1日の東京株式市場で日経平均株価は最高値を更新し、終値は前日比744円高の3万9910円と4万円の大台にあと90円まで迫った。株高の底流にあるのが上場企業にPBR（株価純資産倍率）改善を促す東京証券取引所の要請だ。東証を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）の株高は世界の取引所で突出し、日本株の盛り上がりを体現している。東証プライム市場に上場するJPXは1日に3%高と3日続伸し、上場来高値を更

相場の流れに逆らう「逆張り」志向の強い個人投資家の投資姿勢に変化が出始めた。先週、日経平均株価が34年2カ月ぶりに史上最高値を更新したが、上昇局面で個人の売り圧力が目立たなくなっている。売り仕掛けをしてももうかりにくくなっているためだ。1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）を経由した資金流入もじわり増えている。東京証券取引所が29日発表した2月第3週（19〜22日）の投資部門別株

日米で株高基調が続いている。米主要企業で構成するS&P500種株価指数、日経平均株価は2月にそろって史上最高値を更新。ここ1年ほどの上昇率はS&P500が3割弱で、日経平均は4割を超える。少額投資非課税制度（NISA）などで長期の資産形成に取り組む個人は、急ピッチで上昇してきた足元の相場にどう向き合えばいいのか。運用のポイントをおさえておこう。米国株や高配当株に関心1月にスタ

大半の勤め人にとって、最も高額な一括収入は退職金だろう。賃金の後払い的な性格が強く、長年にわたる労働の対価だが、高齢化社会で老後資金としての重要性は一段と強まっている。肝心なのは手取り額の把握だ。確定拠出年金の一時金も含めた退職金制度には特別な所得控除があり、受け取り方や受け取る時期で税金も大きく変わる。制度の仕組みを理解したうえで、ライフプランや価値観に合った「もらい方」を考えたい。「5年ルール」を確認

東京海上日動火災保険など損害保険4社が29日、政策保有株約6.5兆円分を全て売却すると表明した。もたれ合いの象徴とされた日本企業の株式持ち合いは徐々に解消が進み、「岩盤の崩壊」という最終局面を迎えている。株高も追い風だ。安定株主の減少で海外投資家の存在感が増しており、売却で得た資金を使った成長投資や株主還元が焦点となる。企業向け保険料の事前調整問題を受けて、金融庁は損保各社に対し政策保有株の見

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比23ドル（0.06%）安の3万8949ドルで引けた。注目度の高い1月の米個人消費支出（PCE）物価指数の発表を翌日に控えて積極的な売買は控えられた。相場をけん引してきた巨大テック銘柄もこの日は小休止。一方で節目に向けて着実に歩みを進める銘柄がある。バークシャー・ハザウェイだ。著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる同社のA種株は0.6%高

三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの全保有株式を売却する検討に入った。近く売却先を決めるための1次入札を実施する。三菱商事が約35%を出資する日本KFCの中長期の成長は見込みにくい。海外の投資家を中心に資本効率の向上を求める声が高まるなか、事業の収益性を見極めて稼ぐ力を高める。日本KFCは東証スタンダードに上場し、時価総額は約900億円。三菱商事が筆頭

【この記事のポイント】・損保4社が政策株を段階的に売却、保有をゼロに・株価への影響を避けるため数年かけて取り組む・日本企業全体が持ち合い解消へ動く転機に損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要が

日経平均株価がバブル経済期の1989年末につけた3万8915円を超えた。株式市場は事業再編や株主還元に動き始めた企業を評価している。日本経済が低成長から抜け出すためには、知的財産や人的資本といった無形資産にお金がまわる仕組みづくりもカギを握る。無形資産の定義は様々だが、特許や著作権などの知的財産、人的資本、会社組織の運営力、ブランドなどを指す。最もわかりやすいのはiPhoneのようなスマートフ

日米株式市場で相場が一段高になるとの観測が広がる。主要な株価指数は先週、過去最高値を更新した。米経済が底堅さを維持し、企業業績が上向くとの見方がある。国内も、賃上げの実現が内需を支えるとの期待が出ている。米国株の代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は23日、連日で最高値を更新した。米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は

上場企業の業績に上振れ余地が出ている。2023年4〜12月期の純利益実績を24年3月期予想と比べると、実績が予想を超えている企業が40社と全体の13%あった。上位には、うどん店「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスやJR各社、ホクトなど人流回復や値上げで業績が好調な企業が目立つ。日経500種採用銘柄の3月期企業（314社）を集計した。金融、実績や予想が赤字の企業は除いた。4〜12月期

日経平均株価が史上最高値を付けた。34年ぶりの高値更新は日本の経済や社会にとってどのような意味を持つのか、有識者に聞く。3回目は米資産運用大手キャピタル・グループ、マイク・ギトリン社長兼最高経営責任者（CEO）。――日本の株価上昇をどうみていますか。「我々は日本企業の変化を目の当たりにしている。ガバナンスを改革し株主の声に耳を傾ける経営に変わってきた。事業を再構築し、配当や自社株買いを増やし

不動産運用のコンサルサービスを手掛けるヤモリ（東京・渋谷）は、地方で借り手や買い手が見つからない戸建てを購入し、修繕したうえで賃貸する事業を始める。蓄積データを活用し、埋もれた優良物件を掘り起こす。人口減に歯止めがかからず、各地で空き家問題は深刻さを増す。スタートアップがデータや人工知能（AI）で解決に挑む。ヤモリは不動産を運用する個人向けのコンサルサービスを2021年に始めた。足元で有料会員

任天堂が主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する見通しとなった。詳細な仕様は不明だが、ヒントになりそうなのが米マイクロソフト（MS）が大型買収で傘下に収め、後継機向けの投入を示唆している人気ゲーム「コール・オブ・デューティ（COD）」だ。高い処理能力を求められるCODが遊べるとなれば、高性能なゲーム機になる。CODはMSが23年に10兆円規模で買収した米アクティ

物価安定を左右するサービス価格の上昇が勢いを欠いている。1月の伸び率は前年同月比2.2%プラスと7カ月ぶりに伸びが鈍った。コストに占める人件費が多い品目の値動きが乏しい。今春に一段の賃上げが実現しても、価格転嫁が遅れれば物価上昇との好循環の継続は難しくなる。総務省が27日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.0%プラスだった。日銀が目標とする2%は維持

「オフィスは（他の不動産に比べて）最も安定していると考えていた」。米商業用不動産向け融資で損失に備える引当金が膨らみ、2024年3月期は15年ぶりの最終赤字になるあおぞら銀行。谷川啓社長は厳しい面持ちでこう話す。あおぞら銀の前身は1957年に設立された日本不動産銀行だ。77年に日本債券信用銀行、2001年にはあおぞら銀行と銀行名を変えながら「祖業」とも言える不動産絡みの融資を強みとしていた。

株価指数を算出する米MSCIは29日、世界主要国の上場株を対象とした世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」から中国株66銘柄を除外する。四半期ごとの指数見直しの一環で、指数全体の中国株組み入れ比率も低下する。代わりに比率が上昇するのがインドだ。中国からインドへ機関投資家の資金シフトが一段と加速する可能性がある。ACWIは国・地域別の47指数から成り、先進国

【ニューヨーク=竹内弘文】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは24日、恒例の「株主への手紙」を公表した。米国内外の株式相場の高騰は「カジノ的」だと警鐘を鳴らした。魅力的な新規投資機会は乏しく、バークシャーの投資待機資金は最高水準に積み上がる。バフェット氏は手紙で、自身が初めて株式を買った1942年3月にダウ工業株30種平均は100ドルを割り込んでいたと

セブン―イレブン・ジャパンがコンビニエンスストアの店内で作る飲料を充実させている。ローソンも昨秋にコーヒー豆のブレンドと焙煎（ばいせん）方法を見直し、店内で入れるコーヒーを刷新した。健康面やおいしさの訴求によって、カフェやファストフード店を好む若者客らを取り込む戦略だ。「レジ横」のドリンクを拡充して、「ついで買い」による客単価の向上を狙う。セブンイレブンがレジ横に設置してきたドリンク用機器の全

筧家のダイニングで、おやつを食べながらスマートフォンを見ていた満が「日経平均株価が過去最高値を更新したって。まだまだ上がるかな」と、目を輝かせます。幸子が「日本株市場を見直すべきときかもね」と、片目をつぶります。幸子　日経平均株価は2023年初めから1年ちょっとで計5割くらいも上がったね。良男　どうしてこんなに上がったんだろう？幸子　振り返ってみると、株価に影響する様々な要因が見えてくるよ。