1日の東京株式市場で日経平均株価は最高値を更新し、終値は前日比744円高の3万9910円と4万円の大台にあと90円まで迫った。株高の底流にあるのが上場企業にPBR(株価純資産倍率)改善を促す東京証券取引所の要請だ。東証を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)の株高は世界の取引所で突出し、日本株の盛り上がりを体現している。東証プライム市場に上場するJPXは1日に3%高と3日続伸し、上場来高値を更
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【この記事のポイント】・損保4社が政策株を段階的に売却、保有をゼロに・株価への影響を避けるため数年かけて取り組む・日本企業全体が持ち合い解消へ動く転機に損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要が
日米株式市場で相場が一段高になるとの観測が広がる。主要な株価指数は先週、過去最高値を更新した。米経済が底堅さを維持し、企業業績が上向くとの見方がある。国内も、賃上げの実現が内需を支えるとの期待が出ている。米国株の代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は23日、連日で最高値を更新した。米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は
物価安定を左右するサービス価格の上昇が勢いを欠いている。1月の伸び率は前年同月比2.2%プラスと7カ月ぶりに伸びが鈍った。コストに占める人件費が多い品目の値動きが乏しい。今春に一段の賃上げが実現しても、価格転嫁が遅れれば物価上昇との好循環の継続は難しくなる。総務省が27日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.0%プラスだった。日銀が目標とする2%は維持
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