証券取引等監視委員会は1秒間に数千回の株売買を繰り返す「高速取引」で法令違反がないか警戒を強めている。高速取引によって生じる株価の変動は瞬間的で、不審な値動きがあっても一般投資家が把握するのは難しい。3月には自らに有利な株価へ誘導したとして、高速取引では初の課徴金納付命令勧告に踏み切った。高速取引は東京証券取引所の売買代金ベースで4割を占める。監視にはモニタリングの強化が必要になる。「偽計に

2020年度以降に小中高校で順次必修化や拡充がはかられた「プログラミング教育」。大学入試にも関係するようになったが、よく知らない保護者も少なくないだろう。学校や家庭での学び方について、デジタル教育の推進に携わってきた慶応大学の石戸奈々子教授に寄稿してもらった。「読み・書き・プログラミング」の時代プログラミングはこれからを生きる人の基礎的な教養で、今は「読み・書き・プログラミング」の時代といえ

日本郵政の業績がさえない。2024年3月期の連結決算は2年連続で最終減益だった。グループ全体の経常利益は11年前のピークに比べ4割以上少ない。祖業の郵便を中心に、競争力の回復を急ぐ必要がある。「かんぽ生命保険と大和証券グループ本社の提携は、郵便局網を維持するうえで大いにプラス材料だ」15日、かんぽ生命の資産運用の強化を目指し両社は提携した。同日の記者会見で日本郵政の増田寛也社長は、伸び悩む郵

「成長ステージへの転換」。15日、日本郵政グループは2025年度を最終年度とする中期経営計画を見直した。直近で2686億円だった連結純利益を3600億円と900億円増やす目標を掲げる。2年間で1100億円投資するなど力を入れるのが不動産開発だ。好立地にある郵便局跡を生かした再開発などを狙う。グループ全体での不動産の簿価は2.9兆円（24年3月末時点）に上る。もっとも、建材費の高騰や人手不足に

国内の長期金利の上昇を背景に、不動産株と不動産投資信託（REIT）が売られている。業種別日経平均株価の「不動産」が2カ月ぶり安値水準となったほか、東証REIT指数は8営業日続落した。長期金利の先高観から、借入金の利払いが増え収益を圧迫するとの懸念が強まっている。23日の東京株式市場で業種別日経平均の「不動産」は前日比7.67ポイント（0.4%）安の2160.37となった。直近高値をつけた5月1

3月期決算の企業の本決算発表がピークを迎えている。今後に株価上昇する可能性が高そうな企業をどう発掘するか、ヒントは企業が公表するIR（投資家向け広報）資料に隠れている。決算短信や決算説明会資料のほか、様々な「脇役」のIR資料を深掘りすると、株価上昇の兆しが見えてくる。4回の連載で、IR資料の深読み術を紹介する。最終回の今回は、企業の「株主」、特にある特殊なタイプの株主に注目するワザだ。「アクティ

政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度

買い物などでもらえて現金代わりに使えるポイントを取り巻く動きが活発になっている。4月22日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTポイントと、三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが統合し「新生Vポイント」が誕生した。新潟県の主婦（39）は「TポイントとVポイントの統合でさらに便利になりそう」と期待する。ポイントはクレジットカードやスマートフォン決済など特定の支払い方法や

米大手投資ファンドのカーライル・グループは、日本企業への投資に特化したファンドを4300億円規模で新たに立ち上げた。20年の前回ファンドの約1.7倍の規模だ。国内で大企業による事業売却やMBO（経営陣が参加する買収）、事業承継が増えており、これらに投資する資金に充てる。カーライルの日本でのファンドは5件目となった。日本特化型としては他社を含めて過去最大規模という。今回のファンドでは①テック、メ

農林中央金庫は22日、2024年3月期決算の記者会見を開く。1兆2000億円規模の資本増強をJA（農業協同組合）など出資者と協議していることについて言及する可能性がある。米国債など保有する有価証券の損失処理などで25年3月期の最終損益は5000億円を超える赤字が発生しそうだ。メガバンクが最高益を更新する見通しのなか、独特な資金の調達・運用構造に世界的な金利上昇が直撃したことが背景にある。・メガバンクと何が違うのか？・どのような要因で損失が生じるのか？・構造的な課題もあるのか？

「気づいたらこんなに増えてました」。東京都の主婦、中野めぐみ（43）が得た楽天グループの「楽天ポイント」は約6年で120万円相当になった。食費や子どもの教育費が膨らむなか、手っ取り早く収入を増やそうと2018年から「ポイ活」を開始。買い物などに使えるポイントをためれば、生活費を抑えられる。100円の買い物も、支払額100円当たり1ポイントを付与するクレジットカード「楽天カード」で払い、着実にポイ

【シアトル=渡辺直樹】米マイクロソフトは21日、技術イベントを開き、人工知能（AI）を使う企業向け新サービスを発表した。ウェブ会議アプリ「Teams（チームズ）」にAIを導入し議事進行など運用を効率化できるようにした。クラウドサービスでは、ソフトとして米オープンAIの最新AIや自社AIの提供も始め、顧客が用途に応じAIの種類を選べるようにした。米西部シアトルで新技術を発表する年次イベント「ビル

個別企業の株の売買に挑戦する際に高いハードルとなるのが、有望株の発掘だ。王道の正攻法からとっておきの裏技まで、個人投資家の実力者たちのノウハウを紹介していく。5回目は、数億円に上る資産を運用する会社員投資家の御発注さん（ハンドルネーム）に独自の発掘テクニックを明かしてもらう。「有望株が見つかるだけでなく、投資スキルも向上する」御発注さんがこう指摘する有望株の発掘テクニックがある。複数の上場企業

日本株高の要因の一つとして、東京証券取引所の企業に対するPBR（株価純資産倍率）改善要請が挙げられる。PBRが低い企業は利益を稼ぐ力が低かったり、成長性が十分に評価されていなかったりすることが背景にある。では、足元でPBR改善の取り組みはどこまで進んでいるのか。投資指標としてのPBRの基本と合わせて点検していこう。PBRは企業の時価総額を会計上の純資産で割って算出する。英語の「Price Bo

13日の日経平均株価は反落ながら終値で3万8000円台を保った。足踏みが続くなか注目されているのが個人投資家の下値での存在感だ。新たな少額投資非課税制度（NISA）を通じた買いが日本の個別株にも着々と流れ込み、下値が堅い「岩盤相場」を生んでいる。東京都在住の会社員男性（43）は4月上旬、三菱UFJフィナンシャル・グループ株や東急不動産ホールディングス株をNISAで買いつけた。新制度も機に3月に

現在の日本株はバブルではない、そう発言する有識者は多い。むしろ、それが市場関係者の大多数を占めているといってもいいだろう。その根拠としてよく用いられる論法が、「1980年代バブルのころと比較して、現在の日本株市場は企業の業績の裏付けがあるから」というものだ。40年前から紆余曲折（うよきょくせつ）はあっても日本経済は成長を遂げており、特に近年は目覚ましい増益を達成しているのだから、現在の高値圏で

スクウェア・エニックス・ホールディングス（HD）が13日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比70%減の149億円だった。ゲーム開発見直しに伴い評価損と特別損失を合計388億円計上した。24年3月期はゲームソフト大手6社のうち4社がゲーム事業で減益となった。巣ごもり需要の反動で成長が鈍化し、開発費の負担も重くなっている。スクエニHDの24年3月期の売上高は4%増の3563億円、

厚生労働省の審議会は13日、会社員らの配偶者が年金保険料を納めずに基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について議論した。同制度には公平性の観点などから批判が根強いものの、対象者はなお700万人超おり、厚労省は廃止には慎重だ。専業主婦（主夫）や配偶者の扶養のなかで働く人は、年収106万円未満などの場合は、保険料を払わなくても老後の基礎年金を受け取れる。給付と負担のバランスの点では批判がある

任天堂は7日、2025年3月期の連結純利益が前期比39%減の3000億円になる見通しだと発表した。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が発売8年目に入り、大型タイトルの発売予定がないことが響く。ゲーム市場は巣ごもり需要の反動で成長が鈍化し、人手不足から開発が長期化する傾向にある。3年ぶりに最高益となった前期から一転、今期は試練の年になる。会社予想の純利益は直近の市場予想の平均（QUICKコンセ

新しい少額投資非課税制度（NISA）で最も人気となっている投資信託が、三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）だ。運用部隊はファンドをどう切り盛りしているのか、追跡した。午後5時30分　急増する注文を集計三菱UFJアセットの本社（東京・港）には、オルカンの主要販路であるネット証券に加え、全国にちらばる約50の証券会社や銀行