。農産物の加工・販売を支援するファンドは投資枠319億円に対し、実際の投資は7月末までの4年半で59億円。総額1千億円強の大学発ベンチャーファンドも利用は1割未満だ。成長戦略で設立を競った各省庁の需要見通しは甘く、国が投じた巨額資金が無駄に眠っている。5月、飲食店検索大手のぐるなびの決算短信に簡潔な一文が載った。「ぐるな